川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月27日

（平成23年12月27日（火） 9:37～9:50 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは、1点だけ。
　本日の閣僚懇談会で、総理より、出先機関の原則廃止については、昨日の地域主権戦略会議において、出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針と、そのうち特に広域的実施体制の枠組みに係る今後の方向性について了承したところであり、関係大臣におかれては、引き続き、「アクション・プラン」に定められた方針に従って、積極的な取組をお願いするという発言がございました。私からは、総理指示を踏まえ、関係大臣に対し、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、引き続き移譲対象となる事務・権限の整理に着手し、速やかにその全体像を固めること、直轄道路・河川、ハローワーク等については、チーム会合を開催して具体的な議論を進めることを、担当大臣として、お願いを申し上げましたので、御報告をしておきます。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）今日から幹事が変わりました、読売の笠井です。一体改革についてお伺いしますけれども、社会保障と税の一体改革の素案の取りまとめ作業が大詰めを迎えております。昨日の、国と地方の協議の場、これは大分議論は平行線に終わったようですけれども、今後、国と地方の消費税の配分割合について、大臣としては、最終的にどのように決着させたいとお考えでしょうか。

（答）議論が平行線という表現が正しいとも思わないのですけれども、厚生労働省から成案に基づいて、いわゆる4分野というものの線引きをしたらこういうふうになりますと。それから、制度として確立されているかどうかという仕分け、線引きをするとこういうふうになりますと。それから、いわゆる給付に当たるという整理をすると、いわゆる人件費は含まないということで、人に関してはやらないという整理をするとこうなりますというふうな、成案で書いてある考え方で整理整頓するとこうなりますという資料が出されて、それの整理をベースにしながら、全体をどうするかというのは、まだこれからの議論であります。
　私としては、この消費税は、負担を国民の皆さんにお願いするということですし、少なくとも今、いろいろ国民の目から見て、受けている社会保障が維持され、可能であれば充実・強化をされるということにおいて、一定の負担はやむを得ないと、御理解を頂くことが必要だというふうに思います。そういうときに、受けている人が、これは国の制度で受けている、これは地方の制度で受けているという、そんな意識はほとんど、多分、だれもしておられないということですので、政府の考え方という部分でまとめた成案をベースにすることは当然でありますが、何か法解釈みたいなもので、4分野という線引きをしたり、制度的に確立しているか、していないかみたいなことを、非常に杓子定規に厳格にするということは、本意ではないのではないかと。少なくとも最終的には、国と地方の当事者が、社会保障を国民に対して、それぞれが役割分担の中で責任を負うと。そして、それを安定財源で賄うという理解と協力がどうしても必要だという観点から、今までも議論をしてまいりましたし、昨日はですね、そういう私の基本的な考え方を述べさせていただく中で、最終的に財政当局とも、厚生労働省とも、政府間調整を行って、29日に、御足労ですがもう一度お集まりを頂いて、ここでは、政府の基本的な考え方をお出しをして、できればおまとめいただきたいというふうに思っております。

（問）日経新聞の海野です。一体改革についてお尋ねしたいと思います。昨日の協議の場では、厚生労働省側から、地方の単独分野で、国で賄える分が2，000億円という数字が出て、6．2兆円と大分開きがあるということで、地方側は大分憤りの声を上げていたのですけれども、この差というのは最終的に、この大きな差というのは、詰まりそうでしょうか。

（答）いや、だから誤解があってはいけないので申し上げますが、厚生労働省は2，000億円にしたいと言ったわけでも何でもありませんから。厳格に、ぎりぎりと、4分野で制度的に確立して、人件費を除いてしまうという分で、だれがどう言おうと、厳格に解釈したときの枠に当てはま円にしたいとか、するべきだとか言われたわけでもありませんから、そこは誤解のないように。

（問）時事通信の丸山です。また一体改革についてお尋ね申し上げます。昨日、地方側の会見ですと、大臣の今、お話あったお考えを示された中で、保育士ですとか、地方側が主張しているマンパワーの部分について、大臣は一定の理解を示される御発言をなさったと。ここをもう一度、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）そういう意味で、先ほど申し上げたように、4分野とか、制度的に確立しているとか、それから、人件費は官の肥大化につながるとかいう、何か非常に、何て言うのですかね、文言どおりの解釈を、線引きをするということではなくて、例えば、よく地域の皆さんから言われるのは、そういうマンパワーの部分がサービスそのものであるということと、マンパワーにおいても、例えば、事務をする人がいますよね。という分とは、両方使い分けがあると。私はだから、そういう意味で、境目はいろいろな事情に応じた部分で、前提としての社会保障を受けていただいている皆さんにとっての部分がどうあるべきかと。どう支えるべきかということの、物事の考え方の整理の方針は成案で示したけれども、境目は柔軟に対応すべきだと。そういう中の一つとして、マンパワーは入れるべきではないかということは申し上げました。

（問）西日本新聞、小野と申します。出先機関でお聞きしたいのですけれども、昨日まとまった広域実施体制の方向性というのは、一定程度、地方に配慮がなされた提案になったのかなと思うのですが、大臣としての評価を改めてお聞きしたいのが1点と、それと、先週の時点では、A案、B案という選択肢が出ていたと思うのですが、最終的に取りまとめるまでに、国交省などとどういうやり取りをされてきたのか、差し支えのない範囲で教えていただけますでしょうか。

（答）私は9月にこの大臣を拝命して、いわゆるアクション・プランという政府の方針が閣議決定をされている中での進捗状況と、展望で言うと、それぞれ地方の皆さんの御要望と、それから現場の官庁の部分の立場というのが、どちらかと言うと、両方が0か100かみたいなことで、先の絵がなかなか描けない状況でありました。そういう意味では、物差しとしては、アクション・プランということで政府の方針を決定しているので、それを着実に、一歩一歩でも前に進めたいということで、それぞれの思いは、これも一体改革と同じなのですが、いわゆる地域住民の皆さんが受けている行政サービスが、より身近で、よりきめ細かく、より向上するということが本来の目的であるということで、そのことに関して、だれも御異議はないわけですから、そのときにどういう仕組みがいいかというときに、全部丸ごと移すべきだということと、長年やってきて責任もあり、実績もあるから、基本的にはそんなに渡すものはないということを、先ほど申し上げたようなことで、論点を整理する中で、やりたくないとか、できない理屈はもう要らないから、こういう目的でやるためには、こういうことをやったらできるという議論にしましょうということでやって、それぞれ非常に協力をしていただいたと思います。そういう部分では、年内取りまとめが、場合によってはなかなか難しいかなと思ったのですが、ここまで来られたことは、よかったというふうに思っています。そういう中で、やはり特にブロック単位の部分の移管に関しては、たちまちの広域を中心にということで言えば、関西、それから九州を想定しております。そのときに、国交省、経産省、環境省ということが当面の対象になっております。この分に関しては、最終的にはその担当大臣が非常に理解をし、協力いただいたということで、各大臣のリーダーシップの下に、各担当省も御理解いただいたというふうに思っています。それで、A案、B案の部分は、議論を分かりやすくするには、ああいうふうに書かざるを得なかったのですが、基本的にはB案。A案で御主張の部分のことも、一定の配慮をしたということであります。

（問）大臣すみません、日経新聞ですけれども、沖縄の関係で、アセスの評価書が郵送されたということですが、こちらに関する、今後の沖縄の政策に関するお考えなどをお聞かせ願えればと思うのですが。

（答）アセスの評価書を出されたというのは、私は報道でしか知りませんので、本当に出されたかどうかよく知りません。と言うか、担当ではありませんので、この部分を、どう、政府としてはどうしていくのか、それから、どう展望するのかというのは、基本にはあるのだと思いますが、ちょっと私の立場では、事実関係のことを含めて、コメントは差し控えさせていただきたい。

（答）よろしいですか。それでは、会見は、これで今年は終わりであります。1年間ではないですが、9、10、11、今月と、お世話になりました。ありがとうございます。

（以上）