川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月17日

（平成24年8月17日（金） １０：５５～１１：０６ 　於：会見室）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方からは４点、御報告をいたします。
　一つは、閣議で、私から、平成２５年度の定員要求について、東日本大震災からの復旧・復興関連などの時限のもの等を除いて、合理化要求、減らしてくださいということと、増員要求の差引きが、政府全体でゼロ以下となるように厳しく抑制をしていただくように、各大臣にお願いいたしました。これは要求ベースでゼロというのは、今までは、要求ベースというのは、相当の部分プラスで要求していただいて査定するということでありましたけれども、今回は要求ベースでゼロでお願いをいたしました。そのあと、関連して岡田副総理からも、社会保障・税一体改革で国民に負担をお願いするということも含めて、国家公務員の定数に関しては、「これまでの規模を上回る大幅な純減」を実現する必要があるということから、大幅な定員純減の確保に向けて協力をお願いする旨の発言がございました。
　２点目は、これ、閣議のお願いでありますが、各大臣に対して閣議において、私の方から、政策評価の結果を平成２５年度概算要求に適切に反映するとともに、今後とも政策評価に積極的に取り組まれるよう、御尽力をお願いしたい旨、発言をいたしました。
　３点目は、同じく閣議で、概算要求の組み替え基準が決定されましたので、各大臣に、概算要求に当たっては、地方財政に関し取り組んでいただきたい事項について、文書をもって連絡させていただく旨を、発言をいたしました。
　４点目は、同じく地方税に関する平成２５年度税制改正要望について、９月７日までに提出していただくように発言をいたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事の毎日新聞です。よろしくお願いします。８月の１３日夕方から、ＮＴＴドコモのローミングサービスで、また通信障害がありました。ＮＴＴドコモをめぐっては、７月下旬にもメールサービス、８月上旬にも、同じようにローミングサービスでトラブルがあったわけですが、改めて、主管官庁としての所見と、今後の対応についてお聞かせください。

（答）はい。もう今やこういう情報通信の世界というのは、世の中で、みんな、無くてはならない、水か空気と同じように、社会インフラとしてみんなの役に立っているわけですから、逆に言えば、トラブルは起こしてもらっては困るということであります。それぞれ原因、背景が違うようでありますが、一番直近のは、少し、まだ調査中でありますが、設定をミスしたとか、あるいは機械がちょっとトラブったとかいうことを含めて、頻繁に起こっているというのは極めて影響の大きいことでありますし、あってはならないことだというふうに思っております。この立て続けに起こった３件については、ドコモとＮＴＴコミュニケーションズ、両方ですね、徹底した原因分析、それから、対策をするように、その報告をするように、今、要請をしているところであります。報告等がきたら、できるだけ速やかに全関係社、他の会社もですね、ということでの携帯電話通信障害対策連絡会を開催して、情報の共有化と対策を進めたいと思いますが、迅速な対応を今、求めているところでございます。

（問）フリージャーナリストの三宅勝久と言います。政治資金規正法に関することでちょっとお尋ねしたいのですが、総務大臣に届けられた政治団体に、関西電力労組、労働組合政治活動委員会というのがあるのですけれども、収支報告書はこちらで公開をされているのですけれども、その報告書を見るとですね、この関西電力労組政治活動委員会という名前を付した政治団体と思われる団体、２１団体記載があってですね、例えば、関西電力労組政治活動委員会大阪北地区支部であるとかですね、滋賀県の何とか支部であるとか、そういう名前のものが２１あってですね、いろいろな形で支出がされているわけですね。これが３か年、公開された３か年で、合計４，０００万円を超える支出があると。そこまでは問題がないと思うのですけれども、民主党のどなたかの政治資金とかになったりしているのですけれども、問題は、それぞれ２１団体、これが７府県、近畿東海の７府県に渡っているのですが、いずれの選管にも、これ、届出がないということがわかったのですね、私どもの取材でですね。これは明らかに、私どもの見解では、政治資金規正法の無届団体、これ、禁止されている、政治活動が禁止されているわけで、特に寄附系支出は、これは罰則があって禁止されている。あるいは場合によっては、虚偽記載というかですね、その可能性もあるのではないかなと。要するに、実態のないところに支出をしたのではないかなと。いずれにしても、これはちょっとあまり例がない、見たことがないケースということが、まず、それを踏まえた上でですね、質問としては、まず、関西電力労組、労働組合政治活動委員会という政治団体、あるいはこの名前を付したそういう団体、この名前を大臣は御存知かどうかということが、まず一点。その上で、今、申し上げたような事実についてですね、政治資金規正法上問題があるのかないのか、その見解を教えていただきたいと。それから、今、申し上げた件についてですね、大臣として、調査なり、事実確認をされる用意があるのかどうか、この３点を、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

（答）原則で言えば、個別のそういう案件について、ここでお答えするものではないと思っています。そして、同時に、国会でもこういう類の質問があったら、こういう答弁しかしないのですが、総務省で政治資金団体を含めての分は、それぞれ届出をなされたときに、その届出が法に基づいて適正であるかどうかということは、書類上の部分は点検をいたしますが、その中身においてどうこうという調査する権限は持っておりませんので、そういう対応を今までしてきましたし、これからもそういう対応になるでしょう。

（問）御存知かどうか、これはお答えできないのですか。名前を聞いたことがあるか。

（答）記憶にありませんね。

（問）ＮＨＫの安井と申します。最初のドコモの質問についてお聞きしたいのですが、お話にあったように、ここのところ相次いでいるわけですけれども、それぞれ原因や背景は違うということではありますが、携帯電話でこういうふうにトラブルが頻発していることについて、その全体の背景というものが、どういったものがあるというふうに、大臣、感じていらっしゃるか、そこをお聞きしたいということと、ドコモだけではなくて、各事業者も集めて情報の共有化ということだと思いますが、携帯各社にどういうことを求めていかなければいけないと感じていらっしゃるか、その２点をお伺いします。

（答）詳しくはまだ報告を受けていないので分からないのですけれども、大きな大きな背景としてはやはり使用量の急増だと思うのですね。トラフィックの急増。その部分で、各社ともにそれに対応すべく設備の増強、システム変更を行っていると。この際に、要するに、安定的に動いているものを変えるというときには、大体トラブるのですね。トラブルはそういうときに起こりやすいという意味で、例えば、この前、前回の海外ローミングのメール等々がトラブったときも、やはり設定をミスしたということでした。今回は、まだ詳しくわからないのですが、ＮＴＴドコモが現時点で言っているのは、お盆等々で海外旅行者、日本人が増えて、海外での輻輳をしたのではないかということでした。過去にいろいろあった部分でも、やはりシステムのトラフィック急増対策で増強するとか、そういうときに設定を間違えたというふうなことですので、基本的には、個々はいろいろあるのですけれども、大きな背景としては、やはりトラフィックの急増ということがあるのだろうと。そういう意味で、そういうことで、いろいろなトラブルが起こったというのは、各社が全部、状況を個別に共有してもらう。個別なものとは言え、共有してもらうと、そこで、こういうものが、今、減災と防災とよく地震のときに言われますけれども、こういうものも、要するに、起こりうるという危険を予知して対策を打てるかどうかということですから、そういう部分では、いろいろな事象が起こったら、それをすべてオープンにして、みんなで検討、研究をしていくことによって、予防的に注意すること、気を付けなければいけないこと、よりチェックをしなければならないことが明らかになっていくという対策を取っていただきたいと思っているのが趣旨です。同時に、少しでもトラブると、やはり何十万人、何百万人という人が、一気に影響を受けるということでありますので、そういう部分に関わっているのだという責任感ということは、今まで以上に強く持っていただきたいというふうに思っています。

（問）ほか、なかったら。では、ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）