川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年1月27日

（平成24年1月27日（金） 9:34～9:42 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは1点で、今日の閣議で、消費者物価指数について公表した旨報告をいたしました。概略はまた、別途見ていただきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事から2問伺います。国家公務員の給与削減についてなのですけれども、先日、民主、自民、公明の3党協議で、政府提出法案とは違いましたけれども、人勧を実施した上で7．8％削減するという形で法案が提出されることになりました。これについて、大臣は、いかがお考えですか。

（答）と言いますか、まだ最終ですね、という、実務者のレベルの協議その他の中身に関して、詳細にはいろいろ、まだ議論が残っているやに伺っておりますので、最終決着するまで、まだ協議を継続中だと思っておりますので、政府の立場としては、コメントはちょっと差し控えさせてください。

（問）関連なのですけれども、民主党は、給与削減と同時にですね、労働基本権を付与する制度改革関連法案の成立をセットだというふうに主張、セットでの成立を求めていますけれども、これについてはいかがお考えですか。

（答）ですから、政府の立場で言えば、両法案出している立場ですから、これは是非とも早く通してほしいということで、各党間のいろいろな意見の差があるということで、政党間協議をしていただいているわけですから、先ほどの給与法案、削減法案も、それから、人勧の取扱いも、公務員の関連4法も、それぞれ政党間の議論を、今、されている途中でありますから、それに委ねて、できるだけ早くに結論を出していただきたいということであります。

（問）関連で、すみません、朝日新聞の今村ですが、給与カットの法案とですね、労働基本権の法案については、提出時にセットで提出されているという経緯がありますが、これは、連合は同時決着を求めていますけれども、大臣の認識としては、同時に成立という認識なのか、労働基本権の方は審議入りをすればいいという認識なのか、改めて伺ってよろしいでしょうか。

（答）法案を提出した立場で言えば、同じ日に提出したということは事実であります。そして、法案を提出した以上は、両法案とも大事な法案なので、できるだけ早くに審議して、成立させていただきたい。これ以上のことは、申し上げることはありません。

（問）フジテレビの生野ですけれども、昨日から、ドコモですけれども、通信障害が起きて、行政指導する事態になりましたけれども、改めて、これに対する受け止めとですね、大臣自身は、携帯電話は大丈夫でしたか、通信障害が起きましたけれども。

（答）朝からちょっと朝食会に出ておりまして、終わって、9時半だったかな、建物を出て電話をしたときに、話し中とか、出ないとかいうことでない、何も言わないというつながらない状態はありました。何回か、変だなと思っている間につながりましたけれども、という経験をしました。それで、昨年来、あるいは正月を含めて、トラブルが続出して利用者に大変な不都合を、あるいは、場合によっては個人情報の漏洩というようなものもありますので、それぞれの対処、原因の把握と、しっかりした対処をということで、改めて行政指導をさせていただいたと。これは昨日もう発表したところでございます。まだちょっと、昨日からのあれで、報道でしか聞けていないのですが、KDDIもまた同じようなことが起こったということで、改めて、徹底的な原因の究明と、しっかりした対応を踏まえ、ドコモの場合は対応するために導入した機械が不都合であったということのようでありますけれども、そういうことで、やはり今一度気を引き締めてですね、しっかりとした対応をして、二度とこういうことのないようにしていただきたいというふうに思っております。

（問）あとですね、大臣はじめ使えなかったということですけれども、閣僚の方はじめ、高級官僚の方を含め、携帯が使えないということは、国家の安全保障上問題だと思うのですけれども、そうした対策をですね、今後、情報通信を所管する大臣として何か考えたりとか、今回の件を受けて、連絡が取れないということは、もしこれが情報テロというか、そういう場面だったら、国家の安全保障にかかわると思うのですけれども、そういう対策、若しくは、調査とかする意向とかはありますか。

（答）今度の部分がどういう状況なのかにもよりますが、それともう一つ、震災等のときは、回線が、マシン的なものではなくて、回線の混雑でつながらないという部分では、これは公衆回線というのと同時に、我々の携帯電話はすべて登録して、緊急災害用ということで、一定の回線は確保されるようになっておりますので、通常、考えられるような事態に関しては、対応しているというふうに思いますし、私自身も、衛星電話も、宿舎と自宅を含めてはですね、ありますし、都内、この場においては電話がなくても、ここにおれば問題ないということの、基本的な危機管理の態勢を一応してありますが、今回の部分がそういう事態になり得るものかどうかは、一度、そういう観点からは、一度調べてはみたいと思います。

（問）すみません、大臣、昨日のですね、衆院本会議で岡田副総理がですね、地方公務員を含めてですね、地方も含めて、公的部門の定数削減を検討していきたいというふうにおっしゃったのですけれども、地方公務員の人員削減については、もう地方6団体側はかなり進めているということで、これまでも反発してきた経緯がございまして、総務大臣として、岡田副総理の発言についてお考えを。

（答）先般の行革推進法においては、数値目標を掲げて、地方においても要請するという形でありました。それ以降の分で、国の取組、あるいは地方の取組において、6団体においては、地方では随分頑張ってきているというお話もありますが、トータルとして言えば、国も地方も不断に、法律的な人員で、できるだけ少ない人間でやるというニーズはいつも変わりませんから、そういうふうにあってほしいということと、実態という部分は、これから、だからテーマとして、それはもういいのだという話ではないという意味では、当然、岡田副総理としては、そういう公的部門トータルで考えるという部分では、そういう削減をしていくということに、対象でないという意味ではない。だけれども、それを具体にどうしていくかは、それは、国の立場でやることと、言えることと、地方でおやりになることとの部分では、それぞれに役割がありますから、そこの混同だけはされないようにした方がいいというふうには思います。

（問）よろしいですか。では、ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）