松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月21日

（平成24年8月21日（火） 10：18～10：26 　於：警察庁第４会議室）

1.発言要旨

  拉致問題関係でありますが、国連強制的失踪作業部会から特定失踪者、藤田進さんの失踪事例について受理し、日本政府に対し調査及び情報提供を要請する旨の連絡がありました。本件に関しては、御家族の藤田隆司さんに７月９日から14日、ジュネーブを訪問いただきましたが、その後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部が、今月15日付で作業部会からその旨の書簡を受け取ったものであります。今後、作業部会からの求めに応じて調査及び情報提供を進めるとともに、国際社会への理解促進へ向かって一層努めてまいる所存であります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）事務レベルでは具体的にはどのようにまとめていかれるんですか。

（答）これは拉致対策本部の中に特定失踪者問題担当者がおりますので、彼がこの特定失踪者の現状における把握をしていることに関して、さらにまとめ、調査をし、そしてこの情報を提供すると、こういうことになります。

（問）警察とかは、どういうことを。

（答）当然、その調査の中で関係省庁との連携というものは綿密に行われるものと承知をしております。

（問）もう一点別件ですみません、以前、北朝鮮へ料理人の藤本さんが行かれて、キム・ジョンウン氏にマグロをたくさん持っていって、料理を振る舞ったというような話もあるんですけれども、北朝鮮にそういうものを輸出するというのは禁止されていると思うんですが、国家公安委員長としても、また拉致担当大臣としても、現状をどのように把握していらっしゃるのか、ご所感を。

（答）御指摘の報道につきましては承知をしておりますが、個別の事案に関する警察の対応についてはお答えを差し控えたいと思います。
　なお、一般論として、経済産業大臣の許可を受けないで北朝鮮を仕向地として物品を輸出した場合には、外為法違反に該当し得るものと承知をいたしております。これは、北朝鮮措置に係るものであり、官房長官から４月３日の閣議において、措置の執行に当たっては引き続き関係省庁間で緊密に連携し、厳格に対応するよう指示されたところであります。私としても、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、同措置に係る違法行為の取締りを徹底するよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。

（問）先程の藤田さんの関連で、今、警察の捜査についての質問がありましたけれども、過去の警察が捜査した資料等については提出されるお考えというのはあるのでしょうか。

（答）先程申し上げたように、そういった部分で緊密な連携をとりながら、拉致対策本部においてですね、この要請に対しては周知されると承知をしております。

（問）もう一点、今回の藤田さんが国連の作業部会に出席されるに当たっては、大臣からの意向もあってバックアップがあったと伺っているんですけれども、受理されたことについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）この拉致問題は、認定被害者以外に拉致の可能性を排除されない人がたくさんいるわけですから、そういった部分に対して、やはり日本国が国の責任で様々な支援をするというのは、私は必要なことだろうと思っておりますし、今回のジュネーブにおける藤田さんの訪問が、そういった意味でさらなる拉致問題の解決、そして特定失踪者問題の解決につながるよう期待をいたしております。

（問）消費者庁の介護ベッドの事故についてお伺いいたします。介護ベッドの死亡事故については、多くの死者がこれまでも出ています。消費者庁も注意喚起をしております。厚生労働省も注意喚起をしています。国民生活センターも注意喚起をしています。ＮＩＴＥも注意喚起をしています。朝日新聞が１面で書きました、ＮＨＫは全国中継でやりました。それでも死者がなくなりません。消費者庁がやるべきことはもっとあるんじゃないでしょうか。

（答）当然我々は、今おっしゃったような意味において注意喚起をしていますが、消費者庁としては第一義的には注意喚起ということでありますが、他の様々な手法を用いてこういった被害がさらに多発しないように検討していくということになろうかと思っております。

（問）注意喚起では足りないと思うんですが、いま一歩踏み込んだ、既に既存不適格で日本中にたくさんある何十万台の介護ベッドでも同様の事故が起こる危険があります。このベッドについて大臣は回収したり工事するというふうなことを経済産業省に求めるお考えはございませんでしょうか。

（答）御指摘の点も含め、引き続き関係省庁と連携をしてそうした被害が発生するのを抑制していきたいと思っております。

（問）今後も死者が出る可能性がありますが、死者が出たら僕は行政の不作為だと思うんですが。

（答）注意喚起は既に御指摘のようにしているところでありますが、さらに踏み込んだ部分に対してどうするかということを含めて、経済産業省等も含めた関係省庁と連携をしていきたいと思っております。あくまでも消費者庁は、そういった関係省庁に対して意見を具申し、もしくは勧告するということが消費者庁の一つの立ち位置でありますから、そこに対して様々な具体的な議論をし、働きかけをしていくということになろうと思います。

（問）次の死者が出る前に速やかな対応を求めます。

（問）先程の藤田さんの件で確認なんですが、警察において藤田さんについて改めて捜査をするということでよろしいでしょうか、それとも、既存のこれまでの捜査資料をまとめて提出するという理解でよろしいんでしょうか。

（答）警察においては不断の捜査というか、不断の情報聴取をしているわけでありますから、それは不断に続いているという認識であります。その上で、特に今回は拉致対策本部において、ジュネーブに藤田さんに行っていただいて、こういった議論をしてきたわけですから、私は両方の大臣を務めておりますが、その事務方において連携をとって対処していくと承知をしております。

（以上）