中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月15日

（平成24年5月15日（火） 9:50～10:06 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　私から、幾つかお話をいたします。
　「障害者基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中央障害者施策推進協議会令の一部を改正する政令」について、本日閣議決定されました。昨年８月に改正された障害者基本法に基づきまして、１年以内に、国に障害者政策委員会を、また地方自治体に施策の実施状況の監視などを行う合議制の機関を設けることになっております。本日閣議決定された政令は、これらの機関等の規定の施行日を５月２１日にするとともに、障害者政策委員会に関し必要な事項を定めるものであります。詳細については、共生社会政策担当にお問い合わせください。
　次に、茨城県、栃木県に突風等被害に係る現地調査を行いました。現地では、橋本茨城県知事、福田栃木県知事をはじめ地元自治体関係者あるいはまた被災された皆さんからいろいろな説明を受けました。地元自治体の関係者の方々からは、被災者支援について様々なご要望をいただきましたが、特に被災者の皆さんの仮設的な住宅として国家公務員宿舎を提供することになっているのですけれども、この手続がちょっと遅れておりましたので、その場で直ぐ対応するように指示をいたしまして、速やかにその措置がなされたものと思っております。
　それから被災現場調査として、つくば市北条地区、筑西市、真岡市、益子町、茂木町を訪れました。被災地では、発災当初に比べて片付けが進んではいるものの、一方で、土台しか残っていない住宅であるとか、風で押し潰された住宅、倒壊したビニールハウス等を目の当たりにしまして、大変な災害になっていると改めて実感をしたところであります。この災害に対して、これまでに災害救助法が茨城県の４市、具体的にはつくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市、及び栃木県の１市２町、真岡市、茂木町、益子町に適用されるということが決定をしております。それから、被災者生活再建支援法が茨城県つくば市に適用されるということになっております。引き続き地元のご意見、ご要望を十分に踏まえて、被災地の方々が一日も早く安心して次の生活設計を立てていけるように、国としても万全を期していきたいと思っております。
　この際に、いわゆる大災害について、東日本の教訓を踏まえて今様々な制度の改正であるとか新しい体制であるとかという形で防災計画を組み直していますけれども、もう一方で今回のような局部的に甚大な被害を及ぼす、竜巻もそうですし、集中豪雨もそうだと思うのですが、局部的な大被害を及ぼす一つの類型に対して、もう一度、どのような対応を総合的に取ったらいいのかということについて検討する必要があると思っておりまして、その体制を今つくり上げています。一つは、特に竜巻については皆さんに指摘をいただいたのですが、具体的にピンポイントでここが危ないという形で気象庁が予知できるような体制がもう少ししっかりとできないのかということ、それから国民の皆さんにどう知らせていったらいいかということについて、気象庁としても改めて検討をするということで、専門家の委員会を立ち上げたようであります。そのことも踏まえて、私どもは末松副大臣を中心に局長級の会議を持ちまして、各省庁から参加をいただいて、この局所的な災害について、その対応としてどういう枠組みをつくっていくかということの検討を始めました。改めてその対応をしていきたいと思っております。
　それから、明日５月１６日水曜日午後４時からでありますが、今後の防災対策に関して、「全国知事会・全国市長会・全国町村会との合同意見交換会」を開催しようと思っております。一義的には、災害に対して地方自治体が主体になってしっかりと対応していくという体制、それをつくりながら、国がいかにバックアップしていくか。大災害については、国が直接乗り出していくというような体制をつくっていくことに向けて、今防災計画を再構築しているわけですけれども、そういう意味からいって、地方公共団体との連携を深めていくということが、より大切な課題になってきていると思います。そういうことから、こうした会議をこれからも定期的に開いていきたいと思っておりまして、具体的な政策について連携を持たせながら、まとめていきたいと思います。
　南海トラフで発生する巨大地震については、南海トラフ巨大地震対策協議会の開催ということを予定しておりまして、同じような趣旨で、これは首長さんだけではなくて、コミュニティ、消防、警察、あるいはその他指定の民間の事業者等々含めてトータルで開催をしまして、そこからまた意見聴取をしていくということを考えています。首都直下に関連しての協議会というのは、先日第１回を開催しまして、同じような趣旨でこれも進めていくということになっております。
　それから、５月１７日木曜日ですが、第９回の「防災対策推進検討会議」を開催いたします。今回の会議は、前回に引き続きまして「各府省における防災対策の取組について」が議題でありまして、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省から説明を受けて、それを踏まえて議論をしていく予定であります。
　最後に、これは男女共同参画の分野でありますが、男女共同参画社会の実現には、男は仕事、女は家庭というような固定的性別役割分担意識が解消されることが必要であり、特に男性の意識改革が重要だと考えております。そこで、「男性の地域活動への参画好事例集」というものを編集いたしました。これを広く紹介していくことにしております。この事例集には、活動のきっかけや活動のやりがいなども掲載しておりまして、男性自身がどうすれば地域活動に参加できるか、男性にどうすれば地域活動に参加してもらえるかということを考える上でのヒント集として活用していただきたいと思っております。お手元に取っていただいて、それぞれ利用、活用をしていただければありがたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）日本テレビの中濱といいます。南海トラフ巨大地震では、地方自治体からは早く大臣からの説明を求める声がありますが、明日の知事会では、具体的にこれまで出た５０ｍメッシュの浸水域とかその辺についての詳しい説明とかも含めてやるということになるんでしょうか。

（答）当然そういうことでありますが、具体的にそれぞれの地域に向けて私たちが出向くということになっておりますけれども、その単位、具体的なブロック化をどうしたらいいかとか、地域でどのような会議体で、ということは参加者ですね、これをどのように考えていったらいいかとか、そんなご意見もいただきながら進めていきたいと思っています。

（問）明日は、大臣らが今後出向くための土台づくりのような感じの打ち合わせになるんでしょうか。

（答）それが一つです。それからもう一つは、これから訓練も含めて国との連携をしながら対応を進めていくということになりますので、おそらく知事さんや首長さん、市町村長さんの方としても、こんなことをやっていきたいという話があると思うので、その辺、併せながらやっていきたいと思います。

（問）朝日新聞、岡本です。毎度毎度で恐縮ですが、問責大臣が辞められないことで国会がなかなか動いていないと。特別委員会の日程が定まったようで定まっていなくて、動いておりませんが、これを打開していくには、与野党がお互いに譲歩していくことが必要なのかなと思うんですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

（答）私たちの立場としては、今提出をしようとしている、あるいは既にしている法案について、何とか委員会で議論を始めてほしいというお願いをするということであります。そういう意味でも、法案の内容とか、あるいはそれぞれこれまで課題であった部分について野党の方からも問題提起があるわけですけれども、その問題提起の整理ということをできる限りやっていくということ、これに尽きると思います。

（問）特に問責大臣に辞めていただく必要は、今もないということにお変わりはないということでよろしいでしょうか。

（答）そのような判断は、国会とか、あるいはその任に当たっている皆さんが今必死で野党の皆さんに対して説得をし、お願いをしていると思います。

（問）朝日新聞の赤井と申します。竜巻注意情報のことでお伺いしたいんですけれども、これからいろいろなところで議論が進んでいくと思うんですが、大臣としてのお考えなんですけれども、やっぱり的中率を上げようとすると、どうしても見逃し率が高くなるというか、いいところだけを、その時だけ予報を出していくということになるし、逆に捕捉率を上げようとすると的中率は下がると、そういう状況だと思うんですが、大臣としてはどちらの方をより重視していくべきとお考えになりますか。

（答）私は、もう少し専門家の話を詳しく聞いてみたいと思うんですよ。特に海外の事例なども含めて、アメリカでどれぐらいの予測を出しているのかということ。何年か前には一度調べてきたらしいのですけれども、それから大分、時がたっていますから新しい科学的な知見というものもあるかもしれないし、また、投資をすれば精度が上がるというものなのか、それともそういうことではないのかということも含めて、我々としてはできる限りのことをしていかなければいけないなと思います。さっきのようなお話の整理というのは、もう少し具体的な話を専門家から聞いた上で判断していきたいと思います。

（以上）