川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月4日

(平成24年9月4日(火) 9:55~10:02  於:会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。私の方から1点。
 本日、平成24年度の震災復興特別交付税の9月交付額を決定をいたしました。その内容について、先ほど閣議で報告をいたしました。24年度の震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施状況を踏まえまして、年度半ばの9月及び年度末の3月の2回、決定・交付を行うこととしておりまして、この9月交付は2,842億円、東日本大震災に係る被災団体の実施する復旧・復興事業の地方負担分、それから、地方税の減収分等を全額措置することによって、その財政負担をゼロにすることといたしました。引き続き被災団体がしっかりと、円滑に復旧・復興事業が進められるように、実情はよくお伺いをしながら、これからも対応してまいりたいと思っています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から質問させていただきます。本年度予算のですね、執行抑制の関係で、地方交付税の配分延期について、知事や地方自治体から、不満や批判の声も出ているようです。改めまして、地方の理解をどのように得ていくのか、お考えをお願いします。
(答)はい。一番、まだ国会は終わっていませんので、基本はこの国会会期中に、是非ともに成立させていただいて、いろいろな御心配や御懸念がない形をしたいというふうに思っておりますが、現実には、場合によっては成立しないという状況もありますので、先般、8月31日の閣議でですね、財務大臣から執行抑制案が示されております。その中では、地方交付税の執行抑制について、地方公共団体の円滑な財政運営に十分配慮して検討とされたところでございます。交付税については当然ながら、地方の歳入に占める割合が極めて高いものでありますので、予定どおり交付することが重要であると考えますが、諸般の事情により、やむを得ず抑制するということが、せざるを得ない場合があってもですね、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、いろいろな施策をとっていくことは必要であろうと、検討していくことは必要であるというふうに思っておりますので、先般の、国と地方の協議の場ですか、全国知事会の会長が発言されましたように、市町村においては、財政力や資金調達力が弱い団体が多いので、配慮してほしいという御要請がありました。そういうことも含めまして、我々としては対応していきたいと思っています。仮に実際にですね、執行抑制を行うことになれば、団体によっては資金繰りに支障が生じることはある、あり得ると。それから、資金繰りのためにですね、一時借入れをしなければいけないということが起こると、利子負担が生じるということがあるので、懸念という意味では、懸念はあります。したがいまして、地方公共団体の財政運営に支障がないようにということで、資金繰り、あるいは追加的な金利負担への対応も含めて、十分な検討をしてまいりたいと思います。いずれにしろ、最終的にこういうことをやらざるを得ないというときに、その観点をしっかり踏まえ、対応したいと思っています。
(問)読売新聞、池口です。関連で、今日4日に交付される、当初予定だった交付税が、実際に延期になるという形になりましたが、1.4兆円程度ですね、10月にも先送りをという話、報道もありますけれども、今後、閣議決定される抑制策は、どの程度、今、調整が進んでいるのでしょうか。
(答)1.4兆円という報道はありますけれども、道府県分を中心に1.4兆円を先送りするということが報道されていますが、そういう方針を決めた事実はございません。今、申し上げましたように、執行抑制の取扱いについては、地方の財政運営に支障が生じないようにということで、今、財務省との間で具体的な検討を行っている段階であります。報道されているような事実は、我々として決めていることは全くありません。はい。
(問)大臣、テレビ朝日の小野です。小笠原総務審議官をですね、次官に昇格するという一部報道がありますが、それについての事実関係と、川端大臣のお考えを改めてお願いします。
(答)はい。何か一部報道に、ほとんどの主語が、「川端達夫総務相は……固めた」と書いてあるのですが、私に直接それを聞いた人もおられなければ、答えたこともございませんので、まして、人事は人事検討会議を経て決めていくというものでありまして、まだ人事検討会議は開かれておりません。したがって、お答えすることは何もありません。以上です。
(問)NHKの山下です。昨日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命が、それぞれ事業の認可申請を行いました。ゆうちょに関しては、住宅ローンへの参入等ですね、これまであまり本格的にやっていなかった業務をしたいという希望だったわけですけれども、こうした業務拡大に対しては、民間の金融機関がかなり反発を強めている中での今回の申請ということになりました。認可をするかどうか、お立場にある大臣として、この申請にどういうふうに臨まれていくか、教えていただけますでしょうか。
(答)これは、こういうことをやりたいということを申請することは、彼らにとって認められていることでありますので、手続を取られたということであります。したがいまして、それが、今、言われたような御懸念も含めてですね、どうなのかということのために、申請の行われた新規事業については、郵政民営化法に基づきまして、金融庁長官とともに、郵政民営化委員会に意見を求める。そして、この意見をいただいた上で、認可の可否について適切に審査の上、判断をしてまいりたいというふうに思っております。手順を踏んで、議論をしてまいりたいと思っています。
(問)そのほか、ございませんでしょうか。よろしいですか。それでは、今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)