中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月21日

（平成24年9月21日（金） 9：50～10：03 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、私の方からまずいくつかお話をさせていただきます。
　始めに、「平成２４年秋の全国交通安全運動」及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施についてであります。
　今日の閣議において、この二つについて発言をいたしました。
　本日９月２１日から３０日まで、秋の全国交通安全運動を実施するとともに、この期間中、ゼロのつく９月３０日は、特に交通事故死ゼロを目指す日ということで、交通事故で亡くなる方がゼロになることを目指してまいりたいと思います。
　今回の運動は、特に子供と高齢者の交通事故防止、これを運動の基本に据えて、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆さんと力をあわせて交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　なお、先週１４日に交通対策本部を開催いたしまして、関係府省が連携して一層交通安全対策に取り組んでいくことといたしました。
　詳細については、共生社会政策担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
　次に、障害を理由とする差別の禁止に関する法制について、差別禁止部会の報告が上がってきました。今月１４日の金曜日に「障害者政策委員会差別禁止部会」が開催されまして、「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』に関する差別禁止部会の意見」が取りまとめられました。
　そして、昨日、棟居快行部会長から私が意見書を受け取るとともに、報告も併せて受けたところであります。
　今後、内閣府を中心に法案作成に向けた作業を行うということになりますが、様々な分野にわたりますので、本日の閣僚懇談会において、閣僚の皆さんに対し法案作成に当たって御協力をお願いしたいという旨の発言を行いました。
　この法案は、平成２２年に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」で示された横断的課題の一つでありまして、法案の国会提出、成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　詳細については、共生社会政策担当にお問い合わせをいただきたいと思います。
　次に、国会における自殺対策の推進、それから、業務継続体制、これは防災の方でありますが、その確保に関する申し入れについてです。
　昨日でありますが、衆・参両院の議院運営委員長に対して、国会における自殺対策の推進について、また併せて防災について申し入れを行いました。
　国会においても、診療所に具体的には精神科、あるいは心療内科等を開設するなど、心の健康づくりを始めとした自殺対策を推進することについて、より一層の御配慮をいただきたいというお願いを申し上げました。
　併せて、首都直下地震が発生した場合の国会における業務継続体制、ＢＣＰの確保についても、改めてお願いをいたしました。以前に、それぞれの議長に対して、このことをお願いしております。政府の方の各省庁のＢＣＰは進んでおりますので、それと並行して事務方のレベルだけではなくて、国会として、どのようなＢＣＰを作り上げていくかということを考えていただきたいというお話をいたしました。
　両委員長ともに、申し入れについて前向きに受け止めていただきまして、必要なことだという御認識の中で対応していただくというふうに思います。これが一層推進されるということを希望していきたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の赤井と申します。首都直下地震に関わる業務継続のあり方についてなのですけれども、国会としてＢＣＰを考えてほしいと申し入れたというのは、その内容を申し入れることで、具体的に国会がこれに基づいて動くということですか。

（答）立法府というか、いわゆる三権分立という話からいくと、こちらで総合的に考えていくというよりも、いろんないざという時の権限の持ち方というか、内閣の方と、行政府と立法府の権限の持ち方というのは、議論があるかと思いますので、そういう意味からいって、国会が自らＢＣＰについて対策を作ってもらう、考えてもらうということが大事だということなのです。
　だから、それも自立的にやっていただきたいということをお願いしてきたと。
　しかし、バックアップやなにかの問題も含めて、連携をとっていかなければいけないので、こちらがＢＣＰを今やっていますので、それと同時並行的に議論を進めていただきたいというお願いをしてきたわけです。

（問）ＮＨＫ、加藤です。今の質問に関連してなのですが、例えば、バックアップの話で言うと、省庁の機能とかというものについては、別に大阪には出先の機関もあったりするので、箱としてバックアップの整備というのは可能だと思うし、今年も予算つけていらっしゃいますけど、これは国会が考えるべきものかもしれませんが、国会みたいなものに対しては、どういうふうにしてそのバックアップって進めていくべきだというふうに大臣自身は考えていますか。

（答）緊急時に国会としての意思決定をしていかなければならないところというのは、どういうところがあるのかというのを改めて精査いただくのだと思います。
　その上で、今の基本法というか、法律の中にも既にありますけれども、国民保護法も含めて、どこまで総理に権限をある一定の期間移譲していくという仕組みを作るのか、しかし、いずれにしても意思決定というのは、国会の中でやっていただかなければならないということなので、それを物理的にどこの場所でというよりも、具体的にどういう形でそれを可能にするかということを考えていただくのだと思います。
　だから、物理的なバックアップでいくのか、場所として、ここでバックアップしていくのか、あるいは、また違った方法で、それぞれの議員の皆さんの意識を確認するという方法を考えるのか、これから議論していただくことになると思います。

（問）いつまでにしてほしいとか、そういった目処というのはあるのでしょうか。

（答）できる限り、こちらと同時並行的にやっていただければありがたいと思っています。そのスケジュールについては、向こうで考えていただきたいと思います。
　ロジというか、職員がどういう形で参集してきて、いろいろな交通網が途絶えたり、電力が途絶えたりするようなものに対してどういう対応していくかというロジステックな部分については、事務局でＢＣＰを独自に考えていただいているようですけれども、それを超えた部分というのがありますので、そこは議院の中で、恐らく議運を中心にということになるのだと思うのですが、考えていただくということです。
　そういう思いを持ってお願いしたということです。

（問）毎日新聞、池田ですが。今の首都直下の業務継続の関係で、有識者検討会の中でも代替拠点を具体化していくということですけれども、これはここの検討会の中で決めるということなのですか。

（答）そこまでは具体的に検討会が決めていくということにはならないと思います。
　政治的な調整も必要でありますし、検討会の方では、客観的な知見といいますか、ある意味で科学的な、そういう知見を出していただくということだと思います。

（問）国会のＢＣＰについても、年度内に、他の内容については具体化するというふうにあるのですが、これも年度内目処に作ってもらいたいというようなお考えでしょうか。

（答）そうですね。具体的には、私の方からは申し上げなかったのですけれども、こちらのペースというか、こちらが今進んでいますので、それと同時並行的に結論を出していただければありがたいというお話はしてきました。

（問）その中で、この要望事項で、非常災害時における国会の意思決定システムのあり方とかがあるのですが、それについては災害対策基本法とか法制度にかかわってくるものでしょうか。

（答）そうですね。

（問）それは、そういう改正も必要になってくるのではないかと思うのですが。

（答）そうだと思います。結論の出方によっては。

（問）関連して首都直下で。震度分布とかの発表はたしか・・。

（答）もう一回言いましょうか、スケジュール。
　首都直下の方ですね。被害想定、これは直接的被害と経済被害、両方合わせてですが、今年中、この冬ぐらいには発表していきたいと思っています。
　それを踏まえて、防災全体の法律改正も含めて取りまとめをしていくわけでありますが、それが来年の春ぐらい、さっきの被害想定を踏まえた全体の政策の取りまとめというのが、来年の春くらい。

（問）相模トラフを含めた震源域については。

（答）それは今年の冬。

（問）それが今年の冬なのですか。

（答）そうそう。　

（以上）