川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年5月18日

(平成24年5月18日(金) 10:53~11:01  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは、特にございません。

2.質疑応答

(問)幹事社の日本経済新聞です。幹事社から、1問、質問させていただきます。今日の午後に全国知事会議が開かれますが、ここで、地方公務員制度改革について、知事会として議論しようということになっておりますが、先日、副大臣宛てに質問した回答に対して、知事会側は事務的な説明にとどまっているとかですね、一部すれ違いのような印象も受けますが、地方側の理解を得ていくために、大臣としてどのようなことを取り組まれていくお考えか、いただければと思いますが、あと、もし、法案提出のスケジュール感等ですね、ございましたら伺えればと思います。
(答)地方公務員制度改革については、既に国会に出している国家公務員制度改革が国版ということでは、いわゆる行政の労使による自律的労使関係を求めていくというのは、世界的な流れでもあるということで、国が先行しているのですが、地方もそういう方向でということで、いろいろな機会に、いろいろな意見交換を進めてきたと同時に、5月11日には民主党のPTがありました。そこにおいては、地方公務員制度改革についての素案をお示しをいたしました。この素案を土台に、いろいろな方々の意見を伺っている中ですので、引き続き、今、御指摘の知事会、あるいは地方六団体も含めて、いろいろな方と意見交換をしていきたいというふうに思いますし、先般、知事会座長から、担当小委員長というか、委員長というか、石井さんからお手紙をいただいたのですが、それに対してですね、昨日、大島副大臣の名前で、石井岡山県知事に対して、今後の協議の進め方等についての御返事を、文書でさせていただきました。それで、その中でも特に、よく意見交換していきましょうということでありますが、その都度は、丁寧に、その状況におけるお話をしてきたつもりでありますが、我々はそういう位置付けで進めようという部分と、非常に慎重に考えたいということの中ですので、我々としては精一杯対応してきたつもりですが、同じ回答ではないかというような、ちょっと受け止め方なのかなと思います。いずれにしても、丁寧に議論していきたいと思っております。そういう意味では、法案を提出する前にはですね、国と地方の協議の場の開催の必要があるのかなというふうに思っているのですが、今はまだ、その段階ではありませんので、そこでいろいろ議論していくということとは思っておりません。まずは、この素案について具体的に意見交換をさせていただきたいというふうに思っています。そういう意味では、丁寧に、一歩一歩と前から申し上げていることでありますので、この時期までに法案、できるだけ早くとは思っていますけれども、法案のスケジュール感を決めてやっているわけではありません。
(問)すみません、フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。昨日なのですけれども、総務省が、大阪都構想について検討した結果、法人3税の税収が東京都のようにはならない、少ない、3,000億円ぐらいしかないということで、それを地方制度調査会に答申するような形にするという、方針があるということを報道されたのですけれども、一方でですね、国会の、いろいろな各政党では、地方自治法の改正に動くというような動きがありますけれども、そういった地方自治法の改正が国会で出た場合、大臣としてはどういうふうにお答えをされるのかというお考えを、お伺いできればと思います。
(答)私もその報道をちょっとだけ見ましたけれども、総務省はですね、何か、この問題に関しては大きな課題であるということで、地方制度調査会に客観的な御議論をお願いしていると。そのときに、こういう資料が欲しいと言われる部分に関しては、客観的な事実に基づいた資料を提出しているのであって、何かの結論を誘導するとか、何かの意向を持ってするということではなくて、データをお出ししているだけでありますから、データが何の意味もなければ何の示唆もないかもしれませんが、客観的事実としてのデータを出すことはありますが、何か、誘導しようといってデータを出しているつもりではございません。その部分は、若干、書きぶりの部分では、我々、そういう何かをしようということではないということは、まず御理解いただきたいということです。という意味では、地制調の議論でのいろいろな深まりを、我々としては待っているところでありますし、そういう結論が、例えば、出るまでに、法律が、いろいろな形で国会で議論になれば、その状況での地制調の御意見も踏まえながら、我々としては対応していくということ。何か今、決めうちをしているということは一切ありませんということだけは、誤解の無いように御理解いただければ。
(問)関連で、すみません。例えば、そうしたらですけれども、地制調の議論なんかは、今後、詰めていくと思うのですけれども、総務省が出した調査資料なんていうのは、どこかで手に入れたりとか、見ることができたりとかという、公開するということは、今後、考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)ですから、地制調の求めに応じて資料は出しますから、その資料は、地制調のところにお出しした分で、それをどうされるかは、地制調でお考えいただく。我々が、何かこういう資料ですとかいうのをすること自体、それこそ、何かの意図を持つというふうに受け止められてはいけませんので。地制調に出したという資料はこれですという形のオープンはありますが、我々が、何もないのに、これは、皆さん見てくださいということではありません。
(問)北海道新聞の安藤です。衆議院選挙のですね、制度改革について、改めて伺えればと思います。今朝、一部報道で、藤村長官が自民党側に、0増5減プラス比例の10削減という考えを示したという報道がありました。政府として何らかの落としどころというか、案を探っているところがあるのかを伺いたいと思います。あわせて、区割り審はストップしたままということで、ずっとなっているのですが、国会の会期末も近づいている中で、所管される大臣として、どういう決着、時期的なものも含めて、お考えを伺えますでしょうか。
(答)前段の部分は、私としては、一切承知をしている話ではございませんので、分かりませんし知りません。最高裁の違憲判決が出ているということを踏まえて、区割り審が動かせる状況にないということは、所管する大臣としては極めて良くないことだというふうに思っていますので、これ、しばしば、できるだけそれが、作業が入れるような、そして、違憲状態が解消できるような環境づくりをしていただきたい。ただ、これは、選挙制度というのは、議会制民主主義の根幹にかかわる部分でありますので、各党各会派の御議論で、早急にお答えを出していただきたい。それで一生懸命やっていただいているということですので、できるだけ早く答えを出していただきたい。以上でございます。
(問)各社、いかがでしょうか。はい。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)