松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月25日

（平成24年5月25日（金） 8:56～9:03 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　拉致問題関係でありますが、来日中である米国のデービース北朝鮮政策特別代表と本日会談の機会を持つことといたしておりますので、ご報告を申し上げます。拉致問題の解決のためには関係各国との連携、とりわけ米国との連携が大変重要であると考えており、最近の米朝対話や北朝鮮情勢を踏まえた対北朝鮮政策について様々な議論をしたいと考えております。なお、この会見等について、詳細のご質問については、段取り等、それは事務局にお問い合わせをいただきたいというふうに思っております。
　消費者関係でございます。５月28日月曜日に、消費者支援功労者表彰式を行います。これは５月の消費者月間における事業の一環として、消費者利益の擁護・増進のために、各方面で活躍されている方々を表彰するもので、個人だけではなく、新しい公共の重要な担い手である消費者団体、グループも幅広く表彰いたしております。本年の受賞者も消費者団体の方、消費生活相談員の方など様々でありますが、それぞれ地域等において消費者支援に熱意を持ってご尽力され、顕著な功績を挙げられた方々です。従来より、消費者問題への取組みについては民間の方々と連携・協力が重要であると申し上げておりますが、皆様のご貢献に改めて敬意を表しますとともに、この表彰制度を通して消費者が主役となる社会づくりに向けた機運を一層高めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、東京電力の値上げ申請を踏まえた今後の方針も、一言付言しておきますが、11日に東京電力から経済産業大臣に料金値上げの認可申請がなされたところであります。今後、経済産業省において申請内容の審査が行われ、公聴会が開催されます。その後、消費者庁と経済産業省で協議を行い、物価問題に関する関係閣僚会議への付議となりますが、協議に当たっては同省の審査内容を適切に検証してまいりたいと考えております。
　公共料金に関する研究会出席者との懇談を私も行ったところでありますが、そこでも様々なこの東電の値上げについての意見交換がありました。例えば、調達における競争入札導入をより拡大すべきであるであるとか、規制部門からの利益が全体の利益の９割を占めていることについて、丁寧に消費者に対して説明をすべきであること、そして自由化部門の中身が見えにくいこと、また電気料金については、体調管理の厳しい高齢者がヘビーユーザーであり、エアコン等の負担が大きいことをどのように反映させるか、新たな料金メニュー、ピーク抑制型季節別時間帯別電灯について、分かりにくい、東京電力はきちんと説明すべきだ等々の意見もありました。
　なお、経済産業大臣は料金査定に当たっては値上げの時期について予断を持たずに進めるとしており、消費者庁への協議、物価問題に関する関係閣僚会議への付議についてのプロセスを踏まえたものとなります。今後も経済産業省との連絡を密にとりながら対応してまいりたいとこのように思っております。
　とりあえず私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）まず、電気料金の件ですけれども、経産省と密に連携をとりながらということですけれども、具体的には枝野さんと話したり、あるいはその事務方同士でどういうレベルでやっているかということなんですが。

（答）現在、今幾つかの論点も申し上げましたが、消費者関係の様々な研究会や、また委員会、また私も消費者団体とも意見交換をしながら、少なくとも消費者が理解することが十分できるようなものがどういうものか、どういうところが問題か、こういったことについて議論をいたしておりまして、その問題点を明解にするための例えば様々なチェックをする、そういったリストみたいなものも、恐らくそういった中で俎上に上がるのではないかというふうに考えております。

（問）規制部門、要するに家庭向けのほうが利益の９割を東電が稼いでいるということですけれども、これについては大臣どういうふうにお考えですか。

（答）先ほど申し上げたように、丁寧な説明をして、少なくとも消費者の理解を得られたと我々が判断するところまでの説明がないと、私としては共同付議は難しいという考えです。少なくともそれだけの理解を得るような努力をしてもらわなければいけないと思っております。

（問）デービース特別代表との会談なんですけれども、昨日外務省のほうで局長会合がありまして、そこでは北のほうが核実験に踏み切らない場合は別の対応も考えられるような発言もあったんですけれども、拉致問題も含めて今日の会談でその辺のあたりはどういうお立場で会談に臨むんでしょうか。

（答）私は拉致担当大臣の立場でありますから、拉致問題解決に向かっての私たちの今の物の考え方ということを説明しながら、その中で日米の連携がどのように有効に機能するかということについて、前向きな協議をしていきたいと思っております。

（以上）