松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年4月17日

（平成24年4月17日（火） 9:08～9:15 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議の御報告はありません。
　消費者庁関係で１点御報告があります。昨日、後藤副大臣が主宰する「公共料金に関する研究会」が中間取りまとめを行い、古城座長から直接報告書を受け取りました。
　研究会においては、委員の皆様に大変御熱心な御議論をいただき、公共料金に関して検討すべき様々な議論、論点を出していただいたと思っております。そして、公共料金決定の望ましい在り方の基本が、この中間取りまとめにおいて提示されたものと考えております。私としても、この提言を踏まえ、公共料金の改定における所管省庁との協議等に消費者の立場に立って積極的に臨んでいきたいと考えております。
　今後、電力会社が経済産業省に対して家庭料金値上げの認可申請を行った場合には、経済産業省が認可するに当たり、事前に経済産業省と消費者庁が共同で物価問題に関する閣僚会議に付議することとなっております。協議に当たっては、家庭用電気料金の変更が国民生活に与える重大な影響にかんがみ、今回の中間取りまとめの提言を踏まえ、消費者への情報の提供、電力会社のコストの削減努力等、消費者の理解を得られるものになっているかどうかを精査していきたいと考えております。さらに、物価問題に関する関係閣僚会議に責任を有する所管大臣として、消費者委員会にも意見をお聞きしながら、料金値上げ申請に対し厳正に対処してまいりたいと思っております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）昨日、拉致問題特別委員会で特定失踪者の専従に関する、職員の方を専従にさせるというような、質疑の中でそういうあれがあったんですけれども、その狙いといいますか。

（答）昨日、１名でありますけれども専従を決めさせていただきました。狙いとしては、やはりこの特定失踪者の問題に、きちんと拉致対策本部としても寄り添うかたちで今後活動していく必要があるだろうと思ったからであります。

（問）山谷議員から、職員のこと以外にも部署とか、そういったお尋ねもあったと。

（答）いわゆる部署等の大規模な事柄になりますと、少し研究していかなければいけないと思っております。とりあえず専従者を作るということで、特定失踪者の問題に関して、つまり政府認定の拉致認定被害者以外の拉致の可能性を排除できない方々について、拉致対策本部としては目配りをするということを明快に内外に示したところであります。

（問）京都の祇園での多数の死傷者が出た事故の当日に、京都府警の本部長、交通部長、これら幹部が懇親会と称して、その席で酒を飲んでいたと、こういう事案があったんですが、これについての受け止めをお願いします。

（答）まずもって、今回の事故でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、お怪我をされた方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　交通事故発生当日の午後から開催された京都府下警察署長会議後に行われた懇親会において、京都府警察本部長及び交通部長が出席して飲酒をしたことは承知いたしております。
　捜査については適切に指揮し、支障はなかったと考えておりますが、交通事故が発生した当日に本部長及び交通部長が懇親会に参加したことについては、配慮が足りなかったと言わざるを得ないと報告を受けております。
　多数の方が死傷された重大な事故であり、原因の究明に努めるよう警察を督励してまいりたいと思っております。

（問）要するに、京都府警に対して注意なり、何か指導するというお考えでしょうか。

（答）現状においては、配慮が足りなかったという報告を受けておりますが、今回当然こういったことを受けて、そういったことも含め、様々に検討することがあろうかと思っております。

（問）大臣としては、今回の行為は不適切だと、こういう認識をお持ちでしょうか。

（答）事実関係をもう少し精査していきたいと思っております。

（問）不適切とは現段階では。

（答）配慮が足りなかったと言わざるを得ないという判断の報告を受けておりますし、私もそのような認識は持っているところであります。

（問）捜査に支障がなかったというのは、それは府警から報告を受けているということなんですが、その報告を妥当と判断されるんでしょうか。

（答）捜査について適切に指揮し、支障はなかったという報告を受けておりますが、そのことも含めて精査をしていきたいと思っております。

（問）報告を受けてというのは、これは警察庁から、それとも府警から。警察庁からということですか。

（答）これは警察庁から受けているところであります。

（問）前田国土交通大臣の秘書官に関する問題で、今色々話題になっていますけれども、それに対する大臣の受け止めと所感をお願いします。

（答）御指摘のような報道がなされていることは承知いたしておりますが、個別具体の案件については、特に国家公安委員会委員長という立場でありますから、お答えは差し控えたいと思っております。
　警察としては、刑事事件として取り上げるものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知いたしております。

（問）石原都知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る方向で話を進めているという報道が出ていますけれども、これに関して何か個人的な御意見とかありましたら教えてください。

（答）事実関係は十分に分かっておりませんから、事実関係をまず。私個人の政治家としての思いとしては、事実関係を確認したいと思っております。

（以上）