川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月27日

(平成24年4月27日(金) 9:36~9:45  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは1点。
 本日の閣議で労働力調査結果と、消費者物価指数、家計調査結果について報告をいたしました。内容については、統計局から既にお配りしているとおりでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の日本経済新聞です。よろしくお願いいたします。出先機関改革についてなのですが、今日、地域主権戦略会議を開きまして、事務や権限の地方への移譲に関する原案を決定する予定だと思うのですが、先日のアクション・プラン推進委員会でも、いろいろと新しい意見も出ていたと思うのですけれども、今国会の会期中の法案提出について、本当に可能というふうにお考えであるかどうか、改めて大臣の見通しについてお願いいたします。
(答)はい。アクション・プラン推進委員会で、丁寧に、しっかりと意見交換する中で、ステップを踏みながらまとめてきました。先般も基本構成案については、そういうことでやらせていただいて、いろいろな御意見は当然まだあるわけですが、おおむね、基本の方針案、基本構成案は、アクション・プラン推進委員会においては、おおむね、基本的には了解されているだろうと。それを、今日の戦略会議において、総理御出席の下で意見交換する中で、できればその方向でまとめたいというふうに思っております。なお、それ以降ですね、個別の事務・権限の移譲等々、詰めなければいけない、法案化については相当量の仕事が残っております。基本構成案では移譲のための措置を活用してですね、こういうふうにすればクリアできるという案も既にお示しをしてありますので、こういうふうな知恵を出せば、この問題は解決できるということをやって、今、実務的にはかなり詰めている段階でありますので、基本構成案が了承いただければ、各特例法案の内容と個別事務・権限の移譲の在り方については検討を進めていって、必要に応じては、政務レベルでまた調整を、折衝をする中で、総理、いつもおっしゃっていますように、通常国会の法案提出に向けて最大限努力をしてまいりたいと思っております。当然、そういう法案化と同時に、与党の御議論もいただくということもありますので、精力的にやっていきたいと思っています。
(問)NHKの松谷と申します。郵政民営化法改正案について伺います。このあと、参議院本会議で、もう1時間も待たずにですね、成立する運びになりました。一昨年の郵政改革法案の提出以来、今回、議員立法で衣替えしたという形での成立になりますけれども、この成立を受けて、日本郵政グループにどのようなことを期待され、また、総務省としてどのようにかかわっていかれるのか、その辺りの考え方をお聞かせください。
(答)民営化されてですね、いわゆるコスト意識に徹した体制の中で頑張ろうということでスタートして、そういう意識改革は動き出しているとは思うのですが、やはり組織構成上、二重になった法律とか、壁ができてサービスが低下したとか、いろいろな課題が出てきました。そういう中で、政府としても法案を出したわけですけれども、各党、三党の協議の中で、こういう形で、いよいよ、間もなく、成立するという運びになった。それぞれ関係者の御努力には改めて感謝をしたいというふうに思います。成立に至ればですね、今まで課題とされていた経営組織の部分に関しては、間違いなく解消されるということでありますので、経営陣としては、これ、なかなか経営環境が厳しいのですね。郵便がどんどん、皆さんもメールになるというふうな状況とか、あるいは、ほかの民間業者のいろいろなサービス、競合というのもありますから、そういう厳しい中ではありますが、経営組織形態が確定するということで、経営陣はしっかりと、まずは健全な経営体質になるように頑張っていただきたいし、職員の皆さんも、やや不透明な部分で不安があったかと思いますが、この部分は、志高く世の中のためにということで、頑張って欲しいなというふうに思っています。そういう中で、特にユニバーサルサービスの堅持ということが義務付けられたと同時に、地域の、地域性、公益性をしっかり持つようにということでありますので、利益を追求しながら社会貢献、地域に対して貢献するということの、ユニバーサルサービスの維持ということで言えば、なかなか難しい舵取りであるというふうには思いますけれども、明治時代の国民の、長年にわたって作られてきた財産を、維持し、より発展させるという使命の下に、しっかり頑張っていただきたいし、我々、それが法の趣旨に基づいてやれているかどうかをしっかりとチェックしながら、適切に指導していきたいというふうに思います。
 この前の参議院の委員会でも、私、答弁のときに申し上げたのですが、私は滋賀県の近江商人の、言えば末裔にも当たります。例えば、普通の商人というのは、誠心誠意とか、質素倹約とか、そういうふうなのはよくある家訓なのですが、近江商人だけが言った家訓というのは、三方良しという、売って良し、売って利益を得るということが商売の原点ですから、売って良し。売り手良しとも言うのですが。で、買って良し。買い手良し。買った人は、適切な値段で、良いものが、良いサービスが手に入れたということで、良かったと。これは普通の商売の大原則でありますが、三方というのは、もう一つの方法があるということで、売って良し、買って良し、そして、世間良しというのを、江戸時代から言いました。まさに郵政事業、売って良しというか、事業としては、利益を上げて良かったと。国民にとっては、しっかりとサービスが維持されて良かったと。そして、郵政というのは、ユニバーサルサービス、ネットワークが健全に維持され、郵便局があることは世間にとって良かったというふうに、三方良しになっていただきたいなと思っております。
(問)朝日新聞の若松です。昨日の小沢元代表の無罪判決についてお伺いしたいのですが、一点、民主党の一員としてですね、無罪判決というものを喜ばしいというふうにお考えでいらっしゃいますか。
(答)ここは一員として臨んでいないので、閣僚として臨んでおりますので、一員としての感想は申し上げないことに。司法の部分の判決は、司法の判断としては大変重いものですし、厳粛に受け止めなければならないというふうに思っています。良かったとか、悪かったとかいうことを、個人の立場ではいろいろ思いはありますけれども、特段のコメントはありません。
(問)もう一点、閣僚のお一人として、小沢さんにどんなことを、これから期待というか、無罪を受けてということになるのですが、小沢さんにどんなことを期待されますでしょうか。
(答)と言いますか、やはり国民に選ばれた国会議員であるわけですし、長い経験と実績をお持ちの方ですから、その能力を最大活かしていただいて、選んだ国民の期待に応える活動を、議員としてはしていただきたいと思います。
(問)大臣、読売新聞、池口ですが、関連でですね、小沢元代表はですね、消費税増税に現時点ではですね、反対の意向を示されていると思いますが、消費税に絡んで、引き上げ法案に絡んで、推進をされるという立場の閣僚としてですね、今後、小沢さんの今回の判決が、どういう、消費税議論にどういう影響を与えられると思うか、それから、小沢さんにどういうことを、さっきもありましたが、期待されるというか、そういうところをお願いします。
(答)政府の一員、閣僚であります立場で言えば、消費税法案を既に国会に出しております。これの成立に最大限努力をする。そして、この提出に至るまでは、党としては手順を踏み、与党の了解を得た中で出しているということであります。そのことにおいて対応していくものだというふうに思っています。特定の個人の人がどう言われるかということは、私にとって、コメントすることはありません。
(問)ほかにありますでしょうか。なければ。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)