川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月13日

(平成23年12月13日(火) 10:39~10:55  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から1件だけ。
 本日の閣議において、平成23年度の特別交付税の12月交付について、報告をいたしました。地方交付税法第15条の規定に基づいて、本日、平成23年度特別交付税の12月交付額を決定いたしました。交付額は、東日本大震災分として2,406億円、例年分としては2,888億円、合計で5,294億円となるものです。この決定に当たって、東日本大震災分には、取崩し型復興基金の設置、あるいは、災害復旧事業費等に係る財政需要のほか、被災地域の応援や被災者の受入れ、消防・警察賞じゅつ金、除染や風評被害対策などの原発事故関係の財政需要等について、算定をいたしました。例年分につきましては、台風、豪雨災害等の災害対策をはじめ、公立病院等における医療提供体制の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては補そくしがたい、特別の財政需要について、算定をしました。また、今回の算定においては、被災団体等からの要望も十分に踏まえて検討を行ったところであり、東日本大震災の被災団体については、これまで8割を措置していた派遣職員の受入れ経費をはじめ、基本的に対象経費の全額を措置することとして、実質的に負担が生じないようにいたしました。なお、平成24年3月には、第3次補正予算で創設した震災復興特別交付税の交付を予定しており、被災団体の円滑な財政運営が確保されるよう、引き続き、対処してまいりたいと思っております。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、共同通信の鳥成です。幹事社から1問、お伺いをいたします。来年度の税制改正についてですけれども、自動車重量税の軽減という方向が決まりましたけれども、その代替財源について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)今回、重量税が1,500億円ですか、事実上の減税になりました。ペイアズユーゴーの原則ということで、エコカー減税は引き続きやるのですが、より燃費の高いものに特化するということで、実質上、対象から外れるものも出てまいります。そういう意味では、こちらの分は、低減額が減るという意味で、税収としては、減額が少なくなるという分で増えることになりますので、ペイアズユーゴーの原則に沿って、今回やられたというふうに理解をしているのですが、地方においては、これ重量税ですので、基本的には国の分ですが、これの地方分があります。地方の譲与分というのがありますので、アバウトで300数十億円ぐらい減るのかなということでありますが、エコカー減税の部分で、逆に、減額額が減るということで、精査しないとあれなのですが、額的な規模で言うと、ほぼ減額額とエコカー減税での減り分が減るという、取り分が増えるという分は、ほぼバランスする額ではないのかな。という意味では、地方においては、基本的に、影響がない範囲というふうに理解をしております。また、地方六団体においても、そういう部分では、今回の税制の議論の中で、自動車取得税を堅持することにより、市町村分も含め、地方の税財源が確保されたことは高く評価したいというコメントを頂いております。取得税に関しては、手を付けなかったという意味では、評価をしていただきました。
(問)時事通信社の小代田と申します。すみません、今のお話でちょっと確認なのですけれども、減税の部分と、あと、エコカー減税の対象絞り込みで増えるという、バランスするというのは、重量税の地方譲与分だけでバランスするということですか。取得税のエコカー減税で増える分、縮小で増える分というのは関係なく、重量税だけでバランスするという理解でいいのでしょうか。
(答)取得税のエコカー減税分で増える部分、税収は、と、重量税の減税分で地方に譲与される分とがバランスするということです。ちょっと説明がややこしかったですね。いわゆるエコカー減税は、基準を変えましたから。それは、重量税と取得税と同じようにしないと、非常にややこしくなるので、ということで、変えた分でそういうことが起こります。
(問)大臣、北海道新聞、安藤ですが、昨日のですね、地方との協議の消費税増税に関するお話なのですが、厚労省側は、従来、地方単独事業を非常に少なく見積もっていたのを、昨日は、最大で3.8兆円というふうな数字を出してこられて、ただ、総務省が見積もっている6.2兆円とまだ乖離があると思います。ただ、物別れに終わった感じなのですが、今後の地方との協議をどういうふうに進めていくのか、さらに、厚労省との協議をどう進めていくのか、お考えを伺えますでしょうか。
(答)基本的にはですね、3回やりまして、非常に活発な議論の中で、論点は基本的にもう整理できたのではないかと。要するに、4項目という部分がベースであるということは、一番始めの入り口なのですけれども、4項目というのが、非常に、こう法定で決めた分というか、非常に範囲を狭く見るのか、その周辺まで見るのかと。あるいは、何と言うのですか、その制度が、要するに、もう、事実上、ほぼ普遍的にやられているものか、臨時的なものなのかというふうな、いろいろな整理の中で、やや、一般論で言うと、厚生労働省は、非常に厳格に、これに限るという狭い範囲の解釈の仕方が、そうやりたいとおっしゃっているのですが、そういう整理、法に決まったもの、準用しているもの、その他というふうに分けると、そういう整理ができるということを示された。それに対して、地方の皆さんは、そういう整理と言うけれども、4つに限ると言うけれども、その周辺ではやはり含まれるという、もう少し幅広く見るべきではないかという議論があった。あるいは、保健師さんとか、いろいろな、保育士さんとかいうのは、人そのものがサービス提供であるのだから、それは福祉という分だという考え方と、人は人件費だから、人件費はこういうものには入れないのだというふうに、という解釈の仕方で、人というものをどう見るのかというふうな、いろいろな議論の中で、縦軸、横軸にいろいろなものを書いたときに、物事の整理として言うと、非常に細かくきちっとしたものから、周辺、あるいは4分野の周辺というふうにすると、いろいろな考え方の整理があるなというところまでは一致した。それを今度、そうすると国と地方の、地方の分がどこまで持つのかということが、これからの整理だということですので、15日に本体会合がありますので、それは、私の方から、一応、この議論の経過は報告をしようと思っていまして、最終的にどう取りまとめていくかは、そこの議論も含めながらやりたいと思っているのですが、私の立場としては、国民の皆さんから見たら、これは国から受けているサービス、これは地方からの社会保障で、というふうには区別は、基本的に、ほとんどだれも認識されていないので、消費税という新たな税負担をお願いするということは、税と社会保障で言えば、社会保障が、今、やっている社会保障が基本的に維持されて、望むらくは、向上するというために一定の負担をお願いするというときに、お願いをしたら、維持されずに低下したということがあってはいけないという意味で、それぞれの役割としてどう持つかというのをしっかり議論すべきだと思っていますので、そういうことで、これから国と地方の役割の整理と、消費税で見るべきもの、負担をお願いしてでもユニバーサルに確保すべきものという整理が、これからの議論としては必要なのだろうなと。時間はあまりありませんけれども。
(問)時間があまりないということで、15日の本体会合でまた議論、お話しされるということなのですが、政府としては、大体、週内に社会保障の目鼻を付けたいということと、週明けから消費税の細かい論議に入りたいというお考えがあると思うのですけれども、その、今週中というか、次の会合で、地方との妥協点というか、納得する点は、もう見出したいというふうなことをお考えなのでしょうか。
(答)と言うか、日程的に限りがあることは事実ですが、日まで、今週中とか、何とかいうのは、決めているわけではありません。それで、今、昨日のお話では、そういう、分類、整理は大体書き終わるのだけれども、どこまで見るのかということがまだなときに、政府内でちょっと、よくすり合わせをしようということに、今、なっています、まずは。我々総務省的な分と厚労省でも違いますから、そこは整理する、どういうふうな括りにするか、整理整頓しようと思っています。
(問)大臣、すみません。毎日ですけれども、子ども手当の関係なのですけれども、年少扶養控除の廃止による地方の増収分をどうしようかという話になっているかと思うのですけれども、そもそも自公の方は、年少扶養控除の廃止に反対する声が随分出ていまして、まず、そこのところをどうするかというのも、いずれ議論になるかと思うのですが、年少扶養控除の廃止について、どうお考えかというのを、改めて伺えますでしょうか。
(答)これは、でも、もう、そうするという既定方針ですから、どうこうするつもりはありません。議論の余地はないと思っています、今の状況では。でも、3党協議で、子ども手当をどうしていくかという党の協議は、一定の議論はしているのですけれども、まだ詳細な分はこれからですから、そういうときに、何を議論されるかにコメントする立場にはありません。政府としては、これは年少扶養控除をやめて、基本理念としては控除から手当へということですが、その手当へというときに、今、議論になっている分で言えば、地方の独自財源を、全部使い道を決めるというのは、大体おかしいのではないかというふうに言われているという部分があって、国費で全部見ろというお話と、半分半分でどうだと、半分半分と言うのは、それ全部になってしまうのですけれども、という議論はありますが、これからその分は、そういうそもそも論と、控除から手当というときに、手当というものが、今まで言った子ども手当という現金の話なのか、現物も含めた一般財源化したみたいな形でやるのかという議論は、今、あると思うのですけれども、そもそも論のそこの話は、前提に、もう、それはやめるという前提でやっています。
(問)すみません、あと、別件なのですけれども、昨日、大阪の橋下さんが、維新の会が国政に進出する場合は、道州制を争点に掲げるということをおっしゃったのですけれども、現段階で、政府として、道州制について、どういうスタンスで、検討状況かというのを、改めて伺えたらと思うのですけれども。
(答)今の政権は、基本的な基礎自治体をベースにして、いろいろなことをやっていこうというときに、ただ、出先機関の廃止問題を含めたアクション・プラン等々では、そのときの部分では、広域のブロック単位みたいなものを、一つのステップとして考えているということで、道州制も、射程にはあるけれども、それを目指しているという状況までは踏み込んでません、今の立場は。という意味で、あくまで基礎自治体がベースで、道州制は、道州がベースなのですよね。そういう意味では、基礎自治体をベースと言う分では、道州制を目指しているわけではないということです。橋下さんが何をおっしゃったか承知していませんので、それに対してコメントはありません。今、聞いた話だと、都構想との関係はどうなのですか。僕が聞いてもしようがないか。
(問)すみません、協議の場の話に戻して恐縮なのですけれども、先ほど、まず政府内ですり合わせないといけないというようなお話だったのですが、あれは、次の15日までにすり合わせた上で、持って行くということなのですか。あと、次の協議の場を、政府としては、これに関しては最終の場というような感じで、そこで案を固めて、次の協議の場がどういう位置付けなのかというのを教えてください。
(答)正直言って、まだ決まっていません。だから、先ほど言ったように、日は限られていて、いつまでもあるわけではないけれども、この日までにこうして、この日までにこうしようということにはなっていない。
 ほかにありますか。はい、では、終わります。
(問)ありがとうございました。

(以上)