松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月12日

（平成24年6月12日（火） 8:34～8:39 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議において、平成24年版犯罪被害者白書を決定いたしました。この犯罪被害者白書は、平成23年度中に政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての報告を内容とするものであります。犯罪被害者支援は、犯罪被害者が再び平穏な生活を営むことができるようにする上で、欠くことのできない取組であり、警察においても犯罪被害者支援の重要性を踏まえ、引き続き各種施策を適切に推進するよう指導してまいる所存であります。
　次に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部会合の開催結果及び今後の警察の取組であります。昨日、開催されました国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部会合においては、「テロ資金対策の推進について」が決定され、関係省庁が連携して、テロ資金対策の推進を図ることとされました。　また、前回の会合、平成23年11月14日で決定された「原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化について」を踏まえた取組について、出席者から報告がなされました。私からは、警察による原子力関連施設の警備体制の強化等について発言したところであります。国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におけるこの２つの決定を踏まえて、今後、警察において、引き続き関係省庁と連携したテロの未然防止に係る取組が推進されるよう指導してまいる所存であります。
　消費者関係で１点ございます。東京電力の電気料金値上げの申請について、国民生活に与える影響の大きさを考慮し、その内容の検証を適切に行う必要があると考えております。このため今年２月に設置した「公共料金に関する研究会」をベースに、より消費者の観点を踏まえるべく、消費者団体関係者の参加を得て、検討チームを発足させ、先般５月29日に公表したチェックポイントを更に詳細かつ具体的なものとするための検討を行ってまいります。そして、検討チームから示された意見については、消費者庁による検証や物価問題に関する関係閣僚会議への付議など、今後の手続における基礎的な判断材料として活用してまいりたいと考えております。
　なお、今申し上げましたことについては、本日、枝野経済産業大臣にも申し上げたところであり、問題意識を共有していけたらと思っております。
　私のほうからは以上であります。

2.質疑応答

（問）ちょっと先週のことなんですけど、特定失踪者の調査会の方でやっている短波放送があるんですけれども、あれに関して、確か政府広報の委託事業の拡充等で、調査会の費用負担が事実上なくなったということがあって、詳しいお話等があれば。

（答）金額が1,000万を超え、契約内容につきまして、平成22年６月から政府からのメッセージを拉致被害者の方々にお届けする機会を、より多くすること等を目的に、拉致被害者等に対する政府メッセージを「しおかぜ」の放送中に送信してもらうこととし、それに相応の対価を特定失踪者問題調査会に支払ってまいりました。こうした取組を更に強化していくため、平成23年度まで月１回年間12回の更新であったものを平成24年度においては年間22回に増加することとし、それに伴い、契約金額を増額したところでありまして、この結果、契約金額は1,043万余となりました。
　以上です。

（以上）