松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月29日

（平成24年6月29日（金） 10:33～10:44 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　本日、食品安全基本法第21条第１項に規定にする基本的事項の変更について閣議決定をいたしました。これは平成16年の閣議決定以降の食品安全をめぐる状況の変化に加え、食品事故に係る緊急時の司令塔機能の発揮、東日本大震災を踏まえた食品と放射性物質に係るリスクコミュニケーションの積極的な推進など、消費者行政の司令塔たる消費者庁に期待される役割に、消費者安全の分野でも応えることを目的とするものであります。
　これらを受け、食品安全行政に係る体制の変更を含めた必要な改定を行うことを内容としております。今後とも関係府省の連携の下、食品安全に係る各般の政策を積極的に進めていく所存であります。詳細については消費者庁に問い合わせをいただきたいと思います。
　６月27日、第３回目の東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チームを開催いたしました。チェックポイントについて、検討チームの委員の方々に議論をしていただき、取りまとめをいたしました。検討チームでは様々な御意見が出されましたが、例えば現在75％である健康保険料の事業主負担を60％にするという申請が上がっているわけでありますが、これに関して法定の50％にするべきだと、一般の企業では50％がほとんどであるといった消費者の目から見て疑問に思う点をチェックポイントの詳細版に盛り込んだところであります。
　昨日は、この詳細版を経済産業省の電気料金審査専門委員会に提示したところであり、今後も消費者庁による検証や物価問題に関する関係閣僚会議への付議等の手続きにおける基礎的な判断材料として活用してまいりたいと、このように思っております。
　一応、こちらからは以上であります。

2.質疑応答

（問）先ほどおっしゃいました東電の電力料金値上げの件なんですが、コスト削減の更なる深掘りを求める声も強い中で、大臣の所感をお伺いします。

（答）東京電力の家庭用電気料金値上げの認可申請に関するチェックポイント検討チームは、申し上げましたように、一昨日、第３回目を開催し、詳細版チェックポイントを取りまとめました。この中で、人件費については、具体的には給与・賞与について、人員削減効果とは別に、他の公的資金投入企業事例も踏まえ、例えば日航とかが該当するわけでありますが、少なくとも30％程度削減しているのか、外部委託の活用等の努力を含めて、人員削減について、一般管理部門や販売部門の正社員を中心として思い切った削減が行われているのか、厚生費について真に必要な項目のみ必要最低限の額が計上されているのか等の点について検証を行うべきとしております。一方、経済産業省電気料金審査委員会においては、人件費の取り扱いも含めて、委員会としての査定方針案は決定されていないものと承知をしております。いずれにしても、チェックポイント詳細版を今後の手続きにおける基礎的な判断材料として活用し、電気料金の改定という問題の重みや消費者の意識を念頭に置き、今般の値上げの認可申請に対して適切に対処してまいりたいと、このように思います。
　なお、昨日、経済産業省の電気料金審査専門委員会において、消費者団体11団体が意見を提出したと聞いております。その中の意見としては、人件費などについて、料金原価への算入を圧縮すべきではないか、発注に関してでありますが、透明性のある競争的発注方式が必要ではないか、あと規制部門と自由化部門の収益構造の見直しが必要ではないかといった意見が示されました。
　なお、我々の検討チームでも、親会社と子会社の関係の中で、親会社におけるこういった努力はきちんと行われている場合においても、子会社においてどうなのかということも議論するべきだという声もあったことも付言しておきます。
　消費者担当大臣としては、常に消費者の意思を念頭に置き、今般の値上げ認可申請に対して適切に対処してまいりたいと、このように思います。

（問）昨日、整理回収機構と朝鮮総連に関する最高裁の決定というので、整理回収機構側が一応勝訴したという形になっていますが、今後競売とかそういうことが予想されますが、大臣の御所見をお願いします。

（答）御指摘の事実に関する報道は承知しておりますが、三権分立の下、独立した裁判所の判断によるものであり、警察は全く関与しておらず、私の立場でとやかく言うものではなく、個別の訴訟の結果についてコメントすることは差し控えたいと、このように思います。

（問）先ほどの電気料金の件ですけれども、消費者庁のチームで給与に関して、３割削減ということをまとめたわけですけれども、つまりこれが東電が給与を３割削減しなければ値上げは認めないと、大臣としてはそういう姿勢ということでしょうか。

（答）基本的には、チェックポイントをまず出して、全体の中でどういう議論がなされるかも見ながらでありますが、やはり個別項目それぞれで、消費者的な視点から見て、納得できる答えを是非求めていきたいというふうに思っております。昨日の段階で、我が方は経済産業省側にこういったものを渡しているはずですから、これからこの議論に関して、色々様々検討がされていると承知しております。

（問）昨日、福岡でロケットランチャーなどが見つかりましたけれども、何かコメントをいただけますか。

（答）御指摘の事案については、昨日６月28日、福岡県警察が詐欺容疑で被疑者２名を逮捕するとともに、北九州市内の関連場所を捜索した際、拳銃５丁、ロケットランチャー様のもの一式等を発見し、押収したとの報告を受けております。
　本件は、付近に学校等も存在する住宅街の中で、兵器のようなものを含む大量の銃砲が隠匿されていたものであり、周辺住民はもとより国民に著しい不安感を与える由々しき事案であると考えております。
　今後、福岡県警察において、暴力団との関係も含め、事案の全容解明に向けた捜査が鋭意進められるものと承知しておりますが、私としても、福岡県における必要な諸対策を一層推進するよう警察庁を督励していきたいと考えております。

（問）今月15日に参議院本会議で可決成立しました死因究明関連の法案、新法なんですけれども、これによって死因が不明な遺体について、遺族の承諾がなくても解剖ができるようになり、犯罪死の見逃し防止などが期待されるわけですけれども、これによって、これまで以上に警察の死因だとか身元調査、そのものの重責というのが非常に重くなるということですけれども、全国警察に対して、大臣、今後どのように指導していくのか、この新法を受けて、どう運営していくお考えかということをお聞かせください。

（答）死者の死因及び身元を明らかにすることは、犯罪死の見逃し防止の観点から極めて重要なことと認識しております。
　この度成立した新法において、警察が死因及び身元を明らかにするため、必要な調査をしなければならない旨、明記されたことは、重く受け止めており、しっかりと取り組んでいく必要があると認識いたしております。
　今後、新法の適切な運用に努めるとともに、死体取扱業務に当たる警察官の更なる能力向上を図るよう、警察庁を督励してまいります。
　なお、遺族の承諾のことについてのお尋ねがありましたが、新たな解剖は、遺族の承諾を要件としていないものの、できる限り、遺族に解剖の必要性について納得していただいた上で、解剖を実施するべきと考えており、遺族に対して丁寧な説明を行うことは重要なことと認識をしております。
　御遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮をし、丁寧な説明を行うよう警察庁を督励してまいりたいと考えております。

（問）昨日、小沢氏、輿石氏の会談で、小沢元代表が消費増税関連法案の撤回を求めているんですけれども、政権としてまずこれをどう考えるのかということと、あと小沢氏の理解を得るために法案を再修正するという考えも出ていますが、それについても併せて教えてください。

（答）政権というか、今回の一体法案に関しては、基本的に閣議で決まったものは、３党で合意をされたわけでありますが、その中にいわゆる凍結条項というものも含まれている中で、政府が一体となって経済の活性化、デフレ脱却に取り組んでいくということが示されておりまして、そういった点において、党としても結束して経済活性化に取り組む必要があろうと、私は思っておりまして、そういった線で合意が取られれば、一番ありがたいと思っております。
　もう１点は何でしたか。

（問）再修正の部分、今おっしゃったところだと思うんですが、小沢氏の理解を得るために輿石幹事長から再修正という報道もあったんですけれども。

（答）ここは小沢・輿石の議論の中で、全般の理解を得られる形というものが、どう論議されるか注目していきたいと思っております。

（問）再修正について注目しているということですか。

（答）再修正をする、しないという議論は、これは３党合意との関係もあるわけですから、全体に対して気配りをして、その気配りをする中できちんとした議論が行えるようにということしか申し上げられません。

（以上）