松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月22日

(平成24年6月22日(金) 10:34~10:41  於:内閣府本府1階記者会見室)

1.発言要旨

 本日付でこれまでの職務に加え、死因究明等の推進に関する事務を担当することとなりました。犯罪死の見逃し事案が相次いで発覚したことや東日本大震災で多くの御遺体が収容されたことなどを踏まえ、死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっています。担当大臣として、死因究明等の推進に全力で努めていく考えです。
 当面は、6月15日に成立し、本日公布された死因究明等の推進に関する法律が3か月以内に施行されることから、同法に基づき、内閣府に設置される死因究明等推進会議の円滑な立ち上げを図ってまいります。国民の皆様から引き続き御理解と御協力をいただけますようお願い申し上げます。
 本日、東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チームの第2回目の会合を開催いたしております。今回は、チェックポイントの詳細版の素案をお示ししており、委員の方々から忌憚ない御意見をいただくことを期待をいたしております。検討チームから示された意見については、消費者庁による検証や物価問題に関する関係閣僚会議への付議など、今後の手続における基礎的な判断材料として活用したいと考えております。こうした検討過程の中で、消費者庁はチェックポイントの詳細版を踏まえ、消費者目線に立ち適切に検証を行うに当たっては、例えば、正社員、非正社員別の削減額等詳細なデータが必要となることが予想されるため、経済産業省におかれては積極的な御協力をお願いしたいと、このように考えております。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)先程の死因究明の事務担当というのは、誰から任命されたんですか。
(答)指示は総理からです。総理からの指示をいただいたわけでありまして、7項目目に死因究明等の推進に関する事務を担当させるということで、ここに「死因究明等の推進」という文言が入ったということであります。
(問)内閣府の特命担当大臣の中の肩書きも変わるわけですか。
(答)肩書き的には同じですが、例えば、公正取引委員会担当も私がしておりますが、別段それは表書きで書いていないと思いますが、指示の中でこのようになっているところであります。
(問)消費税の増税法案なんですけれども、大臣は当然政府の内閣の一員として参加されると思うんですが、公然と反対を表明されている方がかなり沢山いらっしゃって、それに対して大臣として何か、例えば説得するとか、そういうようなお考えはあるのでしょうか。
(答)この部分に関しては、とにかく党内が一致結束して事に当たれるよう努力をそれぞれの立場でしていく必要があろうかと、このように思っております。
(問)大臣の立場としては、一致結束するために何かアクションを考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)これに関しては、コメントは今いたしません。
(問)それと、先ほどの東電の値上げに関することですけれども、正社員、非正社員別の詳細なデータ、給与の削減とか福利厚生のことだと思うんですが、具体的に、経産省に対して、及び東電に対して、どの年代だったら、どれくらい削減するんだというのをもっと詳細に出せとかそういうことですか。
(答)今、一例で申し上げましたが、こういったものを含め、本日行われている2回目の検討チーム会合で深掘りした議論がなされていると思います。我々としては、時系列からいきますと、6月28日に経済産業省側の電気料金審査専門委員会がありますが、その場で消費者団体の意見聴取というものも予定されておりますので、そこにできれば間に合わせる形で1回目のチェックリストの深掘りしたものを、例えば、福利厚生のこういったものに関して、こういったレベルでは不十分ではないかとか、消費者目線から見てですね、そういったものに関し、一通りのものを今日議論をし、その後また持ち回りで様々な意見も集めて、28日に間に合う形で、一度経済産業省側にも事務的にもお伝えをしていきたいと、こんなふうに考えております。
(問)それで、28日までに、つまり今日の2回目にあったやつを28日に出した時点で一応一段落と考えてよろしいんですか。
(答)違います。幾つかのポイントがあると思いますが、今日会合をやって、できれば第3回目を28日の前に行っていきたいと思いますが、非常に期間が短期で頻度も高いので、委員の方全員の御出席がかなうかどうかも含め、持ち回りと両方で対応するということです。
 もう一つは、今の認識では、言ってみれば、同じ専門委員会で全体的な査定方針の議論がなされる機会があろうかと思いますから、その時までにまた、その間、経済産業省から出てきたデータ等を見ながら更に深掘りをしたい点をこちらから打ち返していく等々の作業をしまして、最終的には、物価問題に関する関係閣僚会議への付議というのが一つのまたポイントになろうと思っております。こういった段階において、我々が経済産業省に対して様々な深掘りしたチェックポイントを提示したことに関して、問題意識を共有してもらって、きちっとその場で東電側との話をしていただくというのが第一義的だと思います。それでも我々としてかなり理解に厳しいものがあるということになれば、更なる協議も必要になろうかというふうに考えます。

(以上)