川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月9日

（平成23年12月9日（金） 8:57～9:14 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは、特にありません。

2.質疑応答

（問）幹事社の共同通信の鳥成です。幹事社からは、1問、お伺いをいたします。国会が今日で閉幕することになりまして、国家公務員の給与臨時特例法、それから郵政法案、今国会で成立しないということになりましたけれども、この受け止めと、それから、今後の対応についてお聞かせください。

（答）公務員の給与の臨時特例法と郵政法案、いずれも極めて重要な法案でありますので、今日で閉会ということで、成立に至らなかったことは、大変残念であります。ただ、国会の運営、延長を含めては、国会においてお決めいただくことなので、政府の立場としては、これ以上申し上げることはありませんが、いずれの法案も大変重要であるということと同時に、現在、政党間でいろいろな御協議を頂いているというふうに伺っておりますので、できるだけ早期成立に向けて、いろいろな協議が進んでいくことを見守っていきたいというふうに思います。

（問）大臣、北海道新聞の安藤です。税制改正に関して、自動車関連の二つの税について、昨日も関係三大臣で協議されたと思います。合意には至っていないと思うのですが、今日、大綱の発表という日程の中で、どういうふうな協議をしていって、どういうふうなことを希望されているか、伺えますでしょうか。

（答）かねてから、これはマニフェストも含めて、党の強い意向も含めてですね、自動車の関連諸税を整理統合して、同時に、負担を減らしてほしいという強い要請があります。そのことの議論は、私としても、いろいろな税制の在り方ということでは、議論はやるべきだと思っているのですけれども、9，000億円の減収分を、特に、地方においては、極めて安定的、かつ、地域偏在性の少ないというより、むしろ地域の方に厚くなるという傾向のある税でありますので、地方の六団体からは、この安定財源はどうしても守ってほしいという、そういう中で、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則というのを基本にする中で、どういう合意が得られるのかでは、まだなお、昨日はいろいろと意見の合意に至っておりませんので、今日は、引き続き、財務大臣、総務大臣、経産大臣の、改めての意見交換や、あるいは、政府税調の会長、会長代行会議等々を踏まえながらでありますが、昨日、党税調も含めた合同の役員レベルの会合で、最終的には、安住大臣と藤井会長に、政府は安住大臣、党は藤井会長に一任する形で、合意形成を最終的に図りたいということでありますので、政府内の合意を含めては、今日、断続的にやりたいと思っています。今日がリミットだと思っています。

（問）朝日新聞の今村ですが、公務員給与について、1点、お願いします。今年度は、特例法案が臨時国会で成立しなかったことに加え、人勧分も実施しなかったことで、民間よりも公務員の給与が、平均ですけれども、高い状態になってしまっていると思うのですが、これは、政府が人勧を実施しないということを決めたことに起因するものだと思うのですけれども、その辺の責任は、どういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。

（答）結果としては、法律が通らなかったという意味では、と言うか、給与臨時特例法では、はるかにそれを上回る額で、我々としては提案をいたしたわけですから、結果として法律が通らなかったということで、ごくごく短期で見れば、そういう事象が起こっていることは現実でありますけれども、政府の法案を通していただければ、トータルとしては、この期間中で民間をはるかに、どう言うのですかね、下回る額に、この分を含めてですね、なることは間違いありませんので、スポット、スポットで言えば、そういう事象が結果的に起こってしまったことは遺憾でありますけれども、できるだけ、そういう意味も含めて、早く通していただきたいというふうに思っております。

（問）時事通信の小代田と申します。税制改正の話に戻ってしまうのですけれども、いわゆる地域主権改革税制に関してなのですけれども、24年度の税制改正では、わがまち特例を政府税調に提案して、2項目の政策を実現する方針が決まったと思うのですけれども、この結果について、どのように評価されているのかということをお伺いしたいのと、あと、来年度以降ですね、地域主権改革税制について、どのように取り組もうとお考えになっているかをお聞かせいただければと思います。

（答）自主・自立税制研究会の方で、通称、わがまち特例ということで、趣旨はだから、自主・自立の税制ということであります。今年は、雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例と、公害防止用の下水道除害施設に係る固定資産税の特例と、二つについて、地方自治体に、ある種裁量幅を持つことができるということでありますが、基本的に、自主・自立税制研究会で御提起を頂いたのでこれをやると。引き続きですね、いろいろな税制に対して、これはできるのだろうかという御議論、引き続き、やっていただきますので、そういうことでの部分は、第一歩を踏み込んでできたことという、スタートとしては、一定の評価をしていただけるのではないかと思いますが、引き続きですね、この議論を通じて、成案を得たものからは、またこういう形で取り組んでいきたいと、次年度以降も取り組んでいきたいと思っております。

（問）ブロガーライターの藤井と申します。周波数オークションについてお伺いします。19日に懇談会があるという、開催されるということですけれども、こちらの方は、事業仕分けで提言があった3．9世代のですね、携帯電話での割り当てというふうなところにも踏み込んだ議論をするおつもりがあるのかというふうなことを、お聞かせいただければと思います。

（答）現在、刷新会議に対して、この前、御提言を頂いた部分に関しての、我々としての対応に関しては、御返事と言いますか、対応方針は、今、近々のうちに整理をすることにしております。これは、基本的に、趣旨として、オークション、公共の電波の分をオークションでやっていくということの趣旨でありますので、そういうことにつけては、常会への法案提出に向けて、取り組んでいきたいと。ここは、基本的には、大きな趣旨でありますが、ただ、現在の3．9世代にやるべしというのが、現行上、この前の記者会見でも申し上げましたけれども、法律に則って進んで、今日にも電波監理審議会に諮問するという段階まで来ている部分は、これは、法的な行為、法的な制度に基づいて、しかも、この8月31日に新しく動き出した法律に基づいてやっていることに関しては、御提言の部分にはかなわないという方針で、既にこれは事務局にも伝えてありますし、ただ、これを実施するに関しても、御提言の趣旨の意図をできるだけ組み込めるようなことは、これからも考えていきたいというふうに思っています。

（問）報道では、既に見送りというふうな方針だというふうなことも伝えられておりますけれども、電波法改正は、電波の競売で割り当てるというふうな1項目を付け加えるだけかと思いますので、時間がないというふうな理由で見送られるというのは、ちょっと理由として弱いのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

（答）現に、去年の今ごろに政府方針として、3．9世代は、法律を作って、この引っ越し費用を負担でやるということを決めて、法律を作って、各党の理解を得て、5月に成立をして、それに従って、各関係者がその前提で動き出して、いよいよ大きな節目としては、今日、諮問にかけるということで動いているときに、こうあった方がいいという御提言でありますが、新たに法律を作り直すということになりますと、国会の審議含めても、各党の、特に野党の理解は得られる状況にはありません。そういう分では、新たに法律を、作り直すことは技術的には可能ですが、成立するめどは全くない。しかも、電波は逼迫していっているということでは、一刻も早い対応が求められているという状況でありますので、こうあるべきであるという御提言の議論は、大変重いものだし、そういうふうにやるという基本的な方針ですが、現実に、それが、法律の状況、それから政治状況を含めて、できるのかどうかという部分では、我々としては、それは、かえって実施ができなくなるという、3．9世代が宙ぶらりんになるという事態は、避けなければならないということの判断をしたところでございます。

（問）すみません、重ねてお伺いをいたします。公務員給与の臨時特例法が成立しなかったということで、これから消費税の税率引上げに向けた議論というのが、より本格化していくと思いますが、そうした状況の中で、公務員の皆さんが身を切るという姿勢を示せなかったということで、国民の理解を得るのは難しいのではないかという指摘もありますけれども、この点については、どのようにお考えなのでしょうか。

（答）法律は、この国会では通らないことになったのですけれども、公務員の給与を7．8％下げるということに関して、各党の基本的な、主な各党のと言うか、主なという表現はよくないですね、大多数の野党の皆さんも、基本的には御理解を頂いている方向でありますので、このこと自体は、私は、通ることが、早く、実現可能な環境に、もう既にあると思うのですね。人勧をどう取り扱うかということに関して、我々の主張と野党の皆さんの主張に異なりがあるということで、それで政党間協議をしていただいているという意味では、いずれそう遠くない時点で合意が得られると、私は、期待とともに、信じておりますので、そういう意味では、少し、ちょっと遅れているということだけれども、やらないという意味ではありませんので、是非とも御理解を頂きたいと思っています。

（問）すみません、時事通信の赤間と申しますが、郵政改革法案の関係で伺いたいのですけれども、この法案、昨年の通常国会に提出されて以来、ずっとこう成立しないという状態が続いておりまして、日本郵政グループの経営の方もですね、いろいろ、こう、束縛を受けている状態が続いておるかと思います。決算を表面上見てみますと、好調なようにも見えるのですけれども、実際には、新商品を投入できないことによる弊害ですとか、そういうものがだんだん現れてきているようにも見えるのですが、この法案の成立が遅れていることの、日本郵政グループの経営に与えている影響は、どう御覧になっておられますでしょうか。

（答）今、新商品うんぬんとかいう、そういう個々の部分に関しては、私がどうこうコメントはできないのですけれども、いわゆる組織の壁があって、実際のサービス提供に関して利用者に不便を与えているとか、二本立ての組織で二重に管理職がいるとかですね、いろいろな非効率なことが出ていることは事実です。そういうことを含めて、いろいろな見直しを予定しているのですが、要するに、最終的に、ユニバーサルサービスを将来ともに堅持したいと、その仕組みを作りたいということと同時に、いろいろな組織改正をお願いしているのですが、これからの経営形態の形が定まっていないということが最大の問題であると。要するに、中期的に経営計画を立てていこうという、そして、こういうふうにしっかり利益が出るようにしようというときに、これからの会社の形態がどうなるかは、まだ分からないということでは、立てようがないということが、一番、私は、よくないことではないかと思います。どんな形態でもいいというわけではありませんが、今、いろいろな部分で問題が出ているときに、これを直して、こういう形にしようという部分でのことができないというので、うちの会社はどうなるのだということに置かれているというのが現状ですので、本当にそういう意味では、できるだけ早く答えを出していただきたい。いろいろな、公明党さんからもいろいろな提案とかですね、基本認識はかなり醸成できつつあるのかなとは思うのですけれども、結果としては、法律を出してから、これ、どれだけかかっているのですかね。私は、1年間、議運委員長をして、特別委員会を作り、委員のメンバーを出していただき、委員長を決め、理事を選ぶというのに、何か1個ずつ1か月以上ずつかかるということで、やっとこう動き出したということでありますけれども、答えを出さないと経営の姿が決まらない、決まらないということは、どう経営していくかが、方針が出ない。こういう会社で、なかなか利益を得られるいい体制にならないという、こういうことではないのかと。働いている人も、そういう不安な状況ではよくないというふうに思っています。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）　はい、ありがとうございました。

（以上）