松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月29日

（平成24年5月29日（火） 9:00～9:10 　於：警察庁第４会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、交通安全白書が閣議決定されました。平成27年までに24時間死者数を3,000人以下、死傷者数を70万人以下とするという第９次交通安全基本計画の目標を達成するため、警察においては、段階的かつ体系的な交通安全教育の実施、高齢者講習の効果的実施等の高齢運転者対策の充実、車両速度の抑制等生活道路対策、飲酒運転の取締り等の悪質危険運転者対策等の各種施策を強力に推進していくこととしております。第９次交通安全基本計画に掲げられた目標を達成し、世界一安全な道路交通を実現するため、今後とも関係機関・団体等と連携しつつ、積極的に各種施策を推進してまいりたいと思います。
　昨日、文部科学省、関係省庁の副大臣級会合を開催し、通学路における交通安全確保に向け、緊急総点検を相互に連携して実施すること等を決定いたしました。通学路における交通安全対策は、これまでも関係機関等と協働してきましたが、今回の決定は教育委員会や学校関係者がこれまで以上に主体的に取り組むという意味において、大変画期的なものであり、当方としてもこれを機会に一層連携を進めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げれば、通学路における交通安全を確保するためには、学校関係者の目から見て危険を感ずる箇所等の情報が、警察、道路管理者と共有されることが重要であります。本年８月末を目途とする危険箇所についての緊急合同点検が三者連携の下で的確に実施されるよう、警察当局を更に指導してまいります。
　本日の閣僚懇におきまして、私からデフレ脱却、日本再生に向けた消費者行政の取組み強化の重要性について発言をいたしました。デフレ脱却や、日本再生戦略の策定に向けた議論が進められておりますが、消費者が安心できる市場を構築する取組みを強化していくことが極めて重要と考えます。現在、消費者庁が２つの法案を国会に提出するなど、関係省庁とともに消費者行政の強化に当たっておりますが、地方自治体との連携を含め、消費者行政を更に強化していくことは、デフレを脱却し、日本経済を再生していく上で不可欠であると考えており、関係閣僚に対してご協力をお願いをいたしました。
　その他、消費者関係でもう一点ございます。東京電力の家庭用電気料金に関しては、現在、経済産業省において審査中であり、今後の同省との協議に当たっては、同省の審査内容を適切に検証していきたいと考えております。この問題が消費者に与える影響をかんがみれば、今般の検証は消費者の観点から行う必要があります。このため、本日、これまで消費者団体等から出された意見や、公共料金に関する研究会の中間取りまとめなどを踏まえたチェックポイントを公表いたします。このチェックポイントは、消費者基本法の理念を踏まえ、消費者の観点に配慮して作成したものであり、今後の経済産業省との協議において活用していく所存であります。消費者担当大臣として、この問題の重みや消費者の意識を念頭に置き、今般の値上げ認可申請に対しては、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）本日の朝刊で中国大使館の一等書記官がウィーン条約に違反している疑いがあるということで、警視庁公安部が出頭要請をしたという報道が一部ございます。スパイとして活動したのではという見方もございますが、治安担当大臣としての御所見をお伺いしたいのですが。

（答）御指摘の報道については、承知をしておりますが、個別の捜査の内容についてはお答えを差し控えます。
　なお、一般論として、警察においては、中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているものと承知しております。以上です。

（問）東京電力の絡みなんですが、チェックポイントを示されたんですが、審査に当たって消費者庁として体制の充実を図っていくというお考えを以前示されていましたが、外部の公認会計士の助言とかをいただくという話が既に出ているということで、新たに体制の充実でお考えになっていることはございますでしょうか。

（答）現在、先ほど申し上げましたように、いわゆる公共料金に関する研究会、また消費者委員会等で様々な議論をしているところでありまして、その関係の中から必要に応じてそういった立場の方に意見を聞くことも含め、消費者のためになる、消費者目線での我々の立場を明らかにしていきたいと思っております。

（問）昨日、特定失踪者の御家族の方が、国連人権理事会でも自ら御説明をしたいということで、政府に支援要請ということなんですが、それについては色々事務的な手続とか前例がないということもありましたけれども、今後、どんな点がクリアされていけばいいんですか。

（答）藤田さんの件だと思いますが、特定失踪者であるお兄様のことで、ずっとこの問題に対処してこられました。今般、今御指摘の国連の機関においてということでありまして、私としては様々な制約はあろうかと思いますが、前向きにこの問題に関して対処していきたいと、そういったことで対策本部を督励していきたいと、このように思っております。

（問）先ほど閣僚懇でデフレ脱却についての発言をされたということなんですが、それに関連して他の閣僚の方々はどういうふうに。

（答）今日の閣僚懇においては、私の発言に関連してというのはありませんでしたが、やはりデフレ脱却のためには、消費が進まなければいけない。消費が健全に進むためには、やはりこういった消費者サイド、消費者目線での取組みが必要であると。このことが結果として消費を活性化させてデフレを脱却することにつながるだろうと、こういう認識で私は発言したわけであります。

（問）東電のチェックポイントについて、主要なものの中でも、大臣が特に気にしていらっしゃるところはどれかという点と、その全てを満たせない場合に、適切な対応というのはどのようなことをされるのか、具体的に分かれば。

（答）チェックポイントについて、13項目あるわけでありますが、どの項目に関しても十分な対応が必要であると考えております。このため、何項目以上で合格といった判断ではなく、各項目の対応状況を総合的に勘案する必要があると考えております。ただ、具体的にやはり全体で見るよりは、個別にある程度特化して見たほうが我々は物事を判断しやすいということで13項目挙げましたが、もちろんこれ以外にも必要に応じて他のものがあればそれもまた考えていかなければいけないと思っております。
　私個人としては、13項目全てそれぞれ重要であるという認識を持っております。

（問）これが満たせないときに、適切な対応というのはどのような。

（答）例えば共同付議に関して、最終的には経済産業大臣と消費者担当大臣が共同付議をするということになっておりますが、この事柄について、我々が総合的に勘案して十分であるということにならなければできないということになります。

（以上）