中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年3月30日

（平成24年3月30日（金） 8:45～8:50 　於：参議院別館３階内閣控室）

1.発言要旨

　まず、今日先ほど子ども・子育て新システムの関連法案の閣議決定がなされました。
　これらの法案は、すべての子どもに良質な成育環境を保障して、一元化した形で子ども・子育てを組み立てていくということになります。
　それから、中央防災会議の「災害時の避難に関する専門調査会」の報告が取りまとめられまして、昨日座長の林春男教授より報告書を手交されました。
　専門調査会では、平成２２年８月に第１回を開催して以来、８回にわたって、主に大雨災害時の避難について審議を行っていただき、避難の考え方の明確化、それから避難勧告等の実効性の向上、適切な安全確保行動を支えるための情報提供のあり方、それから各主体の防災リテラシーの向上の徹底について、今後の方向性を示していただきました。
　これからは関係各省、それから地方公共団体等と連携をして、必要な施策を着実に実行していくということになります。
　それから、第三国定住なのですが、昨日開催しました第６回難民対策連絡調整会議において、第三国定住による難民の受入れ事業に関する今後の方針を決定いたしました。
　具体的には、平成２０年１２月の難民対策連絡調整会議決定を改正しまして、パイロットケースとして受入れを更に２年間継続することや対象キャンプを拡大することに加えて、定住生活開始後の生活支援や日本語教育の充実も図っていくということにいたしました。
　さらに、パイロットケースの現状及び課題を検証した上で、受入れ体制等の今後の方針を作成するために、難民対策連絡調整会議の下に、第三国定住に関する有識者会議を開催することも新たに決定をいたしました。
　この新たな決定に基づいて、また関係機関と連携しつつ、頑張っていきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）自見大臣が署名することになりましたけれども、政権としては連立を維持することを優先した結果と言えるのでしょうか。

（答）連立を維持するですか。

（問）政権としては、連立を優先させるという。

（答）優先というか、当然でしょう。署名していただいて、それで連立が維持できるということになったということですから。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。消費税の法案の絡みで、総理と自見大臣からそれぞれ閣議、閣僚懇でどんな発言がありましたでしょうか。

（答）自見大臣から、党として署名するということ、そのような結論に至ったという、その前提で署名をしたというお話がありまして、総理の方からは万感の思いを込めて感謝を申し上げたいということがございました。総理だけでなくて、我々もそういう気持ちです。

（問）朝日新聞、岡本です。今日、そういう大事な法案を閣議決定する日に、政務三役が辞任するのではないかというような話が出ているのですけれども、今どれだけ辞められるかは別として、そういう話が出ること自体、どういうふうにお考えなのか、教えてもらえますか。

（答）出ているかどうかも分かりません。

（問）その閣議決定に納得いかない方々が辞めるのではないかと今流れているみたいなのですが。

（答）そうなのですか。聞いていません。

（問）第三国定住の有識者会議というのは、どこに何時から設けるのですか。

（答）この有識者会議は、内閣官房の難民対策連絡調整会議の下において開催し、方向性を打ち出したいということです。

（以上）