川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年5月15日

(平成24年5月15日(火) 10:05~10:23  於:会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。私から2点、お話しさせていただきます。
 1点目は、本日、沖縄が本土に復帰して、ちょうど40年の節目の日を迎えることになりました。新たな法律に基づきましての沖縄振興の基本方針に基づいて、今日にも沖縄県が策定する沖縄振興計画により、沖縄振興の総仕上げに向けた新たな取組がスタートすることになりました。今日まで沖縄振興に尽力をされた関係各位の皆さん、それぞれのお立場で懸命に頑張ってこられました皆さんに敬意を表するとともに、新しい節目ということで、我々としても、一層の振興に取り組んでまいりたいと思っております。また、本日は、宜野湾市において、沖縄復帰40周年記念式典が行われますが、出席するため、この会見後、私も沖縄に行ってまいります。式典の前には、総理とともに新たな沖縄振興計画を、知事から受け取ることになっております。沖縄に関しては以上です。
 もう1点は、5月6日に発生をいたしました突風等により、亡くなられた方がたくさん出ました。御冥福をお祈りするとともに、なお、大変な目に遭われてた被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。御遺族の方には、お悔やみを申し上げたいと思っています。今回の災害によって大きな被害を受けました地方公共団体に対して、資金繰りを円滑にするために、6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて、16日、明日ですね、交付することを本日決定いたしました。具体的には、災害救助法の適用を受けた茨城県内4市、つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市、栃木県の真岡市、益子町、茂木町、7団体に対し、合計で22億9,200万円を繰り上げて交付することにいたしました。資料については、後ほど事務方から配布をさせていただきます。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の日本経済新聞ですが、幹事社から1問伺います。冒頭、大臣から御発言のありました、沖縄復帰40年に関連して、今日、計画も交付される予定とのことですが、まだ、なお、本土との経済格差等、課題も抱えておりますが、今後の沖縄振興をどういう方向で、どういう分野で伸びていくことを期待されているのか、大臣の御所見があればいただければと思います。
(答)はい。40年、県民の皆さんが御苦労、また、努力をしていただいた。そして、国も、地方団体も含めて、その法律も作り、振興を支援してきたということで、社会資本整備を中心に、一定の成果は着実に上げてきていると思うのですが、やはり、なお失業率も全国で図抜けて高い、あるいは経済力も非常に弱いという、そういう困難な状況にあることを踏まえて、やはり頑張っていただきたいということで、今回、新たに新法を作り、一括交付金を含めて新しい財政支援の仕組みも作り、予算規模も大幅に増額したということで、しかも、国が基本計画を作るのではなくて、県が基本計画をということで、制度上、財政上の支援を、県を含めた地元の、事実的な、実質的な努力でやっていけるようにという仕組みを作らせていただきました。そういうことで、それをしっかりと受け止めて、沖縄振興、正に努力してほしいと思っているのですが、特にですね、かねがね、非常に遠いということが、ハンディキャップの一つとしてよく言われました。本土から大変遠いということですが、これが優位性という意味で、アジアの中心的なロケーションにあるということも生かして欲しい。それから、人口が非常に若い。平均年齢と、それから、出生率も、両方ともこれ全国一位です。それは、やはり、若者の失業率が高いとか、経済的な側面はあるのですけれども、やはり若いという人がいるということはすばらしいことで、これを生かす。そういうことと同時に、嘉手納より南の方の基地の問題が、返還が実現する方向がだんだん見えてきたということで、いわゆる民生としての活用が可能になるということで、ポジティブに捉えれば、非常にポテンシャルとしてはいい要素がたくさんあるということですので、総理も、沖縄は日本のフロンティア、というふうに言われているということも、そのポテンシャルを十分生かして欲しいということだと思いますので、私ども、そういう観点も含めて努力してまいりたいと思います。
(問)テレビ朝日の小野と申します。昨日、東電のですね、社外取締役が正式に発表になりまして、その中に、NHKの経営トップ、経営委員長が、數土委員長が入っていますけれども、ああいった大きな事故を起こした東電の社外取締役ですね、公共放送機関の経営トップが入っているということについて、中立報道に向けて懸念の声も上がっているのですが、放送を司る大臣としてですね、コメントとか、御意見とか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
(答)そういう人事が内定したという報道は、私も伺いました。個別の人事に対してのコメントは、私の立場から、言う立場ではございませんが、経営委員会の委員に関しては、決まり、制度上ですね、非常勤の委員について兼職は禁止をされていませんので、制度上何か問題があるということではございません。また、報道との関係で言えば、放送法でですね、経営委員会委員は、個別の放送番組の編集について干渉する行為はできないというのが、第32条の2項で決められておりますので、法令を遵守して、職務をしっかりやっていただきたいということであります。もともとの経営者としてのお立場に加えて、経営委員長というのは相当な激務、相当な会議の回数も含めてですね、大変精力的にやっていただいていると、私は思っておりますので、引き続きですね、私の立場で言えば、NHKの経営委員会の委員長として、今までどおり、あるいはそれ以上に、NHKの経営について全力で頑張っていただきたいというふうに思っているところです。
(問)NHKの守島です。一昨日起きました広島県の福山市のホテル火災の関係でお伺いしたいのですが、地元の消防がですね、当該ホテルについて違反を指摘していたにもかかわらず、一定期間、10年近くにわたって検査を行っていなかったというようなことなのですけれども、この対応について、大臣、どのようにお考えかということと、今後、全国の消防に対してですね、どのような御対応を取られるのか、今後の動きについてお聞かせください。
(答)まずその前に、大変な事故が、火災が起こりました。そういう意味で、消防庁でも事実関係をしっかり把握したいということでありますので、福山地区の消防組合、消防本部からの情報収集を行うと同時にですね、消防法第35条の3の2に基づきまして、これ、調査することができるということになっておりますので、消防庁長官による調査、これに入りました。ということで、消防庁職員2名と、消防大学校消防研究センターの職員5名を現地に派遣しまして、現地の消防本部、警察と合同で調査を実施したところでございます。それで、昨日ですね、これ、一番最後の問いにかかわることで、昨日、全国の消防本部に対して、旅館、ホテル等に関する注意喚起を促す通知を出しました。しっかり点検するようにということで。もう一点はですね、のことに関しては、平成15年9月3日に、ホテルに立入検査をしているですね。約9年前。そして、半年に1回の消防設備等の点検と、1年に1回のその結果の消防本部への報告が行われていないと。点検と報告が行われていない。これが1点。それから、消防計画に基づく年2回以上の訓練がされていない。それから、3点目が、屋内消火栓設備の一部が、不具合が生じているという違反を指摘をしたということでありますので、今、消防庁の調査としては、こういうことをやったあとですね、どうであったのかというのは、今、調査中、消防庁としては調査中でありますが、報道を含めて、今のところ、指摘はしたものの、その後、違反是正等の対応をしてこなかったというのは、どうも事実のようでありますので、そうであるとしたら、これは相当問題があると考えております。したがいまして、今、そのことを含めて調査に入っておりますので、調査結果を踏まえて、適切に対応、消防に対する助言も、あるいは、全国的にどうするのかを含めて、対応したいと思います。なお、是正、違反是正、違反、立入検査というのは、法で決められたものであるということで、違反を是正していくというときにですね、最終的に改善命令、いろいろな改善命令や使用停止命令、あるいはそれに従わないときは罰金というふうに、手順がいろいろあるのですが、その途中の段階で、立入検査をしてから改善命令を出すまでの過程のプロセスに関しては、各消防本部の定めるところによるという形になっていますので、ガイドラインとしては、一般には、是正、注意を、検査をしたらこうでしたという通知を出したらですね、そのあとフォローしていくと。フォローしてチェックをして、全然直していなかったら、直しなさいと言うという、この過程がちょっとまだよくわからないので、今、精査中ということでございます。
(問)産経新聞の松本と言います。大阪都構想に関する質問なのですが、昨日、大阪府と大阪市の統合本部会議で、都構想実現の際に求める法整備として、税制上の特例などが必要なとき以外は、総務相、総務大臣への相談だけで、区割りなどの基本計画が策定できるという内容の法整備を求めるという考えを取りまとめたのですが、これについて、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)この場でも、何度も申し上げてきましたように、都構想、大都市問題に関しては、現在、地方制度調査会で御議論いただいておるところであります。大阪府、大阪市含めて、あるいは東京都、東京都と特別区、あるいは周辺、政令市含めて、いろいろな御意見を賜っているところであります。そういう部分で議論を進めているということでありますので、今のように、個々具体の、この総務大臣に言うのはどうかというところに関してまで、私の立場で、今、コメントすることはありません。
(問)共同通信の高橋と申します。地方公務員制度改革の点で、この間、素案が提示されたということでお伺いするのですが、消防職員含めて、労働協約締結権を認めていくという内容に対してですね、地方側は、かなり懸念というか、反対しているというか、反発していると。知事会の方は、国と地方の協議のテーマにしたいという意向なのですが、地方とどのように協議していくのかという点と、あと、法案提出に向けた、現実的な見通しというか、見込み、この2点について見解をお伺いします。
(答)地方公務員制度に関しては、大きな基本的なスタンスとしては、国家公務員の自律的労使関係の法律を既に国会に出しております。そういう意味で、国家公務員と地方公務員というのは、役割として国と地方、両方、公務員は支えているわけですから、公的部門の整理という意味で、方向性としては、地方公務員にも、自律的、労使関係を構築してもらうということにするべきだという大きな方向を政府としては持っております。ただ、地方はたくさんの自治体が当事者でありますので、そういう意味で、いろいろな場でいろいろ御意見を伺いながら、一定の、基本的な、素案とか、大綱とかいう整理はありませんが、一定の方向性は示しつつですね、御意見を伺っている中で、いろいろと御意見もいただいていることは確かです。そういう中で、我々としては意見を聞きながら、一歩一歩ですね、より姿が見えるような形にまとめていく中で、また、丁寧に意見交換しながら、場合によっては、よく理解を、お互いに意見交換して、もうちょっと論議を深める問題もあるのかなという気もしないではないですし、丁寧にステップを踏みながら、与党もありますので、与党の部門会議を含めて、それぞれの段階で丁寧に議論をしながら、前へ進めていきたいなというふうに思っています。まとまれば法律を出したいというのが、もともとの基本でありますけれども、いつまでの時期ということまで決めておりませんけれども、できるだけまとまればいいというふうに思っています。国と地方の協議の場にするかどうか、そういう御要望を伺っていることは事実でありますが、まだ、それをどうこうするというつもりは、まったく決めておりません。
(問)すみません、NHKの松谷です。冒頭の交付税の繰上げ交付についてなのですけれども、竜巻や突風の被害を受けた、この繰上げ交付というのは、大変珍しいことではないかと思うのですけれども、改めてになるのかもしれませんが、今回、繰上げ交付を決めた理由を説明していただいてよろしいでしょうか。
(答)災害救助法の適用を受けたということですから、という、今までの、運用するルールに基づいて、災害救助法の適用を受けた市町に対してという意味では、その中身がこういう突風であったというのは珍しいのかもしれませんが、水害とかですね、その他、ほかでは、そういう例はあります。だから、物差しは、災害救助法の適用を受けたという。それから、本当はもう、6月ですからすぐにやってくるのですが、とは言え、実情をお伺いすると、やはりすぐにお金がいる可能性もあるということなので、少しでも早い方がいいだろうという繰上げです。これはですね、普通交付税の交付時期は、4、6、9、11月というのが、地方交付税法第16条第1項なのですが、普通交付税の繰上げ交付は、災害により多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするために、定例の交付時期を繰上げて交付するということでありますので、その多大な被害というのが、災害救助法の適用を受けたという、あるいはもっとあれでしたら激甚災害の指定と、ということを物差しにしているということです。はい。
(問)各社よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)