松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月7日

(平成24年2月7日(火) 8:39~8:44  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 本日の閣僚懇談会において、拉致問題対策本部の体制強化について発言をいたしました。明日8日、関係府省連絡会議を開催し、分科会の構成員等について報告、意見交換を行う予定としており、閣僚の皆様方に御理解と御協力をお願いいたしました。
 私としては、新たに設置する分科会の枠組みを最大限に活用し、関係府省連絡会議の枠組みをより機動的に運営してまいりたいと考えております。
 消費者の目線に立って、各省庁の縦割りを超えて幅広い分野を対象とした横断的な制度を企画立案することは、消費者庁の重要な任務の一つであります。一部報道にあったとおり、現在、消費者庁では集団的な消費者被害の回復を図るための新たな訴訟手続に関する法案の検討を進めております。できる限り早期に成案を得て国会に提出することができるよう取り組んでまいりたいと思います。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)御報告の後、各閣僚から、その分科会の明日の件については何か御意見があったんでしょうか。
(答)特段ございません。
(問)機動的に運営していきたいというのは、具体的にはどんなイメージでしょうか。
(答)やはりすべてのものを一括してやるよりは、個別にテーマごとにそれぞれ検討したほうが、拉致問題の解決に向かって全省庁が総合力を発揮できるという観点です。
(問)分科会についてなんですが、それぞれの分科会のトップ等も明日決めるというお考えでよろしいでしょうか。
(答)明日確定いたしますので、その場でまた皆様に事務方から報告するなり公表するなりできると思います。
(問)根本的に山岡大臣の時に分科会の設置を決められて、要はトップは副大臣クラスというお話だったと思うんですが、その方向には変わりはないということですか。
(答)副大臣の方にも当然御参加をいただきます。
(問)この前、橋下市長との意見交換というか面会で、大阪府の朝鮮学校に対する補助金要件に対して、他の都道府県も先例にすべきだという発言をされましたが。
(答)それは被害者家族の心情を察すればということです。
(問)松原大臣としては、所管外になってしまうとは思うんですけれども、どのような御認識なんですか。
(答)近いうちに所管の大臣に、一応このことに関してはお話はしたいというふうに思っております。
(問)特定失踪者の御家族との面会というのが決まったと思うんですけれども、さきの大阪でも、やはり非公開、公開の方を含めて特定失踪者への取組というのを大阪府にも指示されていますけれども、改めて特定失踪者の方々に対する思いといいますか。
(答)やはり認定はされていないわけですが、拉致の可能性が排除されないということで、日夜そのことで苦悶をし、悩み苦しんでおられる御家族の方々に対して、やはりその可能性が排除されない以上は、私たちは目配りをしていかなければいけないと思っております。そうした中で、拉致認定被害者は、これはもう政府が認定しておりますから、その部分ではそういった扱いになっているわけですが、特定失踪者の方々に対しても、その中から認定できるような人がいるのではないかという思いの中で、様々な手を差し伸べていきたいというふうに思っております。
(問)先程の朝鮮学校に関して、所管の大臣とお話をしたいということなんですけれども、大臣としてはどういう方向にお話をしたいと、何か要請をされるということですか。
(答)要請ということではなくて、こういうふうな経緯の大阪を見て、私はやはり一つの事例として考えるべきだろうということを申し上げたいわけであります。

(以上)