松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年9月21日

（平成24年9月21日（金） 9:56～10:03 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う「消費者安全調査委員会令案」及び「消費者安全法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。施行日は平成24年10月１日であります。
　これは消費者安全法の一部を改正する法律のうち、消費者安全調査委員会の設置に関する事項の施行に伴い、調査委員会の部会、議事等について定めるため「消費者安全調査委員会令」を制定するとともに、委員等の任命や消費者安全調査委員会からの勧告及び意見を受ける権限等、重要な権限を消費者庁長官に委任せず内閣総理大臣の権限に留保するための「消費者安全法施行令」の一部の改正を行うものであります。10月以降、これらの政令に基づき消費者安全調査委員会を運営してまいります。
　本日の閣議において、内閣府特命担当大臣から平成24年秋の全国交通安全運動の実施について発言がありました。これに関連し、私からも警察として、各自治体や関係機関・団体と緊密に連携しながら、飲酒運転を始めとする悪質危険運転者対策、歩行中の子供や高齢者の安全確保のための対策、自転車の安全利用のための対策等の交通安全対策を一層強力に推進していくことについて発言をいたしました。
　私は、９月16日から20日までの間、ヨルダン・ハシェミット王国及びイスラエル国を訪問いたしました。
　ヨルダン・ハシェミット王国では、９月17日、アンマンで開催された第21回国際刑事警察機構、インターポールアジア地域会議において、基調演説を行い、国境を越える犯罪、特にサイバー犯罪対策について、各国による抜け穴、ループホールを作らない努力と国際協力の更なる推進の必要性を強調するとともに、拉致問題について、10年前のこの日に北朝鮮が日本人拉致事実を認め謝罪したことを指摘しつつ、この問題は現在進行形の重大な国際犯罪であり、この解決に向けた出席国の理解と協力を強く訴えました。
　また、インターポールのクー総裁、ノーブル事務総長とそれぞれ会談し、サイバー犯罪対策や国際組織犯罪対策におけるインターポールの役割への期待を表明するとともに、拉致問題解決に向けた理解と協力について要請しました。
　イスラエル国では、19日、アハロノヴィッツ公安大臣及びディヒテル民間防衛大臣とそれぞれ会談し、テロ対策、重要施設の警戒警備や危機管理の在り方を始め幅広く意見を交換し、今後の両国当局間の協力関係の強化について認識を共有いたしました。
　拉致問題関係でありますが、明日22日、救う会埼玉と埼玉県の共催により、拉致問題を考える埼玉県民の集いが、さいたま市内で開催されます。また、明後日23日には、救う会九州連絡協議会の主催による北朝鮮人権侵害問題啓発集会が、福岡市内で開催されます。22日、23日両日とも私は参加の予定であります。
　拉致問題の解決のためには、国民の皆様の深い理解と支持が不可欠であります。生存者の全員帰国が実現するその日まで、この問題を風化させることがないよう強く関心を持ち続けていただくようお願いをいたします。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）大臣が外遊されている間に、人権救済法案が閣議決定されました。その受け止めをお願いします。

（答）この法案については、自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容に様々な意見があると認識をしております。自由に意見が述べられた一議員の時には、私個人として「慎重に議論すべき問題」と発言をしてまいりました。
　私は、９月16日から20日まで国際会議出席のため海外出張をしており、森本大臣が私の事務代理を命ぜられていたところであります。こうした中、19日御指摘の法案が閣議決定をされたと承知をいたしております。
　内閣の一員としては、閣議決定されたことは受け止めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

（問）松原大臣がヨルダンのインターポールで演説された際、他の国の受け止めですとか、インターポールの事務局の受け止めというのはどういうものだったのですか。

（答）やはり国際会議で大臣が参加をして基調演説でそのことを言ったことに関して、私は一定の意義があったと思っておりますし、また、この場では明解に申し上げませんが、ある国の参加者はこの問題に関して、初めて深い認識を持ったというふうに述べていたということを聞いております。
　したがって、こういう場を通じて明解に拉致問題に関して発信をしていくということは、北朝鮮当局に対して、拉致問題解決をさせるためには、一つの国際的なそういった場を使うというのは必要なことかなというふうに感じております。

（以上）