川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月7日

（平成24年9月7日（金） ８：５８～９：２０ 　於：会見室）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方から三つ御報告をいたします。
　一つは、本日の閣議におきまして、いよいよ明日が会期末ということで、事実上今日で手続が終わりますので、特例公債法案等の成立が見込めないということを踏まえまして、執行抑制方針として、「９月以降の一般会計の執行について」というものが閣議で決定をされました。この執行抑制方針における地方交付税の取扱いでございますが、まず、市町村分につきましては、先般、８月３０日の国と地方の協議の場においても、全国知事会長の御発言を踏まえまして、財政力や資金調達力の弱い団体が多いことを考慮して、市町村分につきましては、９月交付分の執行抑制は行わず、全額、１兆９，１４３億円を交付することといたしました。一方、道府県分につきましては、「当面、９月交付分については、９月から１１月についての月割り交付とする」ということにいたしました。したがって、９月分は、２兆１，５５１億円の３分の１の、７，１８４億円を交付するものでございます。これによりまして、道府県が資金繰りのために行う、一時借入等に係る追加的な金利負担が生じるケースが考えられますが、これに対しては、国において必要な財政上の措置を講じることとし、道府県において財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいと思っています。なお、道府県において民間借入等が困難な場合には、財政融資資金による短期貸付の活用が可能となっているところでございます。以上の方針のもとに、本日、９月分の普通交付税、今、申し上げました中身を交付決定を行いました。今日は金曜日でありますので、１０日月曜日に、地方団体に現金交付を行うこととしたいと思っております。政府としては、今後ともに、特例公債法案の早期成立に努め、地方交付税始め、執行抑制という異例の状況を速やかに解消するよう、最大限努力する所存でございます。
　続きまして、本日、提出を予定いたしております、平成２５年度総務省の概算要求、それから、私の所管としては、内閣府もございます。等について、御説明をさせていただきたいと思います。組み替え基準の閣議決定から大変短い期間ではありましたけれども、それぞれ政務三役を中心に意見を出し合いながら取りまとめたものでございます。総務省では、来年度に重点的に推進しようとする施策を分かりやすく整理をして、役所の立場からこういうことに使うということよりも、国や世の中にとって、こういう施策でみんなの暮らし、あるいはいろいろな状況がよくなるという、そういう立場を意識しながら整理をいたしまして、国民の皆様にしっかりお伝えをするというアクションプランを作成をいたしております。このアクションプランに位置付けた重要施策等を実現するために、総額で１７兆８，５５７億円、一般会計ベースを要求することといたしました。アクションプラン等の詳細については、また、別途資料等、お配りをしたいというふうに思います。関係方面等の御協力をいただきながら、必要な予算を確保して、アクションプランに示したビジョンを実現するということで、総務省の役割をしっかり果たして、今後も国民生活の様々な場面で役に立てる、きめ細かな施策をやってまいりたいと思います。内閣府等の概算要求につきましては、沖縄を含めまして、内閣府、内閣官房の概算要求につきましては、後ほど内閣府から記者会見をさせていただきますので、詳細はそちらで御確認いただきたいというふうに思います。
　それから、もう１点。最後でありますが、本日の閣議におきまして、国家公務員の再就職状況について、国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づきまして、平成２４年４月から６月までの間の、各府省等の元管理職職員から再就職の届出があった４４０件について報告をいたしました。また、内閣からは、同法第１０６条の２５第２項等の規定に基づいて、２３年度中の１，１６６件の再就職状況について公表する旨、報告がありました。なお、平成２３年度中の特別職の再就職状況３７件についても、あわせて公表することといたしております。詳細につきましては、本日配布させていただきましたので、御覧をいただきたいと思います。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）では、幹事社、共同通信から一点。先ほどの交付税の抑制の関係なのですが、国政の停滞ということで、結果的にですね、地方が迷惑する事態になっているわけですけれども、その辺の率直な感想をお願いします。

（答）国会において決定がしていただけなかったという状況になりましたので、総務省としては、地方の公共団体が円滑に業務を執行するというときに、資金面で負担、あるいは支障を来さないように最大限配慮する手当ということで、先ほど申し上げましたように、総体的に言えば財政基盤の弱い市町村に関しては、影響のない形で、そのとおり抑制をしない。都道府県に関しては３分の１ずつということで、やらせていただくというのは、そういう状況を踏まえてのことでございます。また、もしも短期に借入れをするということに関しては、それぞれの借入先の確保と同時に、金利負担に関して迷惑を掛けないようにということを、今、検討しております。できるだけ執行抑制という異例の事態が無いようにということで言えば、特例公債法案を早く成立してほしいというのが私の思いでございます。

（問）フジテレビの黒田と申します。８月の３１日の会見で、携帯電話の通信障害においてですね、通信障害対策連絡会を作って、ＮＴＴのグループで対応するように、持株会社に要請をしたいということだったのですが、ＮＴＴグループからの具体的な、何か回答というのはこれまでにございましたでしょうか。

（答）前のトラブルは、ＮＴＴドコモと、それから、ＮＴＴコミュニケーションズの間の連携が、それぞれが思い込んでいた部分が違っていて、トラフィックの健全な使い分けというのができなかったということがありました。そういう意味で、それぞれの社ということよりも、グループ全体としてしっかりやってもらわないといけなということがあったので、持株に対して要請をいたしました。それを受けてですね、持株からは、事業会社間の連携強化等を目的として、ネットワークをまたがるサービスの安定的提供に向けたプロジェクトというのを作られました。９月末を目途に検討結果を取りまとめるという報告があったというようなことを、事務方からは聞いております。それから、経営最高責任者からは、別の機会に、ちょっとお出会いしたときには、早急にこういうことをやると同時に、こういう事態を招いたことに対する遺憾の意が、私に対しても表明されました。しっかりと把握をして、報告をいただいて、再発防止もやっていただきたいというふうに思っております。それから、通信障害の対策連絡会というものがあります。これは９月の１９日を予定していると聞いております。

（問）時事通信、丸山です。概算要求についてお伺いします。地方交付税なのですけれども、対前年比で１．５％減という要求額になっていますけれども、仮試算を元にしたという数字ではあるのですが、現時点で、自治体にとっては、ちょっと期待感がないかなという感じなのですが、年末の予算編成に向けて、国家財政の厳しい中、どのように調整を進められていくかとお考えでしょうか。

（答）これはですね、必要額をしっかり確保するというのが大前提でありますので、今の状況での、正に借り置きというのですか、今、想定できる積み上げをしているだけでありますから、昨年、というか、今年度も概算要求時点ではそういう数字だったというふうに思います。おっしゃったように、要するに、年末最後に向けてですね、実質的に、いわゆる、俗に言われる三位一体改革で相当痛んだ部分を何とか元に戻して、それで、地方がしっかりと、特に、この景気が悪い中でですね、行政サービスがしっかり確保できるという視点で、必要額をしっかり確保するという姿勢で、これから臨んでまいりたい。今の概算要求はそういう位置付けですから、はい。御理解いただきたいと思います。

（問）京都新聞の小川です。細かい話であれなのですけれども、交付税のですね、抑制の件でですね、金利の負担、追加的な金利負担についてはですね、支障の無いようにするということなのですけれども、満額、国が責任を持って支払うということでいいのでしょうか。

（答）どういうやり方をするかは別にして、満額というか、そのことによって新たに生じた部分は、地方の負担にならないようにすると。やり方については、例えば、国でその分を、例えば特交で見るとかですね、あるいは、利子負担を国でするとか、地方でしていただいて特交で見るのか、直に国が負担するのかというふうなこととか、いろいろなアイデアはありますが、今後具体的には検討してまいりたいと思いますが、基本は、そのことの負担は掛からないように、地方には、地方が持ち出しすることはないというのを基本にしたい。そのつもりです、はい。

（問）満額、国が一応責任を持つということですね。

（答）満額です、はい。

（問）朝日新聞の河口と申します。１０日にですね、民主党の代表選が告示されますけれども、本日、野田総理がですね、立候補の表明をなさる予定ですけれども、大臣はですね、野田首相が立候補を表明された場合には、再選を御支持なさるかという点とですね、代表選においては、どういった点を国民向けに訴えて戦ってもらいたいか、この二点について。

（答）２年前の代表選挙のときは、文部科学大臣を拝命しておりました。今回は総務大臣を拝命しておりまして、会見のたびにこういうことは必ず出てくる質問でありますが、閣僚としては、今の話は党員としての代表選挙でございますので、この場で総務大臣として答えることはございません。過去の会見録を見ていただいても、これ以上のことは一切申し上げておりませんので御了承ください。

（問）戻って恐縮なのですけれども、利子負担の関係なのですが、選択肢の一つとして、例えば、特交で見るというようなお話がありましたけれども、特交という地方の債券で、国が負担に対して手当てするというのは、ちょっと違和感というか、矛盾があるような気がするのですけれども、現段階で、特交で手当てするという選択肢もまだあるということなのでしょうか。

（答）というか、実質的には各団体が負担をしない、持ち出しをしないというのが原則でありますから、そのときのやり方として、考え方としてはね、特交という、たちまちは負担していただいて、後で手当をするということ、あるいは、利子負担はそのまま直に国が出すというふうな、いろいろなやり方が考えられるので、今、検討をしているということでございます。

（問）産経新聞の大坪ですが、概算要求の中のいろいろな施策があると思うのです　けれども、その中で、大臣から見て、これがポイントというか、柱というか、そういったことを、ものすごく簡単で結構なのですけれども、教えていただければ。

（答）一つは、やはり、震災復興というのがまだまだ道半ばでありますので、この分に関しての地方への手当、特別交付税の話と同時に、全国の、いわゆる防災、消防、そういうことは、やはり国民的なニーズを含めても、例えば、少し前とは比べものにならない状況でありますので、このことはしっかりと対応するのが一つですね。それから、もう一つは、先ほどありました交付税の話でありますけれども、地方は非常に厳しい状況に置かれているということで言えば、やはりこれは地方がしっかり活力を持ってやっていただくベースにありますので、地方交付税自体はしっかりと確保していきたい。もう一点は、やはり、これからの再生戦略も含めて、グリーン、ライフ、あるいは農業というものを中心として、日本を再生していこうという大きな国家方針が示されているわけですから、これのいろいろなテーマの中で、実はベースになる部分にＩＣＴが、実はもう欠かせない。これがセットになっているということでありますので、そういう意味で、総務省の予算というのは、地方交付税ということで、１０数兆円という、１７兆円というのは、額は非常に大きいですが、中身を我々がどうこうするという政策ではありません。そういう面では、やや情報通信分野というのも、いろいろなプロジェクトとか、テーマで、日本再生をやっていくときの下支えインフラみたいなものですから、そういう部分では、地味でありますが、これが新しい時代に向けて、いわゆるビジネスとしてやっていくということでは、研究開発、それから、世界標準と同時に、実証モデルといういろいろな切り口でしっかりと支えられるようなことをやりたいというふうに思っているところです。

（問）ＮＨＫの松谷です。今国会は今日で事実上閉幕ということでお伺いしますけれども、今国会は、最終的には議員立法という形になりましたが、郵政の民営化ですね、改革、要するに郵政民営化法、あと、国家公務員の給与の引下げ平均７．８というのがありました。一方で、国家公務員の制度の改革関連法案ですね、こちらのほうは、最終盤、与党単独で質疑もしましたけれども、見通しとしては今国会成立はもう難しくなったと。継続審議ということになると思います。今日の閉幕に当たってですね、今国会を振り返って、大臣、どのような御感想をお持ちなのか、お伺いできますでしょうか。

（答）はい。今、何か総括していただいたような御質問でしたが、非常に大きな課題の中で、最終的には議員立法という形になりましたが、政府提案を踏まえて各党に御協議をいただいて、国家公務員の給与削減の特例法、あるいは郵政の民営化の法案等々は通していただいた。内閣府で言いますと、これは閣法の修正という形でありましたけれども、沖縄の４０年を節目とした関連２法、いずれも非常に大きな法案でありましたけれども、そして、ねじれという状況でありましたが、ある意味ではですね、そういう意味で、政府案が出され、修正するか、修正して議員立法に書き換えるかという手法はありましたけれども、国会、立法府に置かれて、こういうねじれの中であるけれども、いろいろなことを前に進めようということで御議論をいただき、結論を出していただくという、国会であったことは、私は大変意義があったことだというふうに思います。
　ただ一方で、やはりこれも、ねじれという状況もあったのかもしれませんが、結果として時間切れという部分での、マイナンバーの法律とか、あるいは国家公務員の労使関係の法案等々が、仕上げることができなかった。これからの再生戦略にも大きな関係がある、いわゆる電波法、オークションの法律も、審議入りまで至らなかったということにおいては、我々の思いの分で言えば、残念であったというふうに思います。それと同時に、民主党のいろいろな施策、マニフェストを含めてやろうとしていることは、やはり大きな変革ということでは、波風を大きく立てる問題でありますから、党内も含め、それから、関係府省も含め、関係市町村団体も含めというのが、総務省、あるいは内閣府の私の担当は多くありますので、そういう部分では、その調整が想定以上に時間が掛かって、法案提出目前までいったけれども、至らなかったという部分、これは、もう一息だったのにということは、ちょっと残念な思いがあります。是非ともに、次国会に向けては、仕上げたいというふうに思っております。いろいろな、国会、難しい状況ではありますけれども、それぞれのお立場では、それぞれ御努力いただいたのだろうと思いますし、我々としては、こういう中でもしっかり前へ進めるようにやっていきたいと、新たに思っているところでございます。

（問）すみません、関連で。選挙制度改革なのですが、結局、今国会で成立せず、衆院の方から行った法案は廃案になりそうな感じです。国会のこととはいえですね、違法状態がこれだけ長く続くことを、今後、なかなか打開点が見えないですが、所管大臣としての思いをお聞かせください。

（答）司法の場からですね、憲法違反であるということを言われてしまっているという状況でありますが、この中身は、正に議会制度の根幹に関わるということで、かねてから各党各会派の合意の中で、国会でお決めいただくということでありますから、立法府ということで、この問題に関しては、執行に関しては行政府が責めを負っておりますが、靴の上から足をかく状況でありますので、大変心配をいたしておりますが、何回も言っていますように、何とか合意というか、国会で結論を出して執行体制が我々の事務方としてできるような状況を早く作って、司法からの御指摘に応えていただきたい、請い願うことだけでございます。

（問）では、よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）