川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月6日

（平成24年3月6日（火） 8:29～8：37 　於：衆・第17委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から1点、閣議に先立ちまして行われました行政改革実行本部において、国家公務員の新規採用の件が議題の一つでありました。副総理の方から、平成25年度は、これまでの抑制を、大幅に上回る抑制を行う旨の御発言がありました。私の方からは、今後、府省ごとに採用上限数の案を示して調整を開始すること、試験日程等の関係から、今月中には最終決定する必要があること、を発言いたしました。関係閣僚の御協力をお願いしたところでございます。総理からも、各閣僚に対して、3月末の取りまとめに向けて、最大限協力するようにという御指示が出ております。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から1問、お願いいたします。間もなく震災から1年を迎えますけれども、被災地の復興が急がれる一方で、近い将来起こり得る地震に対して、広く国民が不安を感じております。消防を所管される大臣のお立場として、震災を契機に消防防災体制、どのように強化していくべきか、お考えをお聞かせください。

（答）今回の震災で、改めて消防の機能の重要性、そして、いろいろな教訓を得ました。そういう意味で、津波被害を教訓とした各種対策の見直し、大規模・多様化する災害に対応するための、いわゆる地域防災力の充実強化、それからいろいろな地域間を含めた応援体制の強化など、消防防災体制全般の見直しを図る必要があるというふうに認識しております。昨年6月から開催しています消防審議会において、これらの点について御議論を頂いて、1月に答申が行われました。総務省としては、この答申を踏まえまして、地域防災計画の見直しのフォローアップ等による地震・津波対策の推進、それから、防災行政無線の通信機の学校・病院への配備、災害に強い他の通信手段も併用した防災行政無線の実証実験等による、いわゆる消防防災の通信基盤を強化すること。加えて、津波災害時の消防団員、たくさんの方が殉職をされました。そういう意味で、安全確保対策等の推進、それから消防団そのものの充実強化、それから緊急消防援助隊の設備の充実強化、拠点施設の整備促進による後方支援機能の強化と、引き続き、ハードとソフト両面からのワンランク上の消防防災体制の強化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

（問）大臣、すみません。衛星放送で、海賊版のB－CASカードというのが出回ったという報道がありましてですね、これについて、現在、総務省の対応とですね、把握されている状況を教えてください。

（答）いわゆる海賊版B－CASカードが、これ、一般の方からの申告で、そういうものがあるということを、正直言って、認識をいたしております。そういうことで、まずは、これは許し難いことでありますので、放送コンテンツの保護ということから、我々はしっかりこれを防がなければいけないということで、まず、現時点においては、詳細な状況把握に努めているというのが、現段階であります。

（問）大臣、北方領土の関係で伺います。ロシア、プーチンさんがまた大統領に返り咲くことになりました。領土問題解決、早期の解決に意欲を持っておられます。5月には首脳会談をやるのではないかという話もありますが、改めて、領土問題解決含めて、大臣のお気持ちを伺えますでしょうか。

（答）日本としては、4島の返還ということで、かねてからその意思を表明し、折に触れて交渉の環境整備に努めてきたところであります。外務大臣においては、静かな環境の下で引き続きやっていきたいという中で、大統領選挙がありましたので、一つの節目ですので、いろいろな会見を通じての報道はされておりますけれども、政府においては、今までの一貫した姿勢の下に、あらゆるチャンネルを通じて、この大統領選挙を機会にして、北方領土の領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、大きな前進が図られることを、期待をしております。

（問）NHKですけれども、冒頭御発言がありました行革実行本部ですけれども、一部報道では、政権交代前に比べて、新規採用を4割に抑制するという方針を確認するという報道がありましたけれども、具体的な、今日、数値目標等は確認されたのでしょうか。

（答）数値目標を今日、出したわけではありません。副総理の方から、これまでの抑制を、大幅に上回る抑制をするということで、総務省が担当でありますので、各省とこれから折衝することになります。

（問）度々、すみません、読売の川嶋ですが、NTT東日本の社員が、東日本における贈収賄事件というのが発生しておりますけれども、これについて、事実関係の把握とですね、御対応なんかをお聞かせください。

（答）3月2日にNTT東日本の職員が逮捕されたことは承知しておりますし、詳細について、今、確認中であります。NTT東日本の職員が、このような不祥事を起こすということは、特に職務にかかわる問題でありますので、極めて遺憾でありまして、総務省としては、今、申し上げたように、NTT東日本に対して、事実関係の確認をしております。確認して、その内容が明らかになり次第、NTT東日本に対して、厳正な対処に努めるように、求めてまいりたいと思っております。

（問）大臣、すみません。もう1点、ごめんなさい。大阪都をめぐる大都市問題で、地方自治法改正について、岡田副総理が金曜日かな、の会見で、今国会中に決着を付けたいというふうな旨の発言をされています。地制調の議論もしているところなのですが、大臣として、改めて、今国会中に法改正に向けて動きをとるべきだとお考えかどうか、伺えますでしょうか。

（答）ちょっと副総理がどういうお考えで御発言されたのか、ちょっと、その件に関して意見交換しておりませんので、コメントはちょっとできないのですけれども、総務省としては、地制調において、大都市問題に関して、しっかり議論してほしい。そして、大阪も含め、関係政令市も含めて、いろいろなところからヒアリング、近々、今度、東京都、あるいは区とのヒアリングということで、精力的に動き出しましたので、その議論の推移を見守りながら、政府として対応していきたいということで、特段、今の時点で、この国会中にとか、いつまでにどうこうするということを、総務省として決めているわけではありません。

（問）各社、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）