松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年8月3日

（平成24年8月3日（金） 8:42～8:47 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　昨日、「消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会」で、中間報告が取りまとめられました。中間報告では、消費生活相談の水準の確保と質の向上を図るためには、消費生活相談員資格について、必要な知識、技能等をしっかりと担保する資格として、法律に位置付けることが必要との提言となっております。消費生活相談は、高い知見と専門性が求められる職務であり、消費生活相談員について、その職務に見合った処遇の改善が図られるためにも、資格を法的に位置付けることが有効であると認識しております。今回の報告をしっかり受け止め、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）一昨日、横田めぐみさんの写真展というのは、大臣もお見えになったと思うのですけれども、改めて、来月、９月になることもございますし、拉致問題への今のお考えをお願いします。

（答）幼少期からの写真や、初公開の浴衣、ドレスなど、横田御夫妻と見ながら、幸せな御家族がある日突然引き裂かれる悲劇が現在も続く残酷な犯罪であることを、改めて胸に刻みました。10月で、めぐみさんも48歳、11月で拉致されて35年という長い年月が過ぎるわけでありますが、未だに北朝鮮は死亡したと言ったきり、偽の証拠を出したままであり、極めて遺憾であります。
　就任以来、半年余りが過ぎ、その間、北朝鮮の新体制への変化に期待し、再三にわたりメッセージを発信し、様々な接触を繰り返してまいりました。しかしながら、未だに具体的な進展はもとより、回答すらなされず、あまりにも残念と言わざるを得ません。今年９月で、北朝鮮が拉致を認めて10年となりますが、このような事態、対応をとり続けるのであれば、何かしらの対応をせざるを得ない、このように考えております。

（問）何かしらの対応というのは、どんな。

（答）実効性のある対話をつくる環境を構築するためにどうしたらよいかということを含めて、何かしらの対応であります。

（問）政府は、エネルギー戦略の見直しで、2030年時点の原発の比率について、ゼロ、15、20～25という３つの選択肢を出していますけれども、今後の原発の新規建設、更新の方向性も含めまして、松原大臣のお考えがあればお願いします。

（答）政治は現実を相手にしているわけですから、今のこの日本の経済の活力や生活水準というものに関しては、一定の配慮が必要になるものと考えますが、それは国民の皆さんの全体の意向を含めながら、結果として判断するものだと思っておりますが、将来的にはこういったものに頼らないでやっていけるように、代替エネルギーを含め、大いに開発をしていくべきだというふうに私は考えております。

（問）核燃料サイクルの方向性については如何でしょうか。

（答）今言ったような議論の中で考えているということであります。

（問）閣議が終わった後、総理と10分ぐらいお話しされていたようですけれども。

（答）いや、違います。総理とは、閣議が終わった後は話しておりません。

（以上）