松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月8日

(平成24年6月8日(金) 9:48~9:55  於:内閣府本府1階記者会見室)

1.発言要旨

 本日、消費者安全法に基づく消費者事故等に関する国会報告について閣議決定をいたしました。これは、消費者安全法第13条に基づき、消費者事故等の集約及び分析を行い、それを取りまとめたものを国会に報告するものであり、今回の報告は平成22年6月の第1回から数えて5度目の報告となります。
 今後とも消費者安全の確保のため、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、必要な注意喚起や厳正な法執行につなげてまいります。詳細については消費者庁にお問い合わせいただきたいと思います。
 拉致問題関係で1点ございます。
 来日中である米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と本日会談の機会を持つことといたしておりますので、御報告をいたします。拉致問題の解決のためには、関係各国との連携、とりわけ米国との連携が大変重要であると考えており、キング特使とは、最近の米朝対話や北朝鮮情勢を踏まえた対北朝鮮政策について、様々な意見交換をしたいと考えております。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)昨日、特定失踪者の調査会の方々が記者会見をされたんですけれども、渡辺秀子さんという方が子供さんと一緒に失踪され死亡したという情報があったことについて、生存を前提にやっぱり救出運動をしなければいけないのではないかというような御発言があったんですけれども、死亡しているのではないかという情報等もこの方についてはあったのか。
(答)昨日、特定失踪者調査会のそういった報道があったことは承知いたしております。御指摘の人物については、昭和51年、御親族から家出人捜索願が提出され、また、平成15年1月、警視庁に対して同人を被害者とする殺人と、同人の子供2人を被害者とする国外移送目的略取等に係る告訴状が提出されており、関係警察において所要の捜査を実施してきたところでありますが、これまでのところ、同人の所在に関する情報は得られておらず、現在も所要の捜査を継続していると承知いたしております。今後とも事件の全容解明に向けて指導してまいりたいと思っております。
 また、申し上げるまでもなく、拉致容疑事案というのは、現在の認定被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案があるという認識を警察は持っておりまして、その認識の下、告訴・告発事案及び北朝鮮に拉致をされたのではないかとしてなされた相談、届出事案に対する捜査、調査は徹底しているものと承知をしております。今後とも一件でも多くの事案の全容解明がなされるよう、国家公安委員長として指導してまいりたいと思っております。
(問)東電OL殺害事件で、昨日、15年間収監されていた被告に対して再審開始決定が出されました。その捜査の時に第三者のDNA鑑定と一致しなかったりといった捜査の不備も指摘されていますけれども、こういう結果が出たことに対して、捜査がどうだったかという観点から、どういうふうにお考えでしょうか。
(答)お尋ねの件については、平成15年に最高裁において無期懲役判決が確定後、平成17年に再審請求がなされ、6月7日に東京高裁において再審開始決定がなされたものと承知しております。再審開始決定については、個別の事件について裁判所が行った判断でありますから、コメントは申し上げませんし、その中身については個別の案件でございますので、この場では申し上げません。
(問)先日、東京電力のチェック項目13項目の具体化と、それから検討体制を明らかにと、今週半ばとおっしゃっていましたが、どういう進捗ですか。
(答)詳細は現在検討中でありまして、次回の記者会見には間に合うようにしたいと思っておりますが、今日の段階ではまだ発表にもう少しでございます。
 今般お示ししたチェックポイント及びその詳細な具体化に関しては、特化して検討する場を考えるということで申しております。現在、消費者庁で開催している「公共料金に関する研究会」をベースに、更に消費者団体関係者を強化する人選で早急に進めていきたいというふうに考えておりまして、消費者目線からのチェックポイント13項目を挙げましたが、更にそれを深堀りするような具体的な深堀りチェックリストみたいなものをイメージとして作って、そういった一つ一つに関して十分な説明がなされているか、また、丁寧な説明がなされているかのみならず、説得力があることになっているかということを消費者目線でチェックし、様々な判断をしていきたいと思っております。

(以上)