岡田副総理記者会見要旨　平成24年10月23日

（平成24年10月23日（火） 12:59～13:34 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　私からは冒頭２件です。
　まず、臨時国会の召集ということで、来週の月曜日からということでありますので、１か月という期間、しっかりと重要な案件、特例公債法の問題や１票の格差、定数是正の問題、そしてこれは臨時国会そのものではないのですが、国民会議の設置に関して、しっかりと対応していきたいと思います。もちろん先の国会から引き続き重要法案が多く積み残しになっておりますので、しっかりとした審議をして、一つでも多くの法案を成立させていきたいというふうに考えております。
　国会に関して、若干日曜日辺りから少しいろいろな議論が出て混乱しておりますが、もちろん以前にも申し上げましたように、総理が党首会談で言われた３つの案件というのは、これはこれをやれば解散をすると、できるというものではありません。もちろん環境を整えるためにとりわけこの３つが重要であるということは、言われたことは事実でありますが、そのことが即解散につながるということではないということは、総理は党首会談でも注意深く述べられ、そもそもそういったふうに１年ほど前にも菅総理退陣、３条件みたいな話がありましたが、そういうふうに受け取られないように、そこはしっかりと党首会談で分けてお話をするということは、確認をした上で、総理は党首会談に臨んでおられますので、そこは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　いずれにしても、冒頭から野党の一部が出てくるのか、出てこないのかという議論もあります。お話を聞いておりますと、安倍総裁や石破幹事長も出ないとは言っていないとか、そういった御発言もあるようで、私の記憶によりますと、冒頭審議を拒否することになるのかという質問に対して、それは常識だと思うというふうに安倍さんはお答えになっていたはずなのですが、正しいほうに考えを変えられるのはそれは歓迎ですから、やはり国会は審議するためにあるので、是非所信の表明、そして代表質問、これがスタートですので、衆・参いずれも全党そろって代表質問していただきたい、そういうふうに思っております。
　それから、もう１点、今日の閣僚懇での私の発言について申し上げておきたいと思います。
　平成25年度の定員につきまして、閣僚懇で私から25年度は新規採用についても（21年度比）56％減という大幅な抑制を行うことにしているので、定員についてもこれは反映して、これまでの規模を大幅に上回る純減を目指すということを発言いたしました。
　これは９月14日の行政改革実行本部でも同様の発言を行っているわけですが、閣僚もかなり替りましたので、改めて確認という意味で発言をしたところであります。
　これまでの規模を大幅に上回る純減というのは、新規採用のときに56％減を決めたときの表現と同様の表現であります。樽床総務大臣からも「増員の抑制をはじめ、様々な方策によって最大限の努力をしてまいりたい」いう御発言があったところであります。
　閣僚からは、中身のお話は余りしてはいけないのですが、なかなか大変だという、そういう御意見も出ました。私からは、公務員人件費２割削減というのは、我々がマニフェストに掲げた非常に重要な目標で、それに向かって懸命の努力が求められると、そして確かに行政ニーズがあるというか、増員が必要とされる、そういう部分もあるけれども、他方でやはり状況が変わって減員ができる、そういうセクションも必ずあると、そういったことを大臣が中心になって、しっかりと見極めてもらいたいと、単に増やすところだけ下から挙がってきてオウム返しに言うのではなく、いかにして減らすかということについても尽力願いたい。
　一例を挙げれば、公共事業予算はピーク時と比べて半減しているにもかかわらず、それに応じて公共事業に関わる公務員の数というのは、それに比例して減っているということは決してないと、そういうところについて、よく目を光らせてもらいたいと、そういう趣旨のことを私からは申し上げたところであります。
　私からは以上２点です。

2.質疑応答

（問）【臨時国会の召集関連】
　ＮＨＫの田村です。先程の副総理のお話であった３つの提案は解散の条件ではないということの関連でお伺いしたいのですが、前原大臣が「近いうちというのは年内だ」というような発言を、考えを重ねて示されているのですけれども、それについて、どのように受け止めていらっしゃるか、お伺いいたします。
（答）これも申し上げたように、一般論として申し上げますが、解散の時期について決められるのは内閣総理大臣ただ１人であるということです。いろいろなことをいろいろな方が言うということは、それはあってもいいのかもしれませんが、やはり我々は閣僚ですから、特にそこは慎重に発言したほうがいいと、それは官房長官の言われているとおりであります。
（問）朝日新聞、田伏です。先程の３条件のところなのですが、さっきおっしゃったお話で言うと、党首会談前に総理と副総理の間で３つの条件というのは、解散と直接関係ないということを確認されたということなのでしょうか。
（答）関係ないというか、関係したように受け取られないように、そこは注意深く各党党首にお話しになったほうがいいと、こういうことであります。
（問）今のようなことを副総理のほうから総理にお話しされたということですか。
（答）そうです。
（問）朝日新聞の南です。岡田副総理がおっしゃられたのは、菅総理のときの退陣３条件と受け取られたという件のときなのですけれども、そのとき岡田当時幹事長としては、３つの条件をクリアされればお辞めになるのですということを会見でもはっきりおっしゃられたことがあったと思いますが、今回この３つの提案がクリアされれば解散するのだということをはっきり言わない、この違いはどのような点にあるのでしょうか。
（答）それを比較することもいかがかと思いますが、菅総理のときは菅総理御自身が言われたわけで、私はそれをきちっと踏まえて申し上げたわけであります。
　今回は別にそんな話はどこにもないわけですから、しかも解散の時期と辞めるというのはまた違う話で、解散の時期を決めるのは内閣総理大臣ただ１人、ほかの人間がそれについて、何か野党も含めて条件づけるような、そういう話は私は適切でないというふうに思っているわけです。
（問）今の点ちょっと分かりにくかったのは、解散も退陣も総理御自身の判断というところで、そこは変わりないと思いますし、総理御自身が言われたという点においては、今回党首会談で野田総理御自身が３つの提案をされているわけですし、それは近いうちに解散、信を問うという約束が前提にある中での提案だったわけで、そこが菅さんのときと今回の野田さんの違いというのは、若干分かりにくいのですが、なぜそこの点について、この解散と明確に結び付けた提案ではないということを重ねて強調されるのか、その点についていかがでしょうか。
（答）それはメディアも含めて、誤解している発言が随分あるからです。野田総理は明確にまず近いうちにということは、具体的にはそれは言えないと。自分としては真摯に受け止めて、だらだらと引き延ばすようなことはしないということを言われた上で、いろいろな条件整備のようなものはあるけれども、という中で３つのこと、とりわけこの３つはまず必要だと、そこでこの３つを満たされれば解散していいとか、そういうことを言っているわけではなくて、こういった３つのことをしっかりまず取り組んでもらいたいということで言ったわけです。そこはきちっと分けて、前段と後段分けて発言しているわけで、それを勝手に一部のメディアは３条件というふうに伝えているということです。
　もちろん議員の中にもそういうふうに受け取って、発言している方はいらっしゃるわけですが、それは間違いであるということを伝えている、私は申し上げているわけです。もし御社（朝日新聞社）がそういうふうに受け取っておられるなら、それは間違いであるということを改めて言っておきます。
（問）ＮＨＫの田村です。副総理が触れられた国民会議の関係なのですが、副総理は最終的には内閣の責任でということはおっしゃっていますが、先程の当面現時点ではまだ引き続き野党側への協力を求めるという段階だという御認識ですか。
（答）細野政調会長とも先日話しましたが、政調会長レベルで少し呼びかけていただくなりして、確認をしたいと思います。しかし、これもあまり先延ばしする話ではないので、後ろが切れていますから、どこかで内閣としてやっていかなければいけないというふうに思っています。
（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。総理、副総理が重要認識として共有している情報がなぜ重要閣僚の前原さんには共有されていなかったのでしょうか。あるいは前原さんはそれを当然知っていて、あえてそういう微妙な情報をメディアに流したということなのでしょうか。その辺で、閣内でその重要認識はどういう形で共有されていたのかということについて伺いたいのですけれども。
（答）これは党首会談に総理が臨むに当たって、どの範囲で相談をし、認識を共有するかといえば、それは副総理である私や官房長官、あるいは党の幹事長、あるいはそのほかの皆さんと相談してということだと、最終的にはもちろん総理がお決めになるわけですが、ということだというふうに思っています。基本的には、政府・民主という場もありますから、そういうところで基本的なそういった重要な会議に臨むに際しての相談ごとはなされていると、そういうふうに考えていただければいいと思います。
（問）【平成25年度の定員関連】
　月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですけれども、今年度の純減というのは2,000人超えていたのかどうか、ちょっと記憶は定かでないのですけれども、それを大幅に上回るというのは、数字はあえて出さないということなのでしょうけれども、大幅というと多分1.5倍以上になるのかなというようなレンジというのは、大体出てくると思うのですけれども、その辺の感覚、大幅というのはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
（答）数字は特にまだ現時点で申し上げるべきではないと思います。これはまず数字ありきというよりは、それは一つの目標値として設定しながら、積み上げですから、総務大臣のもとで総務省がまず各省としっかり交渉していただくということになります。それの状況を見極めながら、最終的に私としても目標数字をつくっていきたいというふうに思っています。
　今まで３年間で4,500人、年平均1,500（人）というのが今までの実績です。それにどれだけ上乗せするかということであります。
　この定員の話は、増減いずれもあるわけですが、やはり私は差し引いた純減という概念が最も重要で、幾ら減らしても他方で増やしていたら、それは人件費の削減ということにはつながりませんので、そういう意味でしっかりとした純減を行いたいというふうに思っています。
　他方で、減らせばいいというものでも必ずしもありませんので、どういうところで人が余っているかということをしっかり見極め、そしてどうしても必要なところにはちゃんとつけた上で、その上で大幅な純減なりをしたいというふうに考えています。
（問）【その他】
　フリーランスの安積です。会派に戻られました土肥隆一さんについてちょっとお伺いいたします。兵庫３区のほうで、新たに公認候補を立てるということなのですけれども、兵庫３区、神戸のほうは「維新」の勢力がすごく強いというふうに一応、実際は分かりませんけれども、そういうふうに言われております。
　それに関して、兵庫県連のほうとしては、土肥さんにできれば速やかに引退していただいて、土肥さんの票を、これまでとってこられた票を新たな公認候補に集約したいという考えがありまして、復党されてはいないのですけれども、そういったところをお伝えするのを誰にするのかということで、今検討中という話をちょっと聞きました。
　そこで、土肥さんに一番親しいというか、仲がいいのが岡田さんではないかという話も出ておりまして、頼めるものなら頼みたいな話もちょっと聞いておりますが、もしそういうふうな話が来ましたら、お受けになりますでしょうか。
（答）仮定のお話に答える必要はないと思いますね。
　それから、それは県連なり、あるいは党本部できちんと議論をして決めることであって、そういう話が何も決まってない中で、私が何か申し上げることはございません。
（問）北海道新聞の山岡と申します。新事業仕分けの関係でお伺いしたいのですが、先日来の会見の中で、３テーマに絞って、３本柱に絞って、１日１テーマ程度を議論したいというふうにおっしゃっていましたが、今のところ復興予算の関係もおっしゃっていたとおり、１日１テーマの中だけで集約するのかについて、まずお伺いしたいのですが。
（答）復興予算は、その３本柱ぐらいの、まず全部は決めてないですが、３本柱の１本というふうに位置づけています。ただし、３本が２本になるとか、４本になるとかということはあるかもしれませんが、復興予算がそのうちの１本であることは間違いないということです。
（問）あと関連でなのですが、以前に事業仕分けで実施された独立行政法人の仕分けの関係で、事業見直しというふうに判定されていたものの中で、今回復興予算が使われているものもあって、来年度の概算要求でも、一部入っているものがあるというふうに聞くのですが、そういったものについて、優先順位としては、今回の新事業仕分けの中で、どの程度優先順位として高めて、実施していこうとお考えになっているのか、お考えがありましたらお聞かせください。
（答）もうちょっと具体的に言っていただいたほうが分かりやすい。
（問）例えば、豊川用水の関係だとか、水資源開発機構への補助金等についてなのですが、それについては、来年度概算要求のほうでも盛り込まれているようなのですが、そういったものについて、今のお考えとしてで結構なのですが、優先的に今度の新事業仕分けの中で見直しと言いますか、精査していくお考えはあるのか、お聞かせいただければと思います。
（答）独法について、いろいろと事業仕分けの中でも指摘をしてきましたが、予算をゼロにすべきだという案件なのか、削減すべきだという案件なのか、それはいろいろ具体的にあると思うのですね。ですから、水資源開発機構のすべての予算をゼロにしろという話では私はないと思うのですね。その中身次第ということではないかと思うのです。
　減らすということを求めたものでも、その中にも必要なものはあると、だからゼロにはせずに削減しろと、こういう話もあると思いますので、もう少しそれは具体的に見ていかないと言えないと。しかし、独法については、それはおよそ必要ないという、そういう考え方に我々は立っておりません。
（問）日本経済新聞の沼口と申します。田中法務大臣が今日辞表を出されたわけですが、その田中大臣の辞任の受け止めと岡田副総理が考える後任人事、総理がお決めになることと思いますが、後任にはどのような人物が望ましいと考えるのかということ、２点についてお願いします。
（答）後段の御質問は、私はお答えいたしません。これは総理大臣がお決めになることです。
　前段に関して言えば、体調が良くないということで辞表を出されたわけで、大変そういう意味で、本人も残念だというふうに感じておられると思いますし、そういった体調不良でお辞めになったということであれば、それは残念なことだというふうに思っています。
（問）ＮＨＫの田村です。田中法務大臣を巡っては、公務を理由ということではあったのですが、国会を欠席したりということもあって、今日体調を理由に辞任をしたわけですが、野党から総理の任命責任を問う声もあるのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
（答）国会を欠席したことは、それは本人の公務との関係で、そういうふうになったのではないかと思います。ちょっと私は委員会でのやりとりなど、必ずしも承知しておりません。確かに、あのときに実は私の問題も最初取り上げられておりまして、千鳥ヶ淵の政府を代表して私が出席をして、亡くなられた方々に対して、総理の代理者として出て、私があいさつを申し上げるということになっておりました。しかし、やはり国会優先ということで、交渉はいたしましたが、最終的には私が国会に参加をさせて、審議に参加をさせていただいたわけであります。
　田中大臣も公務との関係で、いろいろとお悩みになって、公務を優先されたのではないかというふうに想像しております。それ以上のことは、ちょっと私は分かりませんので、コメントは控えたいと思います。
（問）ＮＨＫの田村ですが、任命責任を追及する野党の声については、どのようにお考えですか。
　あとこれから１週間足らずで臨時国会が始まるわけですが、今後の国会審議への影響等、この辞任があるかどうかということについて。
（答）体調不良ということでお辞めになったわけですから、それを見通せなかった責任があると言われれば、そういう議論もあるいはあるのかもしれませんが、いずれにしろそれは国会の中で議論されることだというふうに思います。
（問）朝日新聞の田伏です。田中法務大臣、体調不良で今回辞められたということなのですが、一連の週刊誌報道がある前から、民主党内では法務行政なりについて、国会答弁については、不安視する声というのは党内にもかなりあったのですが、一方野党から論功行賞人事だという批判もあって、政策本意ではないと見られるような人選について、そもそものところについて、副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）国会答弁は、大臣としてはしておられないと思いますので、何か事前の想像で国会答弁が難しいのではないかとか、そういうことは根拠のないことであります。体調不良でお辞めになるということは、大変残念なことだと思っております。それ以上のことは、私は何かコメントをすることはございません。
　野党のほうが追及するというのは、それはそういうお考えもあるでしょうから、国会でいろいろ御発言になればいいのではないかと思います。
（問）朝日新聞の南です。田中法務大臣の件に関連してなのですが、田中大臣が内閣改造から３週間余りで辞任したことの政権運営に与えるダメージはどのようにお考えなのかという点と、ただでさえ「ねじれ国会」という非常に厳しい制約を抱えている中で、総理が党首会談に提案をされた３つの提案以上のことを政権として、それ以外のことをやり抜く体力的な面があるかどうか、その点についてお願いします。
（答）最後は（どのような意味ですか）。
（問）体力というか、政権で３つの課題以外のことをやり切る気力みたいなところですね。その点があるかどうか。
（答）やや失礼な質問だと思うのですね、そういう質問は。経済対策もあるし、そして国民会議以外にも一体改革で残された課題はありますし、早くきちんと所信を聞いていただいて、代表質問、あるいは予算委員会、大いに審議していただければいいのだというふうに思います。それ以上ちょっと私は申し上げることはありません。
（問）経済対策も予備費とか、閣議決定のみでできるものならばいいとしても、国会を野党の協力を得られないと法案が通らないという現状において、３つの課題以上のものをやることが現実的に可能かどうか、その点についてどのように認識されているのでしょうか。
（答）質問の前提は野党が協力しないという前提に立っていると思いますが、誰がそういうふうに決めたのでしょうか。私は野党の皆さんにも、是非協力していただいて、経済の状況も大変厳しいものがあるので、しっかりと補正予算なり、必要な対策はやっていくと、それは野党が決して協力しないと、そういう前提に私は立っておりません。
（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。副総理はメディアと政治、あるいは政治家というものの関係について、様々な御見識をお持ちで、いろいろ御発言もされているわけですが、週刊朝日という週刊誌が「ハシシタ　奴の本性」ですか、これが連載打ち切りというようなことになるのですけれども、この記事自体を副総理は御覧になったでしょうか。あるいはこういうメディア、かなり人権侵害という問題も含んでいるのですけれども、そういう問題について何か御感想があれば伺いたいのですけれども。
（答）私は残念ながら内容は見ておりません。ただ、一連の経緯を見ておりますと、大変残念なことだし、やはりメディアと言いますか、そこに携わる皆さん、こういったことが繰り返されないように、しっかりそこはよく考えていただきたいというふうに思っています。
（問）副総理はメディアのコストというのですか、それをこれまで随分削減の努力をされてきましたが、大新聞を敵に回すと、その系列の週刊誌に叩かれてしまうようなことも、そういうことを感じておられる政治家もたくさんいると思うのですが、私個人としては、今例えば朝日新聞と週刊朝日というのを政府、中央の政府が実際何部購入しているのかとか、そういうのを公表していただけないかと思ったりいたしまして、この問題非常にゆゆしき問題だと思っているものですから、やはり問題を起こしたところについては、そういう実態を明らかにしてもらうのも一つの手ではないかと思うのですけれども、そういう点についていかがお考えでしょうか。
（答）私は新聞や雑誌、その中でそれが過剰であれば、それは無駄を削減するという方針でやってきております。新聞協会など、いろいろ御反論もいただくのですが、私は適切な数というのはあるというふうに思っております。しかし、その話と今回の週刊朝日の話は次元の違う話ですので、ちょっとそこはやや飛躍がある御質問かなというふうに受け止めさせていただきました。
（問）フリーランスの安積です。すみません、すごくのんきな質問なのですが、副総理のブログをずっとさかのぼって読んでおりますと、副総理は今もダイエット中でいらっしゃいますけれども、2005年ぐらいからダイエットをされているということで、７年間ということなのですが、実は自宅にこんなものがありまして、これは７年前の写真なのですが、随分これはお若いのですけれども、このときと比べてどのぐらい効果があったのかとか、お教えいただけますでしょうか。
（答）それは非常に難しい質問なのですが、あまり効果はないのですよね。確か民主党代表のときの、一番あったのは80キロぐらいあったと思います。今76、５から６ぐらいですから、それは多少あったということですが、本当はもっと減らなければいけないということですね。「白くま」アイスは最近控えているのですが、残念ながら「羊かん」の効果のせいか、あまり顕著に減らないと。
（問）フリーランスの安積です。確か義理のお兄様はダイエットをするということを公約にして掲げられておりまして、毎年パーティでその件を披露されるのですが、効果があるようにちょっとお見受けしなくて、大体副総理の最盛期の1.5倍ぐらいの体重だというふうにお伺いしております。
　ずっと７年間ダイエットをされている、御兄弟でお兄様も結構ダイエット、針とかされているみたいですけれども、御兄弟でダイエットの情報交換とかはされるのでしょうか。
（答）特にございません。状況が大分違いますので、私はまだそう数字は悪くないのですね。ですから、ちょっと度合いが違うので、参考にならないというふうに思っております。
　私は、ですからそこは全く意見交換することはありませんが、気になるのは家内の体重で、結婚したときに兄のようには絶対ならないという、それが唯一の条件でしたので、その条件はきちっといつまで満たされるかどうか、そこは気にしております。
（問）何度も伺って恐縮です。ＦＡＣＴＡの宮嶋です。日銀のレポートのほうで、やはり日本の景気が非常に深刻になっているというのが明らかになってきていますね、さくらレポート含めて。それで、前も伺ったのですけれども、特例公債法の問題というのは、これは通らない場合、具体的にどういうことが本当に起こるかと。
　そこそこ何とかなるのではないかというふうにおっしゃる政治家の方も多いのですが、やはりとりわけ大きなマーケットを含めて、そういう危機感ですか、それについて今後どういうふうに御対応されていこうと考えておられるのか、伺いたいのですけれども。
（答）大事なことは、その認識をまず国会議員がきちんと共有することだと思います。現実に11月いっぱいをもって、もう国債は発行できないということになりかねない状況ですから、そうすればあらゆる支出、それについて、ストップせざるを得なくなるということも考えられるわけですね。その中には地方に行くお金もあれば、公務員の給与もあれば、もちろんその前段階として、政治家に関するいろいろな経費は止めるということに当然なると思います。その期日は刻々と迫っているということです。
　そして、それを支払いができないということになれば、それは生活にも直に影響しますし、社会保障の関係の、もちろん保険料でやっている部分もありますが、弱い立場にある人たちにも影響は及びかねないということです。
　景気にももちろん、生活だけではなくて、経済にも大きな影響が及ぶということになります。加えて、今おっしゃった国債マーケットに及ぼす影響と。一応国債の発行の計画に基づいて発行していますから、その計画が変わるということになりますので、それが全体に、マーケットにどういう影響を及ぼすか、そもそもこういう事態を招いたことが国際的にどう評価されるかというようなことを真剣に政治家は考えるべきで、それは与党の責任だと、そういって平然としているようなことでは困る。ちゃんと野党の皆さんが法案に賛成していただければ、これは成立するわけですから、責任を共有していただきたいというふうに思っています。
　では、これから鹿児島にまいります。
　すみません、今日は時間が早まりまして。
　終わります。

（以上）

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