松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月28日

（平成24年2月28日（火） 9：14～9：21 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案が決定されました。この法律案には、市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、都道府県暴力団追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為の規制等を強化すること等を内容といたしております。より強力な暴力団対策を進めることができるよう、この法案の国会での早期成立に全力を挙げ取り組んでまいります。
　続いて、閣議案件ではありませんが、昨日、取調べの可視化や捜査手法の高度化等に関し、法務大臣と協議を行い、私から「捜査手法・取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告について説明をいたしました。私からは、研究会の最終報告を踏まえ、警察においては、適正手続を全うしつつ、事案の真相を解明し、犯人の的確な検挙・処罰を通じて治安水準の維持・向上を図り、国民の期待に応えられるよう、できる限り速やかに必要な取組みを進めていくことや、捜査の大部分を警察が担っている現状に鑑み、法制審議会において、本研究会の最終報告を十分に踏まえて検討を進めていただきたい旨を申し上げました。この問題は、法務・検察と警察の連携が不可欠であるため、今後とも協議をしながら検討を進めていくこととなりました。
　また、消費者関係で１点御報告がございます。
　今般、特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークから、適格消費者団体の認定の申請があり、消費者庁で審査を行った結果、認定することといたしました。本日、申請団体に対し、その結果を通知することといたしております。
　適格消費者団体は、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法における事業者の不当な行為に対して差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣が認定するもので、現在、全国で９つの適格消費者団体があります。今回の認定により全国で10団体となり、九州地方では初めての適格消費者団体が誕生することになるなど意義深いものと考えております。詳細については、消費者庁に問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）全然関係ない税と社会保障の話なんですが、消費増税法案が先立って出されることが検討されていて、社会保障関連の法案が一部先延ばしになるような形ですが、消費増税関連法案だけでも大臣は閣議の時にサインをされる予定ですか。

（答）私の立ち位置は、もう既に申し上げておりますように、停止条項という条件がきちっとあるということの中で、そこに向かって政府、日銀がデフレ脱却、経済好転を確実にするということの条件の中で、私はそれを認めるということであります。

（問）そのデフレ脱却の部分ですけれども、大綱に書いてあるような項目であれば、例えば具体的にインフレターゲット率ですとかそういうことの具体的な数字が出なくてもそれは受け入れられるということですか。

（答）これから議論されることと承知しております。

（問）本日、閣議決定された暴対法の一部改正案についてなんですが、その中で暴追センターが地元住民に成り代わって訴訟ができるという点があろうかと思いますが、それについて大臣としての意義と御所見をお伺いしたいんですが。

（答）暴力団による威迫等により一番直接的に被害を被る立場にいる、近いところの方々の声は大事にしなければいけないということでありますが、警察としては、暴力団から脅かされたり、縁を切れずにいる方々に寄り添い、その安全と平穏を守っていくことが何よりも重要と認識しており、今後とも暴排条例あるいは暴対法の改正後は新たな規定も効果的に活用し、暴力団の危険な行為の抑止を進めていくとともに、暴力団排除活動を強力に進めていくべきものと考えております。

（問）米朝協議の結果、拉致問題については前向きな反応はなかったとデービース代表がおっしゃっていたんですけれども、受け止めをお願いします。

（答）少なくともデービース特別代表から、米側から北朝鮮に対して拉致問題を提起したという説明を聞いておりますので、そういった意味ではアメリカ側がこの提起をしたということに対して私は評価をしたいと思っております。

（以上）