松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月30日

（平成24年3月30日（金） 8:45～8:49 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　今日は、私のほうから特別御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）消費税法案をめぐって、閣議や閣僚懇で総理や自見大臣から何か発言があったと思うんですが、それについて教えてください。

（答）発言はありましたが、詳細は官房長官がブリーフすると思います。

（問）自見大臣が賛成したのかどうかについて教えてください。

（答）閣僚は全員署名したというふうに思料しております。

（問）国民新党の連立離脱等で昨日から色々騒ぎになっていますけれども、大臣御自身どうお考えになりますか。

（答）そのことに関しては様々な報道がなされておりますが、私は直接聞いておりません。

（問）消費税の問題について、消費者担当大臣として何か御発言されたり、あるいは何か御所見あれば聞かせてください。

（答）今日は発言はいたしておりませんが、消費者担当大臣としては、仮に消費税率が引き上げられた際には、便乗値上げの防止など、消費者の利益の擁護に関する施策にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。

（問）これまで大臣は、消費税増税について、景気が好転しない等、色々条件おっしゃっていたりしていましたけれども、そこら辺、今日、署名されたわけですけれども、今後政府に求められるんですか。

（答）以前、衆議院の予算委員会でも、柿沢議員の質問に対して、私の真意は答えているわけであります。
　基本的には、デフレが深刻な状況での税率引き上げが、若干の期間をとった場合、結果として税収のアップにつながらない可能性もあるという懸念は持っております。デフレを脱却するということは、やはりその条件であるというふうに認識をいたしておりまして、今日のこの要綱の中では、附則第18条に書かれている記載は、私の認識ではそういったことが組み込まれていると。つまり、デフレ脱却は当然、そのデフレ脱却も程度の問題がありますが、少なくとも税率の引き上げによって、長期的に税収が減るようなことは絶対ないということ、デフレが更に進行しないということは、この条項によって、その場の議論で担保されると、こう思っております。

（以上）