川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月28日

(平成23年10月28日(金) 8:27~8:36  於:官邸)

1.発言要旨

 今日、閣議で、私の方から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について閣議に報告いたしました。その内容につきましては、統計局から既にお配りしております資料のとおりでございます、これが1点目。
 2点目は、閣議前に第3回の給与関係閣僚会議、そして、閣議において、公務員の給与改定の取扱いについて決定をいたしました。政府においては、9月30日に提出された人事院勧告を受け、その取扱いについて、労働基本権が制約されている現行制度においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考え方の下に、真摯に検討を行ってまいりました。本日の決定の概要については、後ほどお配りする総務大臣談話を御覧いただければと思いますが、具体的には、国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するための臨時特例法案が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案し、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこととし、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないことといたしました。地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講ずることなどを期待しております。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から2問、お伺いいたします。共同通信の鳥成です。人事院勧告についてなのですが、政府は、今、おっしゃったように、人勧の趣旨を臨時特例法の中に内包されているという立場ですが、人事院総裁は、昨日、一昨日の委員会でも答弁されていますけれども、含んでいないのだと、憲法違反の恐れがあるのだというふうな反発をされていますが、それに対してどのような所見をお持ちでしょうか。
(答)昨日、人事院総裁は、一つは人勧の趣旨は民間準拠であると。それから、我々の給与臨時特例法案の趣旨は、東日本大震災等の対処であるとおっしゃっていました。これは、目的とか、ねらいという意味で、趣旨とおっしゃったものと理解しておりまして、人勧と特例法案とでは、目的やねらいが異なっていることは事実だと私も思います。それに対して、本日の閣議決定においては、特例法案が人事院勧告の趣旨も内包していると申し上げましたけれども、決めましたけれども、この場合の趣旨は、いわば内容といった意味合いであって、特例法案も、今回の人勧も、それを実施することで、結果として、給与カーブのフラット化という同様の効果がもたらされるということを述べているということでありまして、そういう意味で、我々は包摂しているというふうに思っております。
(問)もう1点、お伺いします。野党は、この臨時特例法案に関して、賛成する姿勢をまだ見せておりませんが、今国会の成立の見通しと、それから、どう理解を求めていくのか、その辺について、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)本日、政府としては、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期して、最大限の努力を行うことで、その成立に向けた決意を新たにしたところでございます。給与臨時特例法案が、我が国の置かれた未曾有の危機的状況に対処するためのものであることについて、野党の理解が得られるよう、私としても委員会審議を通じて丁寧に説明してまいりたいと思います。
(問)大臣、これに関連してですね、制度改革の法案はセットでというふうなお話が以前からあったと思うのですが、改めて、制度改革の法案についてのこれからの扱いについて伺えますでしょうか。
(答)所管は私のところではありませんが、6月3日にいろいろな議論、経過を踏まえて、同時期、同じ日に出したという背景でありますので、両方とも極めて大事な法案ですので、いずれの法案も国会で御審議いただき、早く成立させていただきたいというのが私の立場です。
(問)同時成立を目指していらっしゃるというお考えなのでしょうか。
(答)同時期、同日に提出したので、後は国会の御審議にゆだねているわけですから、両法案とも大事なので、できるだけ早くに通していただきたいということです。
(問)大臣、すみません、今日、朝、沖縄の県知事らと面談されていましたが、移設問題以外で、様々な基地から派生する問題の解決等を要望されていましたけれども、沖縄担当大臣として、これらの要望にどのように対応していこうとお考えでしょうか。
(答)直接私が所管する分野以外のことも含めてですね、いろいろな御要望はいただきました。御要望の趣旨を踏まえて、それぞれにそういう御要望があったことは関係する部署にも伝えてまいりたいと思っております。
(問)すみません、人勧の話に戻るのですが、7.8%引下げを国家公務員、目指されるということですが、地方公務員に関しては、この影響は波及させないという方針なのでしょうか、政府としては。
(答)先ほど申し上げましたように、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じることなどを期待しています、ということに尽きております。地方公務員法の趣旨に沿って、地方に人事委員会というのがあるところもありますから、そういう部分を含めて、それぞれ自立的にお決めいただくということであります。
(問)すみません、京都新聞の小川ですけれども、昨日の委員会でですね、道州制について、道州制も視野にというようなことを御発言されていたと思うのですけれども、改めて、道州制について、今、どういう辺りに、目指す方向にあるのか、それとも、そうでないのか、ちょっとお伺いできれば。
(答)個別具体に道州制をという、視野にという言葉は、道州制という議論もあるということは、視野にあるということでありますから、まずは地域主権改革のスタートとして、アクションプランで、アクションプランというのは行動計画ですから、一歩踏み出すというときに、広域連合あるいはブロック単位で、個別具体の御要望も出ている部分をどうして前に進めるかというときに、将来のいろいろな議論の中に、道州制という議論もあることは分かっていますという意味ですね。
(問)もう1点だけ。今朝の沖縄県知事との懇談の中で、沖縄振興については大臣からどのような言葉でお伝えになったのでしょう、今後の政府の取組について。
(答)沖縄振興というのは、トータル私の職域、職務でありますけれども、特に跡地利用のことを含めてが主な御要望でございました。皆さんの気持ちはいろいろな経過の中で、思いを持って言ってこられたということを受け止めて、政府内においてしっかりと検討してまいりたいと申し上げました。
(問)一括交付金に関しては、特に話題は、今日はなかったのでしょうか。
(答)ありません。
(問)ほかに、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)