松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年7月27日

（平成24年7月27日（金） 8:34～8:41 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　死因究明推進担当としてお知らせがあります。７月30日に内閣府大臣官房に死因究明等推進会議設置等準備室を設置することとなりました。今後は、同準備室において、死因究明等推進会議の設置の準備、その他の死因究明等推進に関する法律の施行の準備を推進してまいりたいと考えます。
　昨日、福岡県知事から依然として対立抗争や事業者襲撃が続発するなど、同県の暴力団情勢が危機的状況にあることを踏まえ、暴力団壊滅のための抜本的法的措置、また、治安基盤の充実強化との提言・御要望をいただいたところであります。折しも、知事の訪問を受ける直前、改正暴対法が衆議院本会議において可決・成立し、本日の閣議において、その公布が決定されたところであります。
　今回の改正は、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなど緊迫した状況下で、市民への危害が生ずるおそれのある暴力団の行為を直罰の対象にするなどの規制の強化を図るものであり、暴力団の危険な活動の抑止に相当の効果を期待するものであります。この法改正は、これまで福岡県知事等からいただいてきた要望の中の最たるものであり、福岡県民を始め、暴力団による生活の平穏や生命・身体の安全を脅かされている住民からの治安回復に向けた切実な要望に応える大きな一歩となるものと考えております。
　これに加え、暴力団の危険な活動を抑止するためには、対立抗争や襲撃事件の捜査を徹底することが重要であり、そのための通信傍受拡大を始めとする捜査手法の高度化の検討にも努めているところであります。特に、昨日の知事からの要請では、通信傍受の拡大、おとり捜査、量刑減免制度、そういったものに対して、きちんと整備をしていただくことが、とりわけこういった暴力団対策に関して有効なツールになるという指摘もあったところであります。
　今後、こうした検討が実を結ぶよう、最大限の努力を行うとともに、事件捜査、保護対策といった各種施策と相まって、暴力団対策の成果が十分上がるように取り組んでいく所存であります。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）一昨日の朝鮮中央通信で、これは３度目になるかと思うんですけれども、松原大臣が、亡くなっている人が生きているということで、この嘘で自分の人気を高めようとしている、政治的詐欺だというような論評がありました。これをどんなふうに感じて。

（答）朝鮮中央通信社の論評について、私はあえてコメントいたしません。ただ、申し上げることは、私がこれまで就任以来、公式、非公式の様々な場面で数十回にわたり発信してきたメッセージを北朝鮮が確実に受け止めているということであります。
　私がこれまで発信してきたことに関し、何故この時期にこのような論評をしてきたのか、その真意、目的について慎重に見極めたいと考えております。９月17日には、北朝鮮が初めて拉致を認め10年を迎えることになります。これを一つの区切りとして、金正恩政権が拉致問題を解決し、日朝国交正常化に向けて一定の新たな方向性を打ち出すことを強く求めたいと思います。

（問）その金正恩第一書記なんですが、この時期に何度か出てきていた女性というのが妻だったというようなことが向こうでも報じられて、あのあらわし方というか、紹介の仕方というか、そういうものをどんなふうに見ていらっしゃいますか。

（答）これは個人の私の印象として、非常にそういったところは今までベールに包んでいた国家であるという認識を持っておりましたが、ある種、従来の金正日体制と違う打ち出しをしようという一つの彼の意識の表れではないかというふうに思っておりまして、ある種そういった少しでも開かれた北朝鮮ということを考えるならば、私はもっとフランクに、拉致問題に関しても真剣に解決するという、そういった態度を示していただきたいし、そういった態度を示してもらうように強く期待したいと思います。求めていきたいと思います。

（問）先日、福岡県警と長野県警で収賄事案や情報漏洩事案がありまして、また、今日、一部報道で神奈川県警の警察官が集団セクハラで問題になっている件で、警察官の不祥事が、特に今週、先週と相次いでいるわけですが、大臣の御所見はいかがですか。

（答）御指摘のとおり、最近、福岡県警察における収賄事件、長野県警察における車両情報漏洩事件など、業務上の不祥事案が相次いで発覚したほか、わいせつ事案など私行上の不祥事案も続発していることは極めて遺憾であります。
　言うまでもなく、警察活動は国民の信頼の上に成り立っており、不祥事案は国民の警察に対する信頼を損ね、ひいては治安の悪化を招く重大な問題であります。その再発防止に警察としてしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしております。
　現在、警察庁において不祥事案の再発防止を始めとする警察改革の精神の徹底に向けた各種施策を検討しており、国家公安委員会としても警察庁をしっかりと指導していく考えであります。

（以上）