松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月15日

（平成24年5月15日（火） 10:06～10:16 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、拉致問題関係でありますが、先般、この会見の場において、様々な団体から届けられた署名につきまして、その数を逐次公表させていただくというふうに申し上げたところであります。昨日、連合傘下の労働組合の一つ、ＵＩゼンセン同盟の方々から約３万筆の署名を受け取り、累計が868万筆となりましたので報告いたします。
　私としては、拉致問題の早期解決を願って、署名された方々の思いを強く受け止め、一日でも早い解決に向けて全力を尽くす所存であります。
　東京電力の家庭用電気料金については、先週末に東京電力から経済産業省に対して値上げの認可申請がなされたところであり、経済産業省との協議に当たっては、同省の審査内容を適切に検証していきたいと考えております。このため、昨日14日に「公共料金に関する研究会」を開催し、経済産業省から電気料金の値上げ認可申請への対応方針についての説明を受け、消費者団体にも御参加をいただき、熱心な御議論をいただいたところであります。
　先日の会見でも申し上げましたが、私の見解としては、今般の電気料金値上げの国民生活に与える影響は極めて大きく、消費者担当大臣としては、この問題の重みや消費者の意識を念頭に置いております。
　いずれにしても、経済産業省からの協議に当たっては、消費者への情報の提供、決定過程の透明性、消費者参加の機会の確保、電力会社のコスト削減努力等について検証してまいりたい、このように考えております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）拉致被害者の家族会の皆様、先に訪米１週間行って帰ってこられたんですけれども、内容とかについては何かお話を。

（答）今日の夕方４時、調整中ですが、４時半を目途にこの大臣室で意見交換をしたいと、このように思っております。ちょっとまだ未定であります。

（問）先日も伺いましたけれども、京都の亀岡で起きました事故につきまして、危険運転致死罪の適用見送りという話がありましたけれども、これに対して改めて大臣の御所見と今後の法整備についてのお考えなどありましたら、よろしくお願いします。

（答）お尋ねの事故については、妊婦と小学生の計３名が死亡、７名の小学生が重軽傷を負った誠に痛ましい交通事故であり、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、未だ治療を受けている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　検察庁の判断については、コメントを差し控えますが、京都府警察では、本件事故に関して様々な可能性を視野に厳正な捜査を行い、判明した事実に基づいて検察庁に事件送致したものと承知いたしております。今後とも犯罪捜査を行うに当たっては、法と証拠に基づき、厳正かつ的確な捜査を行うよう警察庁を通じて各都道府県警察を督励してまいりたいと思っております。
　危険運転致死罪の適用をすべきという声もあるわけでありますが、京都府警察において、捜査を尽くした結果、自動車運転過失致死傷罪及び道路交通法違反の容疑で立件し、事件を送致したものと承知しております。そうした意見があることも承知しておりますが、今後、事件については家庭裁判所において判断されるものであり、コメントは差し控えたいと考えております。
　お尋ねのこの法律の部分の議論でありますが、これは直接的には法務省の所管であるというふうに思っているわけであります。したがって、法務省で検討されると承知しておりますが、先月、小川法務大臣が鹿沼児童６人クレーン車死亡事故遺族の会から、私もお越しいただいて様々なその悲痛な思いも聞かせていただいたわけでありますが、小川法務大臣も同じ日にこれを受けまして、その結果をお受けして、法務大臣が刑法の中で見直すものはないか、これまでの改正経緯や外国法制について調査検討するよう即座に指示をしたと、このように私も聞き及んでいるわけでありまして、これは直ちに法改正をするということではないだろうけれども、法務省において所要の作業が行われていると、行うことになるだろうと思料しております。
　私個人に関しては、一番大事なことは、やっぱり国民の目線というものが一番大事だと思っておりまして、国民の皆様の理解と協力を得つつ、治安を守る実務と現場を預かる警察の担当大臣として、国民目線に立ってこうした問題を扱っていきたいと、例えば、案件は違いますが、ブラジル人のひき逃げもあったわけであり、これは死亡者も当然発生しているわけでありますが、これに関しても数万人の署名が集まって、危険運転致死傷罪にするべきだというふうな声があったのも承知しておりますし、やはりそうした国民目線というものを、我々は踏まえていく必要があるだろうというのが私の基本的な認識であります。
　ただ、どちらにしても、現状の法の中で、法と正義に基づいて、こういったものは判断されるだろうと思っております。

（問）東京電力の絡みでお尋ねします。経済産業省の方からも例えば第三者委員会を専門委員会という形で立ち上げたり、一定の改善の方向性も見えつつある部分もあるんですが、現段階での受け止めをお伺いします。

（答）これは、我々としては昨日14日に「公共料金に関する研究会」において、東電家庭用電気料金値上げについて議論をしたところであります。この中では、例えば我々としては、算定基礎データを十分に公表する必要があるとか、各原価の査定についてはこれまで以上に厳しく行う必要があるとか様々な提言をしてきたわけでありますし、また、例えば規制部門、家庭用と商店向けの販売電力量は全体の４割を占める一方で、同部門からの利益が９割を占めていることについては丁寧な説明が必要であるというふうな指摘をしているわけであって、やはり消費者サイドという観点から我々はこの問題に関して消費者参画、そして、今言ったような４割の規制部門が９割の利益を占めることについて等々、丁寧な説明を含めて求めていきたいと、原価についてもです。
　これに関しては消費者委員会もこれを扱うわけでありますし、様々な消費者団体の声も聞かせていただきながら、私も最終的には共同付議をする一人の担当大臣として慎重に、そして、厳正に見ていきたいと、このように思っております。

（問）いわゆるコンプガチャの問題なんですけれども、６社がもうコンプガチャをやらないという方針を表明したわけですけれども、それを受けた大臣の見解と、それから、今後の方向性というのを教えていただきたいと思います。

（答）グリーなど６社がこのコンプガチャを中止する方針を表明していることは承知をいたしております。先日の会見において、私は、事業者側も色々な検討をして協力いただけるのではないかと期待を表明したわけでありますが、今回の事業者の決定は、各社が消費者利益の観点から自主的に決定をしていただいたものだというふうに理解をしているところであります。
　また、いわゆるこういった問題に関しては、関係行政機関や事業者団体、消費者団体等による「インターネット消費者取引連絡会」というものがあるわけでありますが、そういったところで議論をされ、適切な方向に議論が収れんされることを期待しております。とりあえずその推移を見ているということも含め、また同時に我々は、我々としての一つの見解を今まとめているところであります。

（以上）