松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月18日

（平成24年5月18日（金） 11:01～11:08 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　消費者関係で２点ございます。
　５月21日月曜日は、日本の太平洋側の広い地域で金環日食が見られる可能性があります。日食観察のため、現在様々な観察用グラス、眼鏡のようなものでありますが、販売されておりますが、可視光線など十分に減光できない不適切な製品を使用して日食を観察すると目を傷める危険性がありますので、注意喚起をしたいと思います。このため、一昨日、消費者庁は、消費者の皆様に向けて日食観察用グラスの使用に関する注意喚起を行ったところです。
　危険な日食用観察グラスの見分け方でありますが、室内の蛍光灯を見て、一見して明るく形がはっきりと見える製品は危険であります。可視光線や赤外線の透過率が高い製品も危険であります。ＬＥＤライトなど、強い光にかざしたときにひび割れや穴が確認できるものも危険であります。そうした意味において、現在、私、一つ持ってきておりますが、これは見ても、ちょうどここにある蛍光灯もはっきり見えないわけでありまして、こうしたものでないと、この金環日食を見る場合に不適切であるということになるわけであります。
　また、現在、消費者庁と国民生活センターは、日食観察に不適切な製品が流通していないか調査を行っているところであります。結果については本日公表する予定であります。
　２点目ですが、オンラインゲームに関しては、いわゆるコンプガチャがカード合わせによる景品類の提供に該当する可能性があり、詳しい考え方について検討してまいりました。本日、本件について消費者庁の考えを示すとともに、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準の改正案を示すことといたしました。
　詳細については消費者庁から本日明らかにする予定でありますが、インターネット上のカードを複数揃えるとレアカードが当たる仕組みについて、これまで景品表示法に基づく措置をとった例はなく、景品表示法の規制が及ぶことを明確に示す運用基準等も存在しておりませんでした。そこで、まずはインターネット上の仮想空間内における便益が、景品類指定告示にいう、便益その他の役務に該当するとの点を含め、本件に係る景品表示法上の解釈を明らかにすることによって、コンプガチャが違法となることを本日明確にし、事業者及び一般消費者に対し注意喚起をすることといたしました。
　さらに、消費者庁として、かかる解釈を前提として景品表示法を執行するのは平成24年７月１日からとし、このことを明確にするため運用基準を改正し、その施行時期を明示することとしております。改正後の運用基準の下で、なお違法行為が行われていれば、法的措置を行うなど厳正に対処することとなります。
　詳細については、消費者庁から本日明らかにする予定といたしております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）コンプガチャが違法だということを正式に決めたと判断したということですか。

（答）今日、詳細については消費者庁から明らかにしますが、おっしゃるとおり、今までの様々な検討の結果、特にこのインターネット上の仮想空間内における便益が景品類指定告示にいう、便益その他の役務に該当する点を含め、本件に係る景品表示法上の解釈を明らかにすることによってコンプガチャが違法となることを本日明確にすると、こういうことであります。特に従来、こういったインターネット上のツールが、この指摘する便益に当たるかどうかについては、この解釈がなされていなかったので、今回それを便益とするという解釈を明らかにしたということでありまして、それを含めて平成24年７月１日から、このことを明確にし、かかる解釈を前提としての景品表示法を執行すると、こういうことになるわけであります。

（問）改めてになりますが、子どもが被害を受けているとか料金が高いとか指摘されていますが、こういうゲームについて大臣はどのようにお考えですか。

（答）やはり、著しく射幸心を高めるものは、子どもの教育上、適切ではないと私は個人的に思っております。ソーシャルゲームの利用に伴う課金については、消費者自身の認識も高める必要があり、そのためにも事業者から消費者へ丁寧な情報提供と説明を適切かつ継続的に行うことが重要と認識をしております。消費者庁としても、関係行政機関、事業者団体との情報交換などを通じて、事業者等の具体的な取組が進むよう、積極的に働きかけていきたいと思っております。

（問）拉致の関連で一つお伺いしたいのですが、一昨日開催された自民党の拉致問題特別委員会で、アメリカにテロ支援国家の再指定、金融制裁、件の緊急事態発生時の拉致被害者救出支援の３点をＧ８の際に野田総理からオバマ大統領に伝えるよう手続を進めてほしいとの要望があったかと思いますが、外務省と拉致対で協議されたと思うんですけれども、どういうようなやりとりがあったのでしょうか。

（答）そういった声があったことは理解しておりますし、私は、そういったものに関して、総理もこの間の拉致被害者家族会や救う会の発言や、そういったものを見て十分に承知をしていると思います。ただ、御判断は御本人がなさるだろうというふうに思っております。

（以上）