川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月23日

(平成24年3月23日(金) 8:54~9:02  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から1点、御報告いたします。
 本日、平成23年度特別交付税の3月分及び第3次補正予算において創設した震災復興特別交付税について、それぞれの交付額を決定し、その内容について先ほどの閣議に御報告をいたしました。本年度においては、震災復興特別交付税算定のために、これは復興事業に伴うものでありますので、国庫補助の負担金の交付決定に伴う地方負担額ということで、可能な限り的確に把握する必要があるということで、例年に比べて1週間程度遅い決定になっています。特別交付税の3月分は7,393億円、今年度の特別交付税総額は1兆5,197億円となります。3月分の決定では、今年は、豪雪に係る除排雪、それから、地域における医療や交通の確保のための財政需要、普通交付税の算定によっては捕そくしがたい特別の財政需要について算定をしました。特に、各地で多額の経費を要している除排雪については、478億円の措置をしたところでございまして、普通交付税による措置との合計額は1,800億円。これは、平成18年豪雪のあった平成17年度、1,782億円を超える規模の措置額となりました。また、震災復興特別交付税の交付額は8,134億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担分や地方税の減収分等の全額を措置することにより、その財政負担をゼロとすることとしております。
 平成24年度当初予算においても、震災復興特別交付税を6,855億円確保することとして、現在、関連の地方交付税一部改正法案とともに、国会で御審議を頂いているところでありますので、是非ともに早期に成立を図っていただいて、被災団体の円滑な財政運営に支障がないように、適切に対処してまいりたいと思っています。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社のフジテレビから1問です。東北3県の地デジ移行まで1週間となりましたが、現在の進捗状況と、未対応世帯を限りなくゼロにするため、残り時間は少ないのですが、どういったところに重点を置いていくか、お聞かせください。
(答)はい。関係者の御努力によりまして、岩手、宮城、福島の3県の共聴施設のデジタル対応などの、いわゆるアナログ停波のための対策は完了いたしました。したがいまして、チューナーを付けていただければ、もう見られるという状況にはなりました。また、3月31日をもって切り替わりますので、住民の皆さんに地デジ対応していただくための相談体制を強化をします。具体的には、市町村役場等に約50箇所の臨時相談コーナーを設置しまして、対面での相談や低所得者世帯へのチューナーの支援等を実施します。それから、地デジ対応の方法が分からない方には、個別訪問で、訪問させていただいて、御相談に応じるということもやります。停波を1週間後に控えまして、明後日、25日、日曜日からですね、地デジコールセンターで電話相談を24時間体制で受け付けるということで、最後まで、丁寧に、きめ細かく対応してまいりたいと思っています。
(問)時事通信社、小代田と申します。大阪府泉佐野市がですね、市の名前も含めたネーミングライツを売却するという方針を決めたと報じられていますけれども、この件について御所見を伺えますでしょうか。
(答)そういう報道があったことは承知をしておりますし、制度的に言えばですね、市の名前を変更するというときには、地方自治法の規定で、都道府県知事に協議し、条例で定めることが必要となります。まだ検討段階で、詳細も定まっていないようでありますので、確かなことを申し上げることはできませんが、一般論で言えば、市の名称変更は、当該地方公共団体の住民だけではなくてですね、国及びその他の地方公共団体並びに国民生活一般に深い関連を有するものですので、安定的に同一の名称が用いられることが望ましいことですし、市町村の財政の健全化のために、一定期間ごとに頻繁に名前が変わるということが、各方面への影響が、ちょっと大きいのではないかというふうには思っております。こうしたことも含め、いずれにしても、まずは府において、府と泉佐野市において慎重に御議論いただくべきものであるというふうに思っています。
(問)すみません、時事通信の赤間と申しますが、自民・公明両党がですね、昨日、郵政民営化の見直しで合意をしまして、民主党もこれに賛成する方向になりまして、民営化法の改正が今国会で実現する見通しになりましたけれども、この郵政改革、長いことたなざらしになってきたと思いますが、この状態が解消されることの御所感を伺えますでしょうか。
(答)いわゆる郵政改革の関連法案については、先月の22日に、公明党から現行の民営化法等の修正案が提示された以降ですね、公明党と各党間、民主党、あるいは自民党のそれぞれで、調整が行われてきましたけれども、昨日、自民党と公明党の政調会長間で合意をされたと伺っています。これは非常に大きな前進だというふうに受け止めております。いずれにいたしましても、これは各党間のいろいろな協議も、これからまだあるでしょうし、それからどういう流れになるかというのは、政党間にお任せする話でありますけれども、私の立場で言えば、将来においても郵便局のネットワークが維持されて、郵便、貯金、保険という、国民生活に必要不可欠な、いわゆるユニバーサルサービスが、しっかり、安定的に提供される制度作りを念頭にして、一日も早く国会で成案を得られるように期待をしております。
(問)よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)