川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月25日

（平成23年11月25日（金） 8:57～9:04 　於：院内・閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。遅れまして、すみません。今日の閣僚懇談会では、自見郵政改革担当大臣から、郵政改革法案、国会会期が残り少なくなってきたけれども、かねてからの政権の大きな法律であり、同時に、経営体制が5分社という中で、震災対応を含めても、非常に混乱をしている状況もあるので、一日も早く成立するために、総力を挙げてほしいという御要請がありました。私も、所管するという意味では、御紹介をしておきます。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の共同通信、鳥成です。幹事社から1問、お伺いをいたします。出先機関改革についてなのですけれども、今日の夕方、地域主権戦略会議が予定されておりますけれども、どのような議論をなさるのか。あと、これまでの進捗状況を教えていただけますでしょうか。

（答）出先機関と言いますか、地域主権改革と言うときの、我々の最大の意思と方向性は、アクション・プランで閣議決定をされています。そういう意味では、そのうちの一つが、要するに、ブロック単位で移管を目指していこうということでありまして、これに関しては、先般の、この会議でも、閣議でも、総理から、来年の通常国会に法律が出せるように、ということの強い指示が出ておりますので、これに沿って、今、各府省においての課題も含めて、いろいろな論点を整理しているところでありますし、年末に向けて、大きな、いわゆる論点の整理と方向性の取りまとめをしたいと思って、今、鋭意作業中であります。年内には、広域連合への移譲に向けた課題の克服にめどを付けて、事務の整理、権限の整理を進めてやる。一つ、年内に大きな節目の整理をしたいと思っています。それから、アクション・プランには、それ以外にですね、二番目の項目として、ブロックということではなくて、全国的に、例えば、直轄の道路、河川、ハローワークその他含めて、御要望がある問題があります。これは、こういうふうにしようという方向性はアクション・プランに書いてありますので、これをアクション・プランに、忠実に進められるように、関係府省と主として都道府県との、今日の会議も含めて意見交換をする中で、一歩ずつでも前に進めるようにという具体化に向けて、議論をし、取りまとめを進めていきたいというふうに思っています。そういう意味で、今日やる意見交換も含めて、総理の御意思も含めて、非常に大事な会議だというふうに思います。

（問）すみません。出先機関のブロック単位での移管の話なのですけれども、政府内には、広域連合は法的な根拠が弱いということで、ちょっと問題ではないかという声もあるようですが、方針としては、広域連合に移管するというのは、変わらずということでいいでしょうか。

（答）だから、先ほど申し上げたアクション・プランに書いてあるのが大原則の方針ですから、これに忠実に沿って、進めていきたいと思っています。ですから、今、例えば、この法的な体制をどうするかというのが議論になるということで言えば、やるためには、こういう法整備をする必要があるとかいうのが前向きな議論で、法整備が必要で、法整備ないからできないという議論は後向きの議論ということですから、すべての議論は前向きにするのに、こうしたらできるという議論をしていただいていると思っています。

（問）必要であれば、では、むしろ法整備する方向にということなのでしょうか。

（答）ですから、来年に、法律を、提案を目指すという、最大目指すというのは、そういうことも含めているわけですよね、結局ね。

（問）大臣、今、閣議の後、30分ほど残っていらっしゃったのは、これは、どういう、どなたと。

（答）今日の地域主権戦略会議に、総理としてこういう御発言をしていただくということや、段取りの打ち合わせをしておりました。

（問）具体的に、どなたが残って、どういうお話をされたのでしょうか。

（答）それは、ものすごい秘密なのですけれども。いや、私だけです。私と総理と官房長官です。副長官もいました。

（問）閣僚懇談会で、自見大臣の発言を受けてですね、大臣も含めて関連の発言というのは、ありましたでしょうか。

（答）いや、特にありません。

（問）大臣、電波オークションについてのですね、仕分けの結果を受けた検討状況というのは、いかがですか。

（答）経過で申しますと、前内閣において、この電波オークションも含めて、それから、プラチナバンド900、700を含めて、どうしようかという議論があって、片山総務大臣の下に有識者の研究会が持たれて、その答申を受けて、今年、電波法の改正をやって、パブリックコメントが終わったところかな、ということで、いよいよ来年にも、それをという、引っ越し費用の負担ということで、やろうということで動いてきているという現実はあります。そういう中で、最終的にどういうお取りまとめになるのか、まだ分かりませんけれども、そういう現実の中で、一方で、スマートフォンの普及で、電波が同月比で1年前に比べて倍ぐらいの利用になっているということで、非常にタイトになってきているという部分では、一刻も早くということが求められているという現実と、それから、仕分けで御提起されたのも、より透明性で、ある意味では国の電波という財産がお金にもなり、そして、より早くということの御趣旨とが、どういうふうに整合性がとれるのかということを、今、議論をしなければいけないなとは思っております。

（問）その判断の方法というのは、どういう形をとるのですか。

（答）最終的には、それは私の責任。

（問）ほかに、よろしいですか。どうもありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）