中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月5日

（平成24年6月5日（火） 8:45～8:58 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から幾つかお話をさせていただきます。
　「子ども・若者白書」について閣議決定をいたしました。若者の仕事観や将来像に関する意識について、今回は特集として紹介しております。その中で、働くことについて、若者が将来の生活や就労に様々な不安を持っているということ、それから就業の状況によって、就労支援のための相談機関の認知や、あるいは利用の状況が異なっていることなどを分析しています。
　今後、各府省、それから地方公共団体、ＮＰＯ等関係団体等でこれらの分析が生かされ、施策に反映されることが重要だと考えておりまして、更に深掘りの議論をしていきたいと思っています。
　次に、６月３日に和歌山県内の津波対策の状況を把握するために現地視察を行うとともに、それぞれの首長の皆さんと意見交換を行いました。
　現地では、串本町において仁坂知事及び田嶋町長と意見交換を行うとともに、すさみ町では、県下における津波高想定が最大１８．３ｍになりますから、このすさみ海岸海水浴場前で岩田町長から浸水の想定される地域等についての説明をいただいた後、周辺を視察いたしました。また、田辺市では、昭和南海地震の教訓を生かして整備しました橋谷避難広場を視察いたしました。その後、和歌山県庁において県主催の「地震・津波被害想定検討委員会」に出席をさせていただいて意見交換をさせていただきました。
　次の日、大阪で「南海トラフ巨大地震対策協議会」の第１回全体協議会を開催いたしました。これに私も出席をするつもりで日程をつくったのですけれども、急遽、東京に戻ってこなければならなかったので、出席できなかったのが残念ですが、約１３０機関、１６０名ほどの参加をいただきました。こうした協議会をつくっていくということについては、それぞれの知事の皆さんや市町村の皆さんにとっても国の法律改正だとか制度づくり、あるいは予算の中に現場の計画というのが反映をしていくことができるということもあって非常に期待を持っていただきまして、更に進めていきたいと思います。この先は早い時期にブロック化をしまして、それぞれのブロック、以前にお話し申し上げたとおり、６ブロックぐらいを想定していますが、これをそれぞれ開催していき、私もできる限り一緒に参加しながら問題点をしっかり把握をしていきたいと思います。
　今はそういう状況で協議会をつくっていくのですが、将来はこれが、それぞれの地域の対策本部の機能を果たしていくということ、それから、訓練の中でこうした幅の広い協議会のメンバーが参加をして実のある訓練に結びついていくということで構想を更に進めていきたいと思っております。
　それから、更に、６月７日木曜日ですが、１０回目の「防災対策推進検討会議」を開催いたします。今度のテーマは、「自然災害における緊急事態への対応のあり方」でありまして、いよいよ本筋になってくるのですが、危機対応の体制について議論をしていただきたいと思っています。
　一方で、防衛省の方と先般から相談をしておりまして、危機対応について防衛省の中にあるノウハウを生かしていくということで、具体的に連携できるところは連携をしていきたいと思っております。ある意味で危機対応のプロ、専門家を育てていくということ、特に地方自治体レベルで専門家を育てていくということが非常に大事だと思っております。できればそうした人たちを、この国の設定した教育システムの中に組み込んでいって、いわゆる危機管理監というようなポストについていただく人たちが専門的な教育知識を得た上で地方で活動をしてもらうということ、こういうシステムをつくっていきたいと思っております。今、それをどういうふうに持っていくかという構想を固めているところです。
　そういう人たちが一堂に集まり教育を受けていくことに、もう一つメリットがあると指摘されているのは、人間のネットワークができるということです。いざとなると、そうしたポジションに就いた人たちが全国的なパーソナルなネットワークの中で更に濃密な支援体制というものがつくっていけるのではないかということ、こういうことも専門家から指摘をされておりますので、是非そういったシステムを同時につくっていきたいと思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今おっしゃられた防衛省などとの連携という部分についてなんですけれども、ということは、例えば自治体のそういった担当の人たちが集まって、防衛省の人たちと集まって何か教育をするシステムというか、防衛省の方がそういった危機管理について自衛隊とかが教育するようなものを考えていらっしゃるんですか。

（答）防衛省のノウハウを防災の専門家を育てていく中でどのように活用できるかということを考えていきたいということです。組織が直接ということではなくて、防衛省の中にある危機対応のノウハウをどのようにマネージするかということを生かしていきたいということです。

（問）今、一堂に集まって教育を受けるというのは、具体的なイメージとして、まだどういうふうにやるかというのはこれから。

（答）これからです。これまでいろいろなそういう形の議論がありました。アメリカにあるＦＥＭＡを想定して日本型のものをつくってはどうかという議論もありましたし、様々選択肢が考えられると思います。要は、一つは専門家を育てるということ、訓練の中身をそこで練るということ、いざとなったら、それが実働部隊で機能するということ、それらを併せてどういう組織形態にしたらいいかというのを考えていきたいと思います。明後日の対策会議では、それらも含めて危機対応のあり方を議論していただきたいと思います。

（問）日本テレビの中濱といいます。今おっしゃられた教育システムというのは、大臣的にはいつ頃を目処につくりたいなというお考えは。

（答）できるだけ早くやっていきたいと思います。特に今、東日本では復興のプロセスが始まっていますが、そういうところの現場に入っていって、支援を兼ねて体験していくというようなことを併せて考えていくと、できるだけ早くまとめていきたいと思います。

（問）地方自治体なんかには、財政的な余裕があるところは、元防衛省・防衛庁の人を雇ったりして危機管理監みたいなのを置いているところもありますけど、ほとんどの場所が置けないようなところばかりで、実際やるにあたって人とかお金の問題というのが一番大きな問題だと思いますけれども、この辺はどういうふうに手当てしていくお考えですか。

（答）今そのポストに就いている人たちというのが、危機管理監というような形で新たにポストが各自治体で増えてきています。そのポストに就いていく人たちに専門的な知識をしっかりと持ってもらうということと、全国的なネットワークをつくってもらうということ、これが目的です。予算措置でということになると、こっちで研修するための予算措置になると思います。

（問）ＮＨＫの岡崎です。今日の閣議か閣僚懇で昨日の内閣改造のねらいであるとか、修正協議について総理から何か発言はありましたでしょうか。

（答）昨日の時点で、そうした発言といいますか基本的な総理としての考え方を述べられたということであったものですから、今日は何もありません。

（問）朝日新聞の有近と申します。先程の質問に関連して、大臣自身が今回の内閣改造をどのように見ているかということと、あと、昨日、防衛大臣に民間の方が就かれたということで、例えば、与野党からいろいろな懸念の声も出ていますけれども、この辺も大臣どのように見られているかをお聞かせください。

（答）非常に積極的に政策を進めていくという意味でいい改造であったと思っています。
　それから、防衛大臣については、私も防衛大臣の持っておられるノウハウ、これまでの専門的な立場からの知識というものを期待しておりまして、防災の中にもそういう形で協力をいただくということを早速にお願いをしております。民間であるということには問題がないと思います。

（以上）