松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月14日

（平成24年2月14日（火） 10：15～10：24 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　本日、閣議において、消費者安全法の一部を改正する法律案について今国会に提出することを決定いたしました。本法律案は、消費者安全法を改正し、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命身体被害についての事故等原因調査等の仕組みを導入するとともに、重大な財産被害について既存の法律では対応できないすき間事案への行政的対応を可能とするものであります。いずれも消費者庁設立以来の課題であり、消費者被害の発生・拡大防止のため、極めて有効な制度改正であると考えております。本法律案の早期成立を目指してまいりたいと考えます。なお、法律案の具体的内容は、後ほど事務方から御説明申し上げます。
　明日、15日水曜日、内閣府において特定失踪者の御家族とお会いをする予定であります。御家族の方々の声を直接お伺いした上で、引き続き、関係機関とも連携を図りつつ、真相究明のため捜査・調査を進めてまいりたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）特定失踪者の件なんですが、先日もお名前を挙げて御家族に対応されるということなんですけれども、どういう展望を持って今後取り組まれていくか教えていただきたいんですが。

（答）特定失踪者の問題は、やはり絶対我々は常に意識をしておかなければいけない命題だと思っております。近い将来、例えば神奈川県を訪問する時にもこの特定失踪者の問題について、黒岩知事と様々な議論をしていきたいと思っておりますし、先般大阪にお伺いした時も松井知事に大阪における調査会の公表データをお渡しして、こういった特定失踪者が、非公表ではない、公表していいという方々ですが、大阪にいるというふうなことも、やはりひとつ気にしていただいて、そして、そのことに対して大阪の中で様々なまた調査できることがあればお願いしたいという旨のお話をしてまいりました。私は、そういった度ごとに特定失踪者の問題に関しては提起をしていきたいと思っておりまして、ただ、特定失踪者の方々、御家族の方々とゆっくりと話す機会がなかったものですから、明日改めてそういった話を聞かせていただいて、問題意識を自分の中でもう一回整理をし、そして次の行動にまた結び付けていきたいと思っております。

（問）何らかの政府としての認定、新たな対応というのは考えられるのでしょうか。

（答）認定基準に関しては、様々な議論が今まで行われていたところでありまして、やはり問題意識としては持っていきたいと思っております。

（問）昨日、東金のファミレスで、白昼、発砲事件というのがあったんですけれども、これについて何か。

（答）本件は、市民生活に対して大きな不安を与えるものであり、市民社会に対する重大な挑戦であるというふうに考えております。極めて由々しき問題であり、私自身はこういったものの再発防止を徹底して取り組むように警察を指導していきたいというふうに思っております。また同時に、千葉県警においては早期に犯人を検挙し、そして、このことについて少なくとも早い段階で市民の皆様の不安を除去するように頑張ってもらいたいと、このように思っております。

（問）内閣支持率が各社世論調査で落ちてきて、30％を切っているところも出てきているんですけれども、大臣としてどのように受け止められていますか。

（答）ちょうど今、具体的な成果を様々な領域で出す一つの経過点でありますから、ある意味で色々な御批判もあるし、成果もまだはっきりと見えていないというような認識を持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は一定の成果が具体的に上がってきたところで、また違う御評価もあるだろうというふうに思っております。

（問）その点に関してなんですけれども、大臣は消費増税に関して、現段階では極めて慎重な姿勢を見せていらっしゃると思いますが、野田内閣としては消費増税、一枚岩にしようと位置づけていて、今後その成果は大きな成果というものの位置付けになると思うんですが、法案が可決されると。大臣はこれまでのスタンスと変わりはないのでしょうか。

（答）これは就任の時にも申し上げましたけれども、今回の素案の中にも経済発展、経済の好転、それも様々な数値を持って判断の材料にするということが載っておりまして、そのものがない限り、この消費増税に関しては、ちょっと今ここに文書を持っておりませんが、停止を含む条項があるということが書かれていたと思っておりまして、そういった意味では、私はその停止条項があるということを含めて、逆に言えば、消費増税をするための経済環境の整備に、この間、政府は日銀と協力して全力で取り組んでいくというふうに思っております。経済の好転が出てくれば、当然また税収も弾性値がございまして、弾性値によって大きくまた私は伸びてくるだろうと思っておりまして、そういったことも含めて、その時の環境が一つのポイントですから、私は現段階で素案のきちんとした中身を精査して、そういった条項を充実させるということが、どちらにしても将来的にはプライマリーバランスをきちんとするためには必要な措置だと思いますから、消費増税は。そう思っております。

（問）今週末にも大綱を閣議決定という話がありますけれども、閣議決定には大臣は賛成されるということでよろしいでしょうか。

（答）その素案と同じような条項が入っているのであれば。基本的には経済好転を条件とするという思いが強くつづられているはずであります。

（問）消費者安全法の改正をされれば、消費者事故を調査することができるようになるわけですけれども、体制がまだ不十分なのではないかという消費者事故の被害者の方々の指摘もありますが、その辺はどのように。

（答）既に予定として、特に事故調査のほうは大体20人ぐらいの規模というふうに想定をしているというふうに今なっております。20人でどこまでカバーできるのかという様々な議論もありますが、とにかくこれでスタートしてみて、きちんとどこまで対応できるかということで、従来なかったところに新しい８条委員会がつくられるので、非常に消費者の保護、またこういったものの問題の解決に資するものだというふうに思っております。

（以上）