川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月4日

（平成24年6月4日（月） １２：００～１２：１０ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。先ほどの臨時閣議で、辞表を提出してまいりました。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の産経新聞の中村と申します。よろしくお願いします。昨年９月からこれまでの在任期間を振り返られてですね、特に印象に残っていることなど、御感想を、よろしくお願いします。

（答）昨年９月か、と言うか、１月１３日に就任しているのです。

（問）再任ということで。

（答）ということで、多分、その辞めたときには９月までの話はしてあるのではないかと思うのです。１月１３日に、改めて拝命をいたしまして、ちょうど通常国会直前でありましたが、年末に編成した予算、とりわけ地方の財源手当、三位一体改革以来大変厳しい状況が続いている部分で、何としても総額を、前年並みを確保ということで取り組んだ部分で、これの予算が今の任期で無事に成立をしたということで、地方の皆さんにとっての財政運営については、一定の手当はできたということは、予算編成含めて、結構調整は大変だったので、良かったなというふうに思っております。
　加えて、この国会で、長年の懸案でありました郵政民営化の改革法案が、議員立法という形ではありますが、大多数の会派の皆さんの賛同を得て成立をして、新しい経営体制が確定をしたということでありますので、これも、ちょうどその時期に居合わせた担当でありましたけれども、長年の皆さんの御努力の部分で、大変意義があったというふうに思っています。
　もう一つは、震災以降、総額で７．８％の国家公務員の給与削減法、出ておりましたけれども、これも幅広い、ずいぶんいろいろな議論がありました。人事院勧告との関係含めて議論がありました。最終的にこれも、基本的には我々の考え方と水準を維持する中で議員立法として成立ができたということで、これも大きな節目のことであったというふうに思っております。
　それから、沖縄を担当させていただいておりまして、４０年という節目ということで、今までから、本当に自立した沖縄をやっていくというための大幅な、そしていわゆる自由度の高い、一括交付金を含めた総額と自由度の高いという部分での予算が確保できたこと、そして節目になりました振興法と軍転法、基地の跡地利用法と２法、新法として、これも全会一致で成立させることができたということも、大変大きな意義があったことだというふうに思っております。これも正に緒に就いたということで、沖縄もしっかりと頑張っていただきたいという思いでございます。
　それから、地域活性化担当大臣としては、いわゆる特区、国際特区、環境未来都市も含めてですね、今まではややもすると、特区というのは法的な規制緩和をするということがメインでありましたけれども、自主的に、自分たちのアイデアを出してやっていただくという精神を最大生かすためにということで、法の規制緩和とともに財源、それから融資、税、あらゆる手立てでその特区構想でのテーマが進展するようにという取組が、設定を含めて動き出したということも、これも大変、私としては大きな出来事だったというふうに思っております。
　引き続き震災に関しては、予算の手当と同時にですね、人的な支援、だから財源の手当と同時に人的支援、そして長期化するという地域が出てきておりますので、この分に対しての、いわゆる地方行政の仕組みも含めた在り方の大きな課題として、これからの課題としては、震災に関しては、そういうことに取り組まなければいけないのではないかと思っています。
　加えて一体改革、国会の審議が始まりました。原案としては、いわゆる社会保障全体を国と地方で、両方で支え合うという共通の認識の中での役割分担を決めさせていただきました。この部分は、今までの考え方の整理ということでは、集大成として法案が出されていると思っておりますので、これは、この国会で引き続き御審議いただいて成立させていただきたいという思いで、引継ぎ事項でございます。
　ほかにもですね、大きな、総務省、それから私の担当的なもので言えば、いわゆる大都市問題、あるいは、これにも当然もう一部分にあるのでしょうが、地域主権改革等々、まだ課題としては大きく抱えているけれども、今いろいろ議論整理中というものが残っております。この辺は、早急に前進していくようにやらなければならない課題だというふうに、アバウト大体そんなところです。

（問）ちょっと関係ないのですけれども、今日、東証株価指数がですね、バブル後最安値を更新しましたけれども、御所見をお願いします。

（答）背景的に、単に東証の株価あるいは、私の所管ではないですから、全く個人的な感想でしかないのですけれども、東証の株あるいは円、為替レート自体が、世界経済の中の日本の位置付けみたいなところで動くということになっておりますので、投資家も、影響としては、海外の投資家の影響が非常に出るということで言いますと、背景は多分ヨーロッパに端を発する、そしてアメリカの経済の先行き不透明に関する懸念が、円高という状況に見られるということで、円高に伴ってなかなか日本の株式自体、円にお金がいくということは、日本の株式にお金がいかない、そして輸出中心の部分で言ったら日本のそういう企業の評価は低い。こんなことではないかと、所掌外、素人の話でありますが、感想だけです。

（問）毎日新聞の種市と申します。先ほどもお話に出ました地域主権改革のことなのですけれども、今日の午後、与党の出先機関改革に慎重な方々の中で集まりがあるのですが、その中に現役の副大臣の松崎さんが幹部として名を連ねているのですが、そのことを御存じなのか。御存じだった場合に、総務省は出先機関改革を進めるという立場ですが、現役の副大臣がそのような会合に名を連ねることについてどのように思うのか、所見を聞かせてください。

（答）すみません、承知していません、調べます。

（問）共同通信の原口と言います。一応辞表取りまとめということなのですが、再任されるということで、大方話がもう決まっているようなのですけれども、そのことに対する御所見と、あと、防衛大臣、民間から初めて起用されるということもほぼ固まったようなのですが、その点に対して何か御所感がありましたらお願いいたします。

（答）人事はすべて総理の専権事項でございます。コメントは一切ありません。後段の話は、まして聞いたことがありませんから、分かりません。

（問）読売新聞、池口ですが、関連で地域主権改革の出先機関改革で、国土交通相も代わられるということになっていますが、法案化に向けて最終的な詰めの段階だと思いますが、この段階での内閣改造がスケジュールに影響するのでしょうか。今後の見通しとともにお願いいたします。

（答）内閣は、一刻の遅滞も許されず、進んでいるものでありますから、そういうことはないというふうに思っております。

（問）よろしいですか。

（答）はい。

（問）ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）