中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月21日

（平成24年8月21日（火） 10：17～10：29 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

  おはようございます。
　それでは、私の方から一つ楽しい、微笑ましい話から報告いたします。
　子どもの職場見学会の実施についてです。
　以前に「イクメンの会」、イクメンを進める会が内閣府の方にできたということをお話させていただきましたが、そこが主催し、一つのイベントとして内閣府の全職員に呼びかけまして、希望する職員の子どもを対象として、「子どもの職場見学会」が開催されることになりました。内閣府職員の３歳から１５歳までのお子さんたち２７名が参加の予定になっています。お父さん、お母さんが働いている職場を見学した後、大臣室を訪問してもらい、お話をしたいと考えております。こうしたイベントによって親子間の理解が深まるとともに、ワーク・ライフ・バランスについての意識の啓発、あるいは職場環境の改善にも役立っていくということを期待しています。前回はお父さんのイクメンっぷりコンテストをやりましたけれども、それに続いて第２弾ということになります。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞、岡本です。そのイクメンの会ということについて聞きたいんですが、これを呼びかけられて内閣府にできて、もう３カ月以上たっていますよね。これは、他の省庁等に同じような動きが波及しているんでしょうか。

（答）そういうものができてきている省庁もあります。例えば、人事院にできたと聞いていますし、それから文科省にもできたということを聞いています。他もそれぞれ活動し始めていると思います。

（問）着実に、ねらいが徐々には浸透してきているということでしょうか。

（答）はい。もっと楽しみ心というか、遊び心を持って、特に男性が育児休暇を取っていくことが職場に定着していく、そんな協力関係をですね、周辺に協力してもらわないと特に男性はなかなか育児休暇は取りにくいということですので、皆さんもそうだと思うのですけれども、各新聞社も頑張ってください。

（問）朝日新聞の赤井と申します。先週か先々週か、南海トラフについて地方の方との話し合いの場みたいなのがあったと思うんですが、被害想定と浸水域と今回セットに出すということにしたと思うんですが、それについて何か反応というか意見みたいなことはありますか、よかったとか、いや早く、ぶつ切りでも早く出してくれたほうがいいとか、そういう反応というのはありますか。

（答）今回は丁寧に事前に説明をするということになっていますし、特に必要なところにおいては事前に数字のデータだけでも、都道府県を対象として出していますので、それについては非常に評価が高いというか、それでいいということだと思います。

（問）あまり楽しくない話かもしれませんが、自民党がこの国会終盤になっていち早くやり遂げないといけないような選挙制度についても、自分で出したところの法案等についての吊るしを下ろさないと、またあと参議院では来週にも内閣の問責決議案を出すことというような話もありますし、こういった自民党の対立姿勢、終盤国会でまだまだ処理をいろいろしないといけない中での自民党の対決姿勢について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

（答）時期はともかくとして、いずれは解散総選挙ということ、我々も任期がもう１年ということになってきますので、そういう状況を迎えていくわけですから、是非その選挙制度については話し合いのテーブルに乗ってオープンで、やはり委員会で議論しながら考えていくということであってほしいと思います。そうならないと、違憲状態のままでまた選挙をしなければいけないということになりますから、それでは国会としての機能が果たせないと思いますので、是非、委員会審議の中で話し合いということが実現されるように、我々も最大限の努力をしていきたいと思います。

（問）問責についてはどのようにお考えですか。

（答）結局、党利党略的な形で問責ということがあってはならないと思うのですね。そこのところ、野党の皆さんに国会というのが機能していくための方途を一緒に考えさせていただければありがたいと思います。

（問）ちょっと逸れるかもしれませんが、野田総理と谷垣総裁が以前会談されて、できるだけ早く真を問うということで合意されたにもかかわらず、最近、政権内では竹島とか尖閣の問題等が一気に吹き上がったこともあって、こんな時期に選挙している場合じゃないというような声も上がっているんですが、会談で約束したことは一体何だったんだという声もあるんですけれども、それについて大臣はどういうふうにお考えですか。

（答）約束としてはそういう表現でなされているわけですから、それが具体的に何時なのかというのは、またそれぞれの解釈があるのだろうと思います。そこのところは、その時々の政治状況の中で総理が判断していかれると思っています。ただ、中国にしても、あるいはロシアにしてもそうですけれども、あるいは韓国もそうかも分かりませんが、それぞれ政治の変遷期というか、一つの国が次のリーダーを誰にするかというような形で新しい段階に来ているのだと思うのですね。そのような中だけに、どうしても不安定になりやすいということがありますから、そうした政治状況を踏まえていけば、日本はじっくりと落ち着いた形で政治がなされているんだという状況を作り出さないと、どうしてもつけ入る隙を与えてしまうことになるのだと思うので、その辺、我々自身もしっかり自覚をして、国会の運営を含めてやっていかなければいけないと思います。

（問）ちょっと確認ですけれども、その安定した政権を作るには、大臣のお考えとしては、真を問うた上で安定政権を作ろうと思われるのか、いやいや、今、選挙している場合じゃないと、今この体制で安定した政権を作るように努力するべきだというふうにお考えなのか、どっちなんでしょうか。

（答）今の段階でそれを判断するのは総理です。我々も今できること、それぞれ法案がまだ積み残されていますから、それを野党の理解を得て、通していくということに専念する。それが、政治が動いている、あるいは安定感をつくり出していくのだと思います。

（問）毎日新聞の池田です。今朝の報道ニュースの話なんですけれども、東日本大震災で被災をされて、ケガをして障害が残った。いわゆる震災障害者と言われる方が震災で少なくとも７０人いらっしゃるということが分かったんですけれども、これについてトータルで調べる制度というのは特になくて、各自治体の方で調べているようなんですが、これについて内閣府の方で、例えば今後調べていくだとか、あるいは見舞金制度について充実していないという声もあるようなんですが、これらについて大臣はどのようにお考えか、もしお考えがあれば教えてください。

（答）東日本大震災で被災しケガをされた方の話だけではなく、私もいろいろな意味で落ち着いてきたので、特に地方自治体がそれどころではなかったというところがあって、なかなかいろいろなことを調べることができていないんですけれども、東日本大震災の検証も含めて、もう少ししっかりとした調査をそれぞれの分野で、さっきケガをした方々ということだけではなくて、それぞれの分野でやっていくことが必要だということは感じています。何ができるのかというのは、内閣府として一度考えてみたいと思っています。

（問）あと一つ、先日の竜巻の局長級会議の報告の中で、被災者生活再建支援制度のあり方を含めて議論していくべきという指摘があったということですが、これについては被災者生活再建支援法の改正をもって対応していくべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）被災者生活再建支援法の改正で出来るのか、あるいはそれでないと出来ないのか、現在の運用という形の中でもう少し工夫ができるのか、今検討しているところです。

（以上）