川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月20日

（平成23年12月20日（火） 10:50～10:54 　於：官邸）

1.発言要旨

　お待たせいたしました。私から1点だけ。
　今日、第4次の補正予算が決定されました。その中で、総務省は、巧妙化、悪質化する、行政機関を標的とした、いわゆるサイバー攻撃が頻発をしております。その早急に対策を講じる必要があるということで、セキュリティ対策の強化等、総額20億円の施策を盛り込んだこと、これが一つ。もう一つは、国税収入の増額補正になりましたので、地方交付税の決定率分3，608億円を増額ということにいたしました。早期に、通常国会冒頭に提出されると思いますが、早期に御審議を頂いて、成立していただきたいと思っております。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の共同通信の鳥成です。1問、お伺いをいたします。昨日、北朝鮮の金正日総書記が死去したという報道があります。それに対する受け止めと、それから総務省の対応について、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）受け止めという意味では、昨日から安全保障会議が開かれて、総理から情報収集に万全を期すこと、それから、いわゆる国際的関係、特に米韓両国を含めて緊密な連携をとること、不測の事態に備えて対応することという、総理からの指示がございましたので、それを受けて私から、総務省及び消防庁も含めてという意味でですね、不測の事態に備えて万全を期すということで、一つは情報の収集、これは総務省及び消防庁ということで、各自治体も含めた部分がありますので、府省間の連携だけではなくて、そういう自治体含めた情報収集の連携を十分にとるようにということと、情報の共有と連携に留意するようにということで、その旨を指示をいたしました。具体的な対応としては、消防庁においては、迅速な初動対応のための追加の要員指定、今でも緊急要員というのがいるのですが、それの追加要員を指定しまして、情報連絡強化体制をとるということと、地方公共団体に所要の情報を提供するということをいたしております。もう一つは、総合通信基盤局において、電波監視体制の強化及び防衛省等政府関係機関との連携体制の緊密化といったことを実施しております。特に電波監視ということでは、いろいろな、今時のサイバー含めた部分が、こういう事態のときに、より監視を強化するということの体制をとります。今後とも、状況を注視しながら対応してまいりたいと思っています。以上です。

（問）指示は昨日付ということでよろしいですか。今日ということですか。

（答）昨日です。昨日、安全保障会議が終わってすぐに戻って指示をいたしました。

（問）大臣、大阪都構想の件で伺います。橋下市長が、昨日、上京されまして、前原政調会長とお会いになって、党としても検討チームを設けると、大都市問題について、お話がありました。各党もそういう検討を始めているのですが、政府としての御対応は、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）これはもうかねてから申し上げていますように、大都市の視点から見たときに、いろいろな課題があることは事実でありまして、その部分を含めて、いわゆる地方制度調査会には諮問項目の一つとしては提示を既にしてあります。今回の地方自治法改正が一段落をいたしましたので、次のテーマは、何をされるかは調査会自体の御判断ですけれども、そこで話題にしていただけることになるのではないかと思っています。

（問）大臣御自身は、橋下市長とお会いになる御予定は、今回ありますでしょうか。

（答）表敬をしたいというオファーは来ていますけれども、時間が合えば。明日、短時間かもしれませんが、お出会いすることになります、はい。

（問）よろしいですか、はい。ありがとうございました。それでは、どうも。

（以上）