松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月10日

（平成24年2月10日（金） 8：24～8：32 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　消費者関係で２点の御報告があります。
　まず、１点目ですが、本日、消費者安全法に基づく消費者事故等に関する国会報告について閣議決定をいたしました。
　これは消費者安全法第13条に基づき、消費者事故等の集約及び分析を行い、それを取りまとめたものを国会に報告するものであり、今回は第４回目の報告となります。
　今後とも、消費者安全の確保のため、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、必要な注意喚起や厳正な法執行等につなげてまいります。
　詳細については、消費者庁にお問い合わせをいただきたいと思います。
　続いて２点目であります。
　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制のあり方に関する検討会を開催することといたしましたので、御報告を申し上げます。
　お手元に資料を配付いたしておりますが、検討会では、国民生活センターの機能を担う国における組織の具体的なあり方、消費者庁、消費者委員会その他の消費者行政に関わる体制のあり方について検討することといたしております。
　構成員は配付資料にある11名でありますが、うち５名については、長年にわたり消費者問題の専門家として活動されてきた消費者団体の方々の御参画をいただくことといたしました。
　座長には、大森彌東京大学名誉教授をお願いいたしたいと考えております。
　スケジュールとしては、検討会の第１回会合を２月22日に開催し、以降は今年の夏までに結論を得るべく審議を進めていく予定であります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）このメンバーなのですが、検証会議で強く反対された方は入っておらず、強力に賛成された方とか、賛成された方しか入っていないのは、どのような理由、どう思われますでしょうか。

（答）今回は、検討会はこういった形になりました。特に、消費者団体の方々が11名中５名ということで、45％入っているということは、私の認識としては、やはり消費者行政を行うにおいては、この問題について、常に民間にあって熱心に活動してきた方を多く入れたいという思いがあったからであります。
　御質問の事柄については、様々な機会に、この検討会の中でヒアリング等を行うことを通して、そういった様々な意見を反映させていきたいというふうに考えております。

（問）この会議は、内閣府の中に置いて、主催を副大臣がされるという理解でよろしいでしょうか。

（答）はい、そうです。

（問）それから、事務局長に松山健士氏を抜擢するのではないかというふうな情報があるのですが、それについては。

（答）とりあえず現状では、先程申し上げたとおりでありまして、座長には大森さんをお願いしたいというところでございます。
　具体的には、松山審議官も大変にこういった問題に熱心に取り組んでおられますし、私は、やはり消費者団体や今まで消費者問題に熱心に取り組んできた方々の熱意、またはその思いというものをある程度尊重する形で議論を進めていきたいという思いを私は持っておりまして、そのことに関しても、松山審議官とは、何回か議論しましたが、非常に理解を示していただいております。
　そういったことで、彼の下に、内閣府に、消費者委員会事務局、消費者庁、国民生活センターの職員が参加する形で特命チームを形成して、事務局機能を担ってもらうということになっております。

（問）今の関連でなんですけれども、消費者団体の方の声を聞くという姿勢があると思うのですが、消費者庁は消費者団体との信頼関係がはっきり言って築けていないという中で、人数を増やして入れたというところで、建設的な議論に直ぐになるのかという問題があるとは思うのですが、如何お考えでしょうか。

（答）従来の様々な経緯がある中で、私としては申し上げましたように、消費者団体の皆さんの消費者問題に関する様々な今までの経緯や知見を、そして、また一人一人に対して啓蒙する大きな力を、全体的に見て、いかにして統合していくかということが消費者行政にとって重要な課題だと認識をいたしております。
　その観点から、今回も11名中５人ということで、まず、委員の中においての団体の方々の数が増えたということでありまして、そのことをもって、直ぐに、おっしゃったように、消費者団体の方々の色々な思いというものが十分に消費者行政に反映できるのか、もしくは消費者問題の大きな啓蒙・発展につながるかということに、直ぐにつながらなくても、私は必ずそれは時間の中でつながっていくものだというふうに思っております。

（問）北朝鮮への不正輸出の関連なんですけれども、中国経由でパソコンが輸出された事件が立件されましたけれども、何かお考えとか、コメントがありましたらお願いします。

（答）少なくとも日本からは北朝鮮に対して、そういった輸出は禁止されておりますし、ミサイル関係に使われるような物に関しては、現にこれを戒めているわけですから、そういったことが起こらないように、様々な厳正なチェックをしていく必要があるかと思っております。

（問）消費者安全法の閣議決定はいつになりそうでしょうか。政調のほうは通ったというふうに聞いておりますが。

（答）この消費者安全法の一部改正は、極めて重要な命題でありますが、これはこの国会で何とか実現をしていきたいと思っておりますので、まだ決まっておりませんけれども、一定の時期には閣議決定するというふうに考えております。

（以上）