川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月18日

(平成23年11月18日(金) 9:57~10:08  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から、御報告いたします。アジア・太平洋電気通信共同体、APTの事務局長選挙が行われました。16日から18日まで、大韓民国、済州島において開催されているAPTの第12回総会で、昨日、次期事務局長選挙が行われ、現職の、日本の山田俊之氏が過半数、28対8票、他に無効1票ということで、事務局長に再選をされました。今回の結果は、1期目に山田事務局長が非常にしっかりと仕事をされて、各国の評価を頂いたものであるというふうに思っておりますし、今後とも、極めて重要な情報通信のアジア・太平洋の組織でありますので、彼を中心にして我が国のプレゼンスを高めると同時に、事務局長をサポートして、APTの活動に積極的に貢献をしていきたいというふうに思っています。
 私の方からは、もう1点ありまして、明日19日、沖縄担当大臣として、沖縄科学技術大学院大学学園の創立記念式典への出席のために、沖縄を訪問いたします。日程等の詳細につきましては、内閣府の事務方へお問い合わせをください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、共同通信の鳥成です。幹事社から1問だけお伺いをいたします。一括交付金についてですけれども、来年度から政令指定都市に導入を予定されています一括交付金ですが、中核市市長会側からですね、中核市も対象にしてほしいというふうな要望が出ておりますけれども、これに対する所感をお聞かせください。
(答)民主党の地域主権調査会でそういう意見を表明されたと伺っておりまして、最終的に市町村まで拡大していく一括交付金に、中核市の皆さんがそういう意欲的な方向を示していただいたことは、方向性としては有り難いことだというふうに思っています。ただ、かねがね、県をスタートさせて、市町村にどう拡大するかという議論の中で、年度間の変動、それから、地域間の偏在が非常に大きいという課題が、かねがね言われておりました。また、東日本大震災がありますので、全国市町村一律というときに、中核市も含めてですね、ということに対してどう判断するのかというふうな、来年から導入することに対しての議論もあります。そういう状況を含めて、我々としては、現在のところ、市町村分は規模も大きくて、都道府県に準じた権限を有している政令指定都市を対象にして検討を進めるということを、地域主権戦略会議で、今、提案させていただいているという現状でありまして、中核市は政令市と違いまして、国道、県道の管理権限等が移譲されていませんので、投資的な事業の範囲、規模が限定されていて、結局、年度間の変動が大きいという問題があって、という課題もあります。先ほど申し上げた課題も含めてですね、そういうものを踏まえながら、今後、最終的な結論を出していきたいというふうに思っております。
(問)北海道新聞、安藤です。一括交付金の関係で、去年の段階では、2年目、市町村に拡大した上で、更に1兆円という規模も一応示されていたかと思うのですが、その1兆円という目標に関しては、達成させる努力を、今、していくということでよろしいのでしょうか。
(答)基本的には、昨年の概算要求でスタートさせるときに、初年度は半分ぐらいという、5,000億円くらいだけど、次年度は1兆円をということを目標に掲げてあることは事実です。目標としては、最大限努力をするということで、今、取り組んでいるところであります。
(問)そうなりますとですね、市町村分が政令市でかなり、こう、限られてくるのかな、規模も限られてくるのかなと思うのですが、都道府県分をかなり大きく拡充していくというふうな方向性と考えてよろしいのでしょうか。
(答)と言うか、都道府県分の額の増額と拡充、要するに、メニューの拡大、それから、市町村分への導入と、トータルとして今よりは、去年の目標値としては1兆円ということですから、どこをどうするというよりはトータルですから。目標に、頑張っているという過程にありますので。
(問)たびたびすみません、共同の鳥成です。明日から行かれる沖縄訪問の関係で、先ほどおっしゃったように、大学院大学の式典出席に合わせて、仲井眞知事とのお話というか、そういう時間も、機会も設けられていると思いますが、今回、沖縄県向けの一括交付金について、どの程度まで踏み込んだお話ができるのか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)と言いますか、まだ年末の予算編成に向けて、沖縄県ともそうですが、内閣の中含めて、いろいろな議論をしている過程にありますので、明日はそういう過程の中の話でありますので、踏み込むという表現が何を指すのかは分かりませんが、ゴールはそんなに遠くに、日時としてのゴールがそんなに遠くにあるわけではありませんから、だんだん山の頂上に向かってきている中で、正直な、率直な意見交換をさせていただきたいと思っています。
(問)朝日新聞の今村ですが、昨日、国と地方の協議の場の分科会がありました。総務省としては6.2兆円、地方の単独事業として提示したのですけれども、厚生労働省からですね、それを全部見るのは、ちょっと見過ぎではないの、というような意見が出されたようなのですが、これについて大臣としてはどういうふうにお考えでしょう。
(答)と言いますか、昨日は、総務省が行った、都道府県・市町村の協力を得て行ったいわゆる実態調査の詳細な部分を、その場に出させていただいたということで、これから議論を始めましょうと。今まで意思疎通が、もっとちゃんとしてほしいというかねてからの要望もありましたので、ということで、昨日、その素材をまず出すという、一番議論のベースになるものがなされたと。だから、これから議論のスタート、いわゆるキックオフ、協議のキックオフの場というふうに思っております。そういう部分では、その中で、昨日は、率直には、もっとしっかり現場の声を、地方からの声を聞いてほしいとか、地方の現場は相当、賃金カットとかも厳しくしながら、本当にぎりぎりのところでやっているという中で、地方単独事業をやっているのだということもよく考えてほしいとか、国民健康保険の制度的な問題とか、いろいろな実情のお話は表明されましたけれども、あくまで協議のスタートのキックオフということでありますので、その中で、厚生労働省からも、この調査結果の分類等々の部分の整理をする、ある種の、ものの考え方の整理をしたら、こんなになるのではないかという未定稿の考え方が、一つの考え方としてというのが示されましたけれども、それはこれからいろいろ議論していく中で、また相談、協議をする中で議論しましょうということでありましたので、特段、昨日ですね、これがこういうふうに、多分、厚労省にしても、参考資料ですから、参考の考え方ですから、こうすべきだという御主張をされたわけでもありませんので、特段、それがどうこうということではないということです。
(問)その未定稿の考え方というのは、でもやはり、6.2兆円全部見るのは見過ぎだというような中味だったのですか。
(答)そういうことを具体的に言っておられるわけではなくて、いろいろな項目、単独事業でやっておられることを整理整頓して性格別に分類すると、こういうふうになるのではないかという、整理をされた、考え方を御主張されたということであって、これだけ、こういう整理整頓だとここだけしか出せないとか、そんなことを言っておられるわけではありません。大きく言えば、国と地方が相まってやっている事業とか、国に上乗せしてやる事業とか、全く独立とか、いろいろな性格がありますよね。あるいは、法に基づいているとか、基づいていないとか。そういうふうな性格分類をされた、という考え方をされたということでありまして、今、言われたように、まだそれが、それの分類がそれでいいのかどうかとか、あるいは、ここだけしか出ないのかとかいう話になっては、まだそういう議論に至っていないので、そういう考え方もあるなということだけだということです。これからの議論ですから。正にそれをどうするか、これからの議論ですから。
(問)よろしいですか。
(答)はい、それでは、ありがとうございました。
(問)ありがとうございました。

(以上)