岡田副総理記者会見要旨　平成24年8月7日

（平成24年8月7日（火） 15:05～15:26 　於：合同庁舎４号館１階108会議室）

1.発言要旨

　それでは、私からは、今朝の閣議で「退職手当の支給水準引下げ等について」の方針が、川端総務大臣からお話がありまして決定されました。これに関して一言申し上げたいと思います。
　これは、私の下で開催をいたしました有識者会議の提言を踏まえたもので、退職手当における平均402万6,000円の官民較差の全額を当面、退職手当の引下げによって解消するということについて定めたものであります。
　大幅な引下げということで、これをどのように行うかということは宿題として残っていたわけですが、過去の引下げ時の段階的措置の、従来の１回ではなくて２回ということでやってまいりましたが、１回当たりの引下げ幅を今までの２倍程度と、それから、引下げ期間も１年に１回ということではなくて９か月にということで短縮して、今までにないスピードで引下げを実現するというものであります。
　第１回は平成25年１月１日、第２回は25年10月１日、第３回は26年７月１日ということで終えると。引下げを３回に分けて終えるというものであります。
　それから、この点、私も閣僚懇談会で少しお話をさせていただきましたが、今回の閣議決定の中に、再就職あっせんの禁止などに伴い在職期間が長期化している状況などを踏まえて、中高年層の自発的な辞職、再就職を支援し、公務組織の活力維持を図るために、早期退職の割増退職を従来の50歳から45歳ということに拡大する。そういう早期退職応募制度を導入することも併せて決定したところであります。
　これに併せて、有識者会議の提言を踏まえて、民間企業と同様に、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援についても検討し、早急に実施をするということも決めたところであります。
　お手元に現在の国家公務員の年齢構成ということで、これは行（一）でありますが、配付させていただきましたが、かなり高齢化が進んでいるということで、45歳というと、大体二つ目のコブが45歳以降ということになるわけですが、再就職支援会社の活用、そして、今回の割増し対象45歳以上ということで、５歳引き下げることによって、自ら第二の人生を選び取っていただく方を結果的には増やすということも念頭に置いた措置でございます。
　先般の採用の抑制ということに加えて、こういった形で全体の人口構成も、もう少し滑らかにすることで、全体としての総人件費の抑制と、そして、全体の組織の活性化ということを図っていきたいというふうに考えているところであります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）【退職手当の支給水準引下げ等関連】
　フリーランスの宮崎信行です。配付資料の１番のところを見ると思うのですけれども、平成25年１月から６％引下げ、その次が25年10月から、その次が26年７月からということで、引下げ間隔を１年間から９か月間に短縮したとあります。これは、その前の駆け込みで自発的に退職されることを考えると、ちょうど、それぞれ予算審議、通常国会の前の時期、その次が衆議院選挙、参議院選挙のちょっと前の時期、そして、その後は消費税引上げのちょっと前の時期にそれぞれちょっとピークが来るのではないかと思いますけれども、そういったところでの何らかのインセンティブというのが、あったのでしょうか。

（答）ちょっと深読みのし過ぎではないですか。１年に１回というペースでは、３年度にわたってしまいますので、こういうふうに少し間を詰めることで、25年１月１日からスタートして１年半後の26年７月１日には、ある意味では終えるということにしたわけであります。
　あまり長く行うということについては、如何なものかという中で、９か月に１回ということで調整をさせていただいたということです。

（問）共同通信の蒔田ですが、改正案については、今後、改正案を国会に提出しということですが、いつ頃までに、今国会なのか、臨時国会なのか、どういった方針でしょうか。

（答）今国会というのは、ちょっと全体的に不透明な中で、見通しがついているわけではありません。ただ、25年１月１日からということになりますと、年度内できるだけ早くということになります。ただ、国会自身が、次の国会がどうなるのかということは何も決まっておりませんので、それ以上のことは申し上げられません。我々の希望としては、25年１月１日からスタートさせるということで、それまでに法案をきちんと成立させたいということです。

（問）【その他】
　朝日新聞の河口です。消費増税といいますか、一体改革関連法案につきまして、自民党が８日、明日の採決に応じる方針に転換しました。これに対する率直な受け止めと、今般、先だってまでは、解散の確約等条件をつけていましたが、こうした対応の変化というのをどのように見ておられるか。

（答）ちょっと誤解なきように先程の続きで申し上げておきますと、この早期退職募集制度を導入するとなりまして、割増３％ということで、追加的な費用がかかるというふうに思われている方がいるかもしれませんが、そのための費用も全体を含めて、この引下げの402万6,000円の官民較差の是正ということの中で、そのための費用も飲み込んで行うということで、追加的な費用はかからないということでございますので、そこは間違いないようにと思います。
　それから、今の意見ですが、まだはっきりしたことが決まっておりませんので、現段階でのコメントは差し控えたいというふうに思います。不信任案の動向というのも、まだはっきりしておりませんし、そういう状況であります。

（問）朝日新聞の河口です。今の表現ということは、現時点で明日採決できるというふうに完全に楽観視されているということではないということでよろしいですか。そういうふうに御自身としては考えていらっしゃる。

（答）全部がきちっと決まったわけではないというふうに考えております。
　私は過度に悲観的になることもありませんし、過度に楽観的になることもございませんので。

（問）テレビ朝日の平元です。週明けてから自民党が急に採決へのハードルを上げてきたように感じたのですけれども、解散の確約をしろだとか、自民党が急にハードルを上げてきたのは、どうしてだと副総理はお感じになっていますか。

（答）ハードルを上げたのか、上げなかったのかということは、最後にならないと申し上げられませんので、途中の段階での他党でのいろいろな方の御発言について、一々コメントすることはしないほうがいいというふうに思います。大事な時期ですから、今。

（問）朝日新聞の伊藤です。国会でも衆参合わせても200時間ぐらい審議してきて、ずっと副総理はそこにいらしたと思うのですけれども、実際200時間審議して、ある程度国民に納得して貰えるだけの国会審議というのは、できたというふうに現時点では思われますか。

（答）かなりいろいろな議論はなされたというふうに思います。衆議院で様々な議論がなされたからこそ、論点がある程度絞られて、これが３党合意に至ったことは間違いありませんし、その後の他の野党の皆さんを中心に、様々な議論がありましたので、それを全体をフォローしていただければ、相当深い議論がなされたことは理解していただけるはずだと思います。
　ただ、テレビで全部が放映されたわけではありませんし、また、そのテレビも全部なかなか見れるわけではありませんので、あとは皆さんの報道次第ということだと思います。

（問）その中で、３党合意の点については、結構３党の間で若干ニュアンスの違う答弁なども幾つか見られたような気もしますけれども、その点は副総理から見て、その３党の立場というのがぴったり一致していると見ているのか、それとも若干まだ違いがあるなというのは、どう見ていらっしゃるのでしょうか。

（答）３党と、同じ党の中でもまだ発言者によっても、少しニュアンスが違うようなところはありますし、最大公約数は、何というか、閣僚の発言で大体各党間の違いが出ないような発言にしていたつもりですけれども。

（問）最後もう１点だけなのですが、それだけ審議を重ねてきたものが不信任案の動向などによって、採決自体ができないということは、結構有権者から見ると不可解な点もあるのかなと思うのですが、その点どうお考えなのでしょうか。

（答）採決できないかどうかというのは、現時点で何も決まっておりませんので、大事な時期ですから、慎重に発言したいというふうに思います。

（問）フリーランスで宮崎です。附則18条の第２項に関しての議論が参議院では中心になったかと思います。これに関して、日曜日のＴＢＳ「時事放談」で、民主党の藤井最高顧問が、岡田さんは消費税増税で楽になった税収分を国債の健全化のほうに充てたいというふうな発言もあるけれども、私は消費税増税分の公共投資、これは防災のことだと思っているというふうに、防災のことだと、のことだけだ、というふうに藤井最高顧問はおっしゃっていましたけれども、この発言に関して、明日、仮に締めくくり質疑があっても、３時間ぐらいかもしれませんので、現時点でどういうお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

（答）ちょっと私もその番組を観たのですが、早送りしながら観てましたので、ちょっと藤井先生がどういう趣旨を述べられたのか、よく記憶に残っておりません。
　いずれにしても、あの２項の中に防災とか、そういったことは書いてありますけれども、公共事業という言葉は出てこなかったのではないですかね。基本的には、何といいますか、増税した分というのは社会保障に全額充てると、これは法律で書いてあるわけですから、それが玉突き状態で公共事業に充てられるのかどうかということについては、基本的に国債の減額に充てるというのが基本であるというふうに私は答弁しておりまして、その考え方を変えるつもりはございません。

（問）そうなると、自公の間でも若干違いがあったかと思いますけれども、公明党の主張している防災なんかも、非常にこれからは予算という面では配慮していきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）先程の答弁で尽きていると思います。基本的には、これは公明党さんも自民党さんも言っておられたと思いますが、予算というよりは、それはＰＦＩであったり、あるいは借入財投といいますか、昔の言葉で言えばですね、そういったことも可能なわけであります。
　それから、公共事業予算の中での選択と集中ということも当然考えられるわけで、何かそれで消費税増税分が結果的に使われるというふうに考える必要はないし、考えるべきでもないというふうに思っております。

（問）フリーランス記者の上出です。今、社会保障に全て充てるとおっしゃいましたけれども、逆に言いますと、社会保障がこれからいろいろな形で実施されていかなければならない原資というのは、そうすると消費税を上げないと増やしていけないということにもなるのですが、その辺の関係、国会でもちょっと一部そういう議論があったと思うのですけれども、消費税だけからやろうとすると、消費税を上げなければならないという理屈にもなるわけですね。
　だから、本当に充実させた社会保障をしていくために、そういう仕組みだけでいいのかどうかという点、もう一度ちょっと改めて説明していただけますか。

（答）今の御質問に答えるとしたら、逆は必ずしも真ならず、ということだと思います。今回、引き上げの分は全額社会保障に使われるということであって、社会保障は全額税でなければいけないというふうには言ってないわけです。

（問）朝日新聞の河口です。これまでの取材では、野田首相サイドといいますか、野田首相側は、局面の打開のために谷垣総裁との党首会談を検討されているというお話がありますが、この辺りについて如何でしょうか。

（答）私の耳には入ってきておりません。もちろん、そういうものがないというふうにも言う必要はありませんし、双方が必要だと思えば行われるでしょうし、あるいは二人なのか、三人なのかという問題もあるでしょうし、そういうことは現時点では何か具体的な話が進んでいるというふうには、私は聞いておりません。党のほうでいろいろとお考えかもしれませんが。

（問）読売新聞の有光といいます。官邸前で行われた原発再稼働に反対するデモの関係なのですけれども、総理が近く代表者の方と面会を予定しているということで、一方、政府内のほうで枝野さんが今朝の閣議後会見のときに、自分としては反対なのだと、こういう話をしておりまして、副総理は現時点で面会すること自体に賛成なのか、反対なのかということをちょっと理由と併せて伺えればと。

（答）それは総理の判断ですね、お会いになるのは総理なのですから、様々なことを考えて、総理がどうされるかということをお決めになればいいと思います。

（問）枝野さんは、並行してパブリックコメントとか、全国で意見聴取会もやっていまして、そういうものに比べて、個別の団体と面会するということが透明性とか公平性という観点で見たときに、問題があるのではないかというような説明を今朝はされていたのですけれども、副総理はこういった問題意識、面会に伴って発生するこの問題というのをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

（答）いろいろな議論が当然あって然るべきだと思います。ただ、これはかなり政治的な判断の問題ですから、総理御自身がお決めになればいいことだというふうに思います。

（問）（フリーランス・上出記者）今の関連です。実は経産大臣から質問したのは私でして、そういう答えが出てくると思わなかったので、ちょっとびっくりしているのです。
　枝野さんは、はっきりと個人的にと言いましたけれども、はっきりと反対とおっしゃったのですね。そういう評価、それは公平性ということで、他の関係があるということをおっしゃった、今、質問したとおりなのですが。そういう岡田さん御自身は、具体的に自分の御意見として示すということは、今できるのでしょうか、すべきではないと。

（答）枝野さんは担当大臣として、御自身のお考えを個人的なお考えを述べられたのだと思いますけれども、今回、会う、会わないというのは、もう少し政治的な意味合いも含めて、非常に広がりの大きな問題ですから、そういうことを全体を含めて、政治的に総理がどう判断されるかと、それは総理が御自身がお決めになればいいことだというふうに思います。

（問）新聞報道などで、既に明日ということで大体決まっているような報道されているので、それが変わることはない。私自身は、直接民主主義ではないですけれども、そういう総理がそういう方にお会いになるという選択肢があってもいいのではないかなとは思っていたので、ちょっと枝野さんの発言はびっくりしたのですけれども、その予定は変わるということはお聞きになっておりません。

（答）私は承知しておりません。

（問）会うことも含めて、承知してないということですか。

（答）はい。

（問）朝日新聞の河口です。一体改革の関係で、ちょっと戻って恐縮なのですけれども、自民党が先だって解散の確約を求める論理として、３党合意の段階でそれは早期に信を問うということも含まれていると自民党の幹部の方は言っておられますが、そういった論理といいますか、そういった点については、副総理の御認識としては如何でしょうか。

（答）私は認識しておりませんが、はい。

（以上）