川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月6日

（平成24年4月6日（金） 11:09～11:21 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から、閣議を含めて２点であります。
　１点は、人事の件ですけれども、昨日の持ち回り閣議で、黄川田副大臣と主濱大臣政務官の辞任が閣議で、持ち回り閣議で決定されました。本日の閣議で、後任として、副大臣に大島敦衆議院議員、大臣政務官に加賀谷健参議院議員、お二人が閣議で決定をされました。正式には、副大臣の認証を含めては午後のように伺っていますが、正式に決まり次第、業務に就いていただくと。基本的には、今まで両方、副大臣、大臣政務官がやっておられた職掌をそのまま引き継いでいただこうというふうに思っております。遅滞ない業務ができるように、やっていきたいと思いますし、御本人にも御活躍を期待したいというふうに思います。
　もう１点は、今日の閣議でありますが、先般、広域的実施体制に対するブロック単位の出先機関の移譲についてですね、九州と関西広域連合が、自ら意思を表明しておられましたけれども、四国知事会から、当面の移譲を希望する出先機関として、経済産業局を移譲してほしいというお申出がございました。そういう意味で、関係大臣に対してアクション・プランの趣旨を踏まえて、積極的かつ前向きに御検討いただくように、私の方から閣僚懇談会で、各閣僚にお願いをいたしました。
　私の方からは２点、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社、時事通信の丸山です。お願いします。Ｊアラートのことでお伺いしたいのですが、昨日も北朝鮮の、いわゆる衛星発射に向けて試験が行われましたけれども、若干ミスもあったと。全国でも３割を超える自治体で、自動起動装置などが未整備という状況なのですが、こうした目先の課題と長期的な課題、どのように力をお入れになりますでしょうか。

（答）Ｊアラートの試験放送を昨日行いまして、２種類の試験を行ったのですが、１回の試験で、沖縄県内で、２６市町村でやらせていただきました。１回目の試験で５団体、２回目の試験で５団体がうまく動かなかったということでありまして、原因は、今、市町村において調査をしていただいておりまして、一部報告を受けているのでは、設定にミスがあった等々が報告されていますが、最終的には、今、鋭意調査をしていただいているところであります。消防庁において、今、改めてですね、それを直していただくと同時に、改めて、もう一度試験をしたい。これは１２日の予告以前にということでありますし、全国の部分も、設定、接続等々トラブった部分は、そういうことがないようにということの反省も踏まえて、点検、改善を全国には要請をしたいというふうに思っていまして、極めて重要なツールでありますので、せっかくのものを、しっかり対応できるようにしていきたいと思います。それから、現時点で全国ではＪアラートの記事で、受信機の整備が全国で９８％、沖縄県内は１００％だった、いわゆる自動受信起動、自動起動できるということにおいては、全国で６６％、沖縄県内６３％、恐らく、今、言われたように３割強が自動起動ができないということで、これは随時整備を図っていくのと同時に、１０秒ぐらいで、その現地には、その情報は達するということは、ほぼ達成できているわけですので、そのあとは自動的に音声を流してというやり方もあれば、その現地において、人手を借りていろいろな方法でやるということも含めて、最低限の機能がここで担保はされているというふうに思っておりますが、まずはちゃんと動くようにということが、大前提でこれを点検すると同時に、そういう自動起動しないところにおいても、手動の起動、あるいはケーブルテレビ、コミュニティＦＭ放送等々、あるいは緊急速報メール、消防団等による連絡等で、今は対応することになっていると思いますが、今後とも、今回の検証を踏まえながら、整備促進を努めてまいりたいと思っています。

（問）大臣、北海道新聞の安藤です。先ほど伺った新しい大臣政務官と副大臣の件で教えてください。加賀谷さん、大島さんともに、党の方でも、総合部門会議でありますとか、公務員のＰＴで活躍をされてこられた方かと思います。そういう意味で、人選に当たったそのねらいというのを伺えますでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたように、総務省は重要な課題をたくさん抱えております。とりわけ地方自治体とのいろいろな諸懸案の窓口でありますだけに、同時に、公務員制度、国家公務員、地方公務員含めての部分もしっかり進めなければいけないということでありますので、先ほど申し上げたように、遅滞なく進めるということでは、今までその分野に一定の関与をしていただいた、まとめのお立場にいていただいたような方で、即戦力を期待するということで、人選に関しては官邸でおやりになることですけれども、推薦も含めて、実情は御報告して選んでいただいたという経緯があります。即戦力ということです。はい。

（問）大臣、すみません。共同通信の今井ですけれども、冒頭であった、出先改革の関係で、今回、四国が名乗りを上げたということで、アクション・プラン推進委員会の方にですね、四国の関係の知事も参加するようにするお考えはあるのでしょうか。

（答）私の方からも、こういう、手を挙げていだいたことに対しては、前向きに評価をする旨、お返事を申し上げました。そういう意味で、今後ですね、まだ今、確定してないのですけれども、アクション・プラン推進委員会を開くときには、四国知事会からも代表知事に御参加いただいて、一緒に御議論させていただければというふうに思っています。

（問）それと、四国は経産局だけということで、関西、九州と、ちょっと事情が違っていますけれども、四国の場合、例えば地方整備局なんかは、四国が希望しない限りは、移管はしないという理解でよろしいのでしょうか。

（答）基本的には、その地域がやりたい意思を示していただくと同時に、移譲を希望する機関を言っていただくということで、今まで進めてきました。たまたま九州と関西は御相談の上、これ、途中で大震災がありましたので、一旦仕切り直して議論の交通整理を、両方で御相談いただいて三つに絞り込んだという経過があります。今回はそのうちの一つということですし、いろいろ将来の展望としては、できれば中国、四国合わせての分が農政局なので、それをどうかならないかなという御要望はあるようです。それぞれのやはり地域によっての、御要望される部分はバラエティあって当然だというふうに思っています。柔軟に対応するべきだと、私は思っています。

（問）Ｊアラートの関係でお伺いします。昨日、試験の段階ということですけれども、配信された文書の中にですね、攻撃対象地域、沖縄県という文書が配信されて、改善するということで昨日発表があったわけですけれども、大臣としてのお受け止めをお聞かせ願います。

（答）もともとのＪアラートが発せられるということの想定事態ということで、ああいう文書になってたという経過があると思うのですけれども、今回はですね、ちょっとケースが違うということもありますので、攻撃という文書は削除するように、システムとしては直すということでお願いをしています。

（問）すみません、毎日新聞ですけれども、政党交付金の額が近く決まるかと思うのですけれども、今、国民新党の分裂の関係で、８人のところに４億も出すのは多すぎるとか、いろいろ指摘もあるのですけれども、政党交付金の制度について、課題等、大臣のお考えがあれば伺いたいのですけれども。

（答）総務省は法律に従ってそれを執行する立場でございますので、このことに関して、多すぎるとか、少なすぎるとか、そういうコメントをする立場ではありません。これは基本的に選挙制度も含めてですけれども、政党、国会議員にかかわる問題は、基本的には各党間からの御協議の中で法律を作っていただいているものですので、総務省としては、法に基づいて、厳正、適正、正確に行う。それ以上でもそれ以下でもありません。

（問）ＩＷＪの安川と申します。本日、国民新党から代表変更届が総務省に提出されるという報道がありました。この件に関してですけれども、そもそも代表の解任が決定したのは、代表不在の議員総会であり、亀井代表、亀井政調会長両氏は、これを無効としています。自見副代表、下地幹事長らは、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するという、党の規約に則っていると主張していますが、亀井代表は、このような規約がないとはっきり発言をされています。国民新党の党則によれば、代表は党の最高責任者であり、党を代表し、党務も総理すると。最高決定機関は代表であると、同じく亀井代表本人が、昨日の会見で述べられています。一昨日ですね。この代表変更届が提出された場合、総務省に提出されている国民新党の党則に則って拒否するのか、自見副代表が主張している規約に従い受諾するのか、この件に関して、大臣の御見解をお聞かせください。

（答）まだ何も書類が来ておりませんので、この件を個別にどうこうということは、今、何も来ていない段階ということは、御理解いただきたいということと同時に、先ほども申し上げましたように、総務省というのは、党規約がうんぬんということで判断するのではありません。法律に基づいてやるということでありますから、一般論的に申し上げれば、そういういろいろな諸手続は、法に基づいて書式が形式的に適正であるかどうかを判断をして、受理する場なり、受理しないなりということを判断するということであります。その背景の党が規則がうんぬんということは、判断の基準ではありません。

（問）よろしいですか。では、これで。

（答）はい。すみません、ちょっと私も次の予定があるので、申し訳ございません。ありがとうございました。

（以上）