松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月26日

(平成24年6月26日(火) 8:34~8:37  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 本日、サイバー犯罪に関する条約の受諾が閣議決定されました。本条約を締結するため、我が国においては、刑法改正によるいわゆるウイルス罪の創設、刑事訴訟法改正による通信履歴の保全要請規定の創設などが行われ、処罰規定及び刑事手続規定の整備が進められたところであります。
 本条約が我が国について効力を生じて以降は、他の条約締結国との相互援助、相互協力を強化し、国境を越えて行われるサイバー犯罪の取締りを強化するよう警察庁を指導してまいりたいと存じます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先日、北朝鮮で日本人の遺骨が公表されたのですが、大臣が把握されている内容と、それについての御所見をお願いします。
(答)報道では、そのことを聞いたわけであります。
 北朝鮮に残された邦人遺骨の問題は、戦後未解決の問題と認識をいたしております。
 他方で、拉致問題は、時間との戦いであると、これまでも繰り返し申し上げてきたところであります。北朝鮮で救出を待ちわびている拉致被害者を御家族が元気で生きていらっしゃる間に何としても取り戻すという、一刻を争う我が国の最重要かつ最優先課題であります。
 私としては、その解決に資するためであれば、あらゆる手段を尽くしていく所存であります。今後とも拉致問題の解決のために全力で取り組んでまいりたいと思います。
 いずれにしても、邦人遺骨問題は、拉致問題とは別の問題として適切に判断されるべきものであり、拉致問題担当大臣としてお答えすることは差し控えたいと、このように思います。
(問)消費税増税法案の採決がありますが、一定の造反が見込まれていまして、政権にとっては大きな節目となる日だと予想されているのですが、大臣の御所感をお伺いいたします。
(答)民主党として、できる限り一致結束して行動することが望ましいと、このように思っております。

(以上)