岡田副総理記者会見要旨　平成24年3月21日

（平成24年3月21日（水） 16:02～16:16 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　私からは１点。今日も国会でも二度、参議院の本会議、予算委員会で答弁をいたしましたが、例の新規採用の問題に絡めて、中高年の公務員の問題について、それぞれ御質問いただきました。
　そのときにお答えしたことですが、今、我々も問題意識を持って検討している問題として、早期退職に対するインセンティブを高めるための措置、いわゆる希望退職の導入、それから民間の再就職支援会社の活用などによる中高年層の自発的な再就職を支援するための措置ということを検討を行っているところでございます。
　明日、例の「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会」が開かれますが、この問題の中でも議論が行われておりまして、最終的に報告書を取りまとめるに当たって、報告書といいますか、最終的には政府としての考え方をまとめるに当たって、今申し上げたこともその内容に含めて書かれることになるだろうというふうに思っております。
　早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置というのは、中高年層の自発的な離職、再就職を支援する観点から、職員が自発的に応募した場合に、退職手当などの面で優遇される希望退職制度の導入ということでございます。詳細な制度設計はこれからでありますし、全体にはこれは一つの法律で対応していくということになりますので、少し時間をかける必要があるというふうには思いますが、このことが一つ。
　もう一つは、希望退職制度の検討に併せて、民間の再就職支援会社の活用を中心に、自ら第二の人生を選び取り、その経験、能力を発揮していくことを支援する方策を具体化するということでございます。
　我々、再就職のあっせんは行わないというふうにしております。しかし、どうやって自ら第二の人生といいますか再就職先を探すかというのは、これは必ずしも容易なことではございません。したがって、民間企業で行われているような民間の支援会社などを使って、自らそういったところをマッチングといいますか、自ら探し、そして決めることができるような、そういう仕組みを整備することは重要なことではないかというふうに思っております。そういう問題意識で今日答弁を行ったということでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）【公務員の早期退職・再就職支援関連】
　毎日新聞の野口ですが、今現在も早期退職の制度というのはあると思うんですが、それに比べても退職金を積み増しする、具体的に積み増しするということを検討されているんでしょうか。

（答）中身はこれからです。ただ、国会でも申し上げたんですが、２種類あって、一般的な希望退職の制度と、それからもう一つは、定年が遅れることで、60から65歳の方々が、今の定員の枠の中で働いていただくと。その働き方については今議論しているところですが。そういう中で、一定期間を限って、よりドライブをかけなきゃいけないと、そういうことも必要かもしれません。いずれも検討課題です。

（問）一定期間でやるということで、具体的にはいついつまでに、何人ぐらいの早期退職を募るという、そういう数値的なものも今後検討されていくんでしょうか。

（答）一定期間を限るということは、人数の目安とか、そういうことも設定をするということになるだろうと思いますが、詳細はこれからです。

（問）共同通信の関と申します。
　先程、今、検討されている雇用と年金の接続の考え方に盛り込むというお話だったと思うんですが、こちらは制度が、年金支給開始年齢が段階的引き上げになる2013年４月の施行に併せて、そこで法改正するというタイミングだったかと思うんですが、これに併せる形で、つまり今回の法改正に併せてこれも盛り込むという方針なんでしょうか。

（答）基本的にはそう考えております。ただ、法律を変えなければいけない部分とそうでない部分もあると思いますし、まとまったものがあれば、法律の改正をなくしてできるものがあれば、それはそれで先行するということもあるかもしれません。さっきの民間の会社の活用などは、必ずしも法律が必要だということではないだろうと思います。

（問）すみません、その点でもう一点だけお尋ねしたいんですが、支援会社の活用は、これ不勉強で恐縮なんですけれども、現状で何か支障になっている、公務員がこれを利用できないというものを何か制度を変えることによって後押しするという趣旨なのか、イメージとして、これがどのように活用されるというものなのでしょうか。

（答）今できないわけではないと思いますね。ただ、従来は早期退職勧奨ということで、ある意味では、第二の人生も含めてお世話している部分もあったりしたわけで、逆に言うと、自ら探すという機能が民間に比べて弱かったということは言えるかと思います。そういったところをきちんと整備することで、第二の人生について自ら進めていただきやすくする。そのことによって自主的に早く辞めていただける道を作るということです。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
　新規採用抑制の関連ということですけれども、今日の閣議後の記者会見で小宮山厚生労働大臣は、経済界にも若者を雇用してくださいと言っている中で、やはり公務員になって働きたいという若い人たちの門戸をどこまで閉ざすのかという問題意識を話された上で、マニフェストでも新規採用を減らすという言い方にはなっていない。全体として公務員の人件費を減らすということだ。だから、折衝の中で発言していきたいという話をされているんですけれども、どういった折衝になりそうでしょうか。

（答）今、事務的に行っておりますので、それが決着がつかなければ政務レベルに上げるということになるかと思います。マニフェストに書いていないからやっちゃいけないということは全くないというふうに思うんですね。いろんなことをやりながら、2割削減に近付けていくということは必要で、今日も、先程、みんなの党の寺田委員が、いろいろ批判的なことも言われましたが、要するに、かなり秋田県も採用は絞っているわけですね。そういうことで大幅に人を減らしていったということであります。
　もちろん単に絞るだけではなくて、仕事も変えなきゃいけません。そういう仕事を変えることで新規採用を絞っても抑えても、これはずっと抑えるわけじゃありませんが、２年間抑えても、果たしてやれないのかということについて、十分に省の中で御議論いただいた上で折衝していただきたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今おっしゃった政務折衝というのは、大臣同士の折衝ということのイメージでよろしいんでしょうか。

（答）それは順番がありますから。

（問）まだ副大臣レベルでやったり、大臣レベルでやったり……

（答）まだ決まっておりません。

（問）決まっていないんですね。でも、それは必要だという認識なんですか。

（答）それは、事務的に決着つけばいいと思いますけれども、つかない場合ですね。

（問）時事通信の中西と申します。
　閣僚折衝なんですけれども……

（答）閣僚折衝かどうか分かりません、そういう言葉を使っておりませんので。

（問）政務同士の折衝なんですけれども、それはもう既に始めているのか、これから始めるのか、３月をめどに計画を決めるというふうにおっしゃっていますけど、そろそろ始めないといけないと思うんですけれども、そのスケジュール感、いつ頃から始めるとか。

（答）先程申し上げたとおりです。

（問）【一体改革関連】
　朝日新聞の伊藤と申します。
　一体改革の関連で、経済状況の景気条項のところ、党のほうでも議論になっておりますけれども、今日は古川大臣の閣議後の会見で、今のような経済のトレンドが続いていれば、増税してもいいんじゃないかというような趣旨の御発言があったんですけれども、岡田副総理としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）これは党の中で正しく今議論しているところですから、閣僚はいろいろ言わないほうがいいというふうに思います。

（問）ただ、古川大臣は経済財政担当大臣としてそのようにおっしゃっているんですけれども、何か……

（答）特にコメントいたしません。昨日もいろいろ気をつけて発言しても、その断片だけ取られかねないということもありますから、注意深く、党の決着がつくまでは、なるべく口を慎みたいと思っております。

（問）あと１点、党の中でのいろいろな御意見というのも十分尊重しなければいけないと思いますけれども、いろいろなマーケットも今回の増税がどのようになるかというのを見ていると思うんですが、そこら辺の反応というのも意識されるんでしょうか。

（答）決着したらいろいろ申し上げます。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
　この消費税の法案に関連して、国民新党の亀井代表は、今日の会見で明確に、国民新党として閣議決定には反対するという考えを示していらっしゃいます。国民新党からの大臣１人いらっしゃるわけですけれども、反対することがあっても、あくまでもこれは提出するという方針に変わりないんでしょうか。

（答）誠意を持ってお話をしなければならないというふうに思っております。

（問）朝日新聞の野上です。関連です。
　その誠意を持ってお話をすると。副総理のほうから直接、国民新党の方どなたかとこの後お会いになってお話するようなお考えは如何でしょうか。

（答）誰に会って、どう言ったかということは、私は言わない方針です。

（問）しかし、理解を求めるための何らかのことはされるということでしょうか。

（答）いや、これは政府としての取組、あるいは党としての取組を先程申し上げたところです。私がどうということは特に申し上げておりません。
　各紙いろいろ大連立の話を記載されていますが、私が「大連立を自民党の有力者に申し入れた」というふうに書いておられる、あるいは言っておられるメディアは、それが事実であるということを前提に言っておられると思いますので、私はこのことはずっと否定をしております。したがって、それは「申し入れたとされる」とか、そういうふうに書かれるなら分かりますが、「された」というふうに言われるのであれば、それは是非根拠をお示しいただけないかというふうに思っているところでございます。

（以上）