松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月2日

（平成24年3月2日（金） 9：02～9：09 　於：内閣府本府1階会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、今国会に提出することを決定をいたしました。
　本法律案は、特定商取引法を改正し、現行の６つの商取引類型に、訪問購入という７番目の商取引類型を追加し、貴金属など、消費者トラブルが顕著な物品の訪問購入について規制するものであります。俗に言う「押し買い」を規制するものであります。
　これは近年急増している貴金属等の訪問購入に関する消費者被害の未然防止のため、重要な制度改正であります。本法律案の早期成立を目指してまいりたいと思います。
　なお、法律案の具体的内容は、後ほど事務方から説明をさせます。
　拉致問題関係での御報告事項があります。
　先日、拉致問題に関する関係府省連絡会議を開催した際、７つの分科会の設置を決定したところでありますが、来週５日、月曜日に齋藤官房副長官を座長とする戦略分科会を開催することといたしましたので、御報告を申し上げます。
　戦略分科会での議論を踏まえ、他の分科会も順次開催をしてまいることになります。これらの分科会を通じて、拉致問題に関して有効な施策が適時・適切に講じられるよう、関係府省の連携を一層強化してまいりたいと思います。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）金正恩体制になりましてから始めた米朝協議に絡んでお伺いしたいんですけれども、これまでも大臣は予算委員会等々で、新しい指導者に代わったことによって、従来とは異なる対応を北朝鮮側が始める可能性に期待するということを言っておられますが、金正恩体制の初めて、一番最初の米朝の核問題等々についての話もあったことも鑑みて、具体的に拉致ではどういう対応を北朝鮮側がとることを期待していますか。

（答）今回の米朝協議の評価というのは、その詳細を理解しておりませんから、直ちに下すわけにはまいりません。
　私の立場から言えば、拉致被害者家族の方々は、昨日の予算委員会でも申し上げましたが、この拉致問題の解決なくして人道支援はするべきではないという強い思いを持っておられます。その思いを重く受け止めるということは、私から既に申し上げているところでありますが、しかし、今回の米朝協議で、一方において北朝鮮側に幾ばくかの柔軟な姿勢を見だした、ささやかなということをクリントン国務長官は言っておりますが、そういう御評価もあろうかと思います。
　拉致担当の私の立場からいきますと、拉致の問題の解決に関して、我々は従来から拉致被害者は生存している、全員の帰国が必要であるということを訴え続けてまいりました。仮に北朝鮮が、再調査の結果、彼らの言で死亡されているとされた方々が、実は生存をしていたと従来の主張を変えたとするならば、それは新指導者の下、拉致問題解決への大きな前進と考える。北朝鮮の対応がそういった意味で異なる可能性に関しては、期待をしていると私は申し上げたいわけであります。

（問）高校無償化の件ですけれども、朝鮮学校への適用が議論されていますけれども、この問題で改めて大臣のお考えを伺いたいんですが。

（答）これは、先程の答弁と非常に似ているかもしれませんが、高校無償化に関して､拉致被害者家族の方々の心情を考えると、昨日も朝鮮総連絡みの質疑も予算委員会でありましたが、拉致被害者家族の心情を察する時に、この問題に関して、極めて我々が慎重であるべきだということを申し上げております。拉致被害者家族の方々は、この問題が解決しない限り、朝鮮高校のその問題に関しても、それはするべきではないということを、大体御関係の方々おっしゃっていますから、そういった認識はある種共有をし、そして、重く受け止めているということであります。

（問）先程の特商法の改正ですけれども、法律が通ることで押し買いの被害が実効性あるぐらい減るかとか、その辺りの効果の部分はどういうふうに。

（答）法律は、押し買いの被害を抑制するために我々はつくるわけでありまして、この段階でどの程度ということは、まだ我々も100％なくなるというふうな議論まではいかないわけであります。例えば、クーリングオフに関しても、周知徹底を図るわけでありますが、押し買いの業者が持っていってしまって、例えば金であれば溶かしてしまってというふうなことが可能性としてあるわけですから、そういったことは状況を見ながら、また更に考える必要もあるだろうというふうに思っておりますが、とりあえず現状においては、そういった消費者被害の拡大を未然に防止するということで、最善のものを我々としては提案をしていくと、そういうつもりであります。

（以上）