松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月11日

（平成24年5月11日（金） 10:19～10:25 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　消費者関係で１点申し上げます。
　先月末に、東電及び原子力損害賠償支援機構から認可申請された総合特別事業計画については、９日に同計画の認可がなされたところであり、今後は家庭用電気料金の値上げについて認可申請が経済産業省に対してなされる予定と理解しております。
　経済産業省との協議に当たっては、家庭用電気料金の変更が国民生活に与える影響の大きさにかんがみ、消費者への情報の提供、電力会社のコスト削減努力等、消費者の理解を得られるものになっているかといったことを検証してまいりたいと思います。
　検証では、後藤副大臣が主宰した「公共料金に関する研究会」の中間取りまとめで示された論点を踏まえるとともに、その中間取りまとめにもあるとおり、消費者委員会に対しても意見を聞きたいと考えております。消費者委員会の委員長も経済産業省等の取組を監視していくとの方針を昨日表明され、私もそれを直接手渡されたところであります。
　いずれにしても、経済産業省が所管省庁として、今後、公聴会の開催や申請内容の審査等が行われるものと承知しております。それを踏まえて、協議の際には、物価問題に関する関係閣僚会議に責任を有する消費者担当大臣として、料金値上げ申請に対し、適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今の東電の値上げについて、大臣としてはどのように。

（答）認可申請がされた場合は、経済産業省との協議に当たっては、同省の審査内容を適切に検証していきたいと考えております。
　このため消費者庁においては、検証体制を整えることにし、必要に応じて外部の公認会計士の方からもアドバイスをいただくなどして、対応に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　そのプロセスの一環として、来週14日に「公共料金に関する研究会」を開催し、経済産業省から電気料金値上げ認可申請への対応方針について説明をいただき、消費者団体も交えて御議論をいただく予定となっているところであります。
　なお、今の御質問の部分に関しましては、申し上げたように認可申請がなされた際の経済産業省との協議に当たっては、国民生活に与える影響の大きさにかんがみ、「公共料金に関する研究会」の中間取りまとめの提言や昨日の消費者委員会委員長の声明も踏まえ、消費者への情報の提供、決定過程の透明性ということでありますが、また、消費者参加の機会の確保、電力会社のコスト削減努力等、消費者の理解を得られるものとなっているといった検証をしてまいりたいと考えております。
　私の見解でありますが、一般論としてこの10％の値上げの国民生活に与える影響というのは、極めて大きいということは事実でありまして、消費者担当大臣としては、そのことに対しては強く憂慮しているところであります。
　なお、さきに申し上げましたように、決定過程の透明性、消費者参加の機会の確保、電力会社のコスト削減努力等をしっかりと検証する中で、このことは判断されるものというふうに考えております。

（問）今国会に提出が予定されています集団的消費者被害回復法案の確認ですけど、これは如何ですか。

（答）現在、この集団的消費者被害回復に係る訴訟制度でありますが、検討中の法案は我が国の民事訴訟制度の大きな例外となり、他の分野にも前例がない制度を設けるものであり、また、諸外国の制度の長所、短所を検討した上で、我が国に適合した制度とするなど、大きな特色を有するものとなっております。そういったことから制度設計に時間を要しているというふうに理解しております。
　いずれにしても、消費者庁において引き続き全力で検討作業を進めているところであり、できる限り早期の成案化を目指したいと、このように考えております。

（以上）