川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年5月29日

（平成24年5月29日(火） ８：３３～８：３７ 　於：衆・議員食堂前）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは２点、閣議で発言をいたしました。
　一つは、労働力調査結果及び家計調査結果について、閣議で報告をいたしました。内容については、既にお配りしている資料のとおりでございます。
　もう一点は、本日の閣議で、私から、退職手当の見直しについて、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の中間的な議論の整理をいただきました。これを踏まえて、具体的な立案作業を進めると同時に、関係職員団体との話合いを開始するということを報告いたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の日本経済新聞、福冨です。よろしくお願いします。今日は、出先機関改革について、まずお伺いしたいのですが、一部では、移管範囲の決定を先送りするのではないかという報道もあるのですけれども、法案の、今国会、会期、一応６月２１日になっていますが、それまでの提出を目指す姿勢に変わりはないのかという点と、あと、会期末そのものが迫っていますが，大臣折衝等のスケジュール感をどう描いていらっしゃるかという点についてお願いいたします。

（答）４月の地域主権戦略会議で、基本構成は了承されました。これに沿って、今、法案化の作業を進めておりまして、必要に応じて政務折衝、場合によっては大臣折衝も行いつつ、この国会への提出に向けて最大努力をしてまいりたいというふうに思っています。移管範囲決定先送りという報道がありましたけれども、出先機関単位で全ての事務等を移管することを基本とするアクション・プランの趣旨を踏まえて、現在、法案と並行してですね、この話は、法案と直接関係しているわけではなくて、法案と並行して、その個別の事務等の移譲について、関係部署と、今、精力的に調整をしている過程にありますので、何か法案を先送りするようなイメージが持たれたとしたら、そういうものではないということ、こういうふうに、先送りすることを決めたというわけでもございません。一生懸命やっております。スケジュール感は、トータルとして、この通常国会に提出できるように、諸課題、最大、今、努力中でございます。以上です。

（問）今、おっしゃったスケジュール感は、事務の範囲についても、法案と併せて会期中にというふうなイメージでよろしいですか。

（答）法案は法案ですから、法案に基づいて、その部分の個別の部分はいろいろ調整は、できるだけ早くということですけれども。

（問）大臣、朝日新聞の若松です。明日、野田総理と小沢元代表が、消費税増税法案に向けた会談をいたしますが、所管大臣のお一人として、どういう点に期待をされているか、教えていただけますでしょうか。

（答）所管大臣としてと言われても。党内、手順的にはきちんと手続を踏んで、今、法案を提出し、国会で御審議いただいているわけですから、その中での党内のいろいろな御意見の部分で、環境整備を総理が進められるということですから、環境整備がより進むことを期待しております。

（問）一歩前に進むとお考えでしょうか。

（答）予測はいたしません。

（問）ほかにありますでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）