川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月4日

（平成23年10月4日（火） 9:38～9:49 　於：会見室）

1.発言要旨

　　おはようございます。私の方から1件、御報告しておきます。人事院勧告が9月30日に出されました。本日、朝、給与関係閣僚会議が開催され、国家公務員給与の取扱いについて検討に着手した旨、本日の閣議で報告をいたしました。まず、給与関係閣僚会議において、私からは、人事院勧告の取扱いを検討する際には、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本である一方、職員団体との真摯な話し合いを経た上で、去る6月3日に臨時特例法案を国会に提出していることを重く受け止めて検討する必要があることを発言をいたしました。本日の関係閣僚会議においては、国家公務員の給与の取扱いについては、今後、引き続き検討するということになりました。なお、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体において適切に措置されるよう期待する旨を発言をいたしました。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の毎日新聞です。人勧の取扱いなのですけれども、これはいつごろまでに決めたいというのは、お話をもうされているのでしょうか。

（答）いつごろというのは、と言うか、今日は、人勧が出ました、これは基本権の代償措置として大変大事なもので、重く受け止めるということと、同時に、今、申し上げましたように、臨時特例法を国会に提出しているということがあるので、両方の部分を見ながら、政府関係者でよく検討していきましょうということでしたので、それ以上に、いつまでとかいうことはありません。

（問）復興財源、8％の削減特例法案が、成立を前提として復興財源に6，000億円ぐらい入っているかと思うのですけれども、与野党協議もそろそろという話ですけれども、与野党協議がまとまるまでには、ある程度めどを付けるとか、その辺のスケジュール感はどうなっているのでしょうか。

（答）と言いますか、だから、そういう補正予算の財源という意味では、言われるように、補正予算をいつまでに出すかということで言えば、おのずと時間に制約があることは事実ですけれども。ただ、周辺、トータルを含めて、いろいろな状況があるので、それを見ながら判断していきましょうということです。

（問）北海道新聞です。今の大臣のお話で、地方公務員の給与について、地方公務員法の趣旨に沿って、各地方公共団体で適切に措置をということなのですが、これは、普段、人事委員会が人勧を踏まえて判断しているところですけれども、これは、人勧を尊重しろという意味なのでしょうか。

（答）と言いますか、地方財政計画でいうと、地方公務員の給与が、一応、積算の根拠に、基準があることは事実です。そういう意味では、地方公務員の給与は、そういう民間と国家公務員の差というものもあるし、地域の事情も含めて、基本的には地域で自主的にお決めになるという趣旨ですから、それはそれで、自主的にやっていただきたいということでありますが、水準的には、そういう水準であるということが人勧では示されたという意味です。これを何か押し付けて、こうやれということを今までやったことはありませんので、という意味です。

（問）NHKの松谷と申します。給与会議の件なのですけれども、大臣も含めてですね、出席者からどのような意見が出たのかということと、給与改定の結論の取りまとめのめどですね、これは、どのように考えられているのか、お聞かせください。

（答）めどというのは、今、言いましたように、まだ決めているわけではありません。そして、それぞれ関係閣僚も含めて、労働基本権の代償措置として基本的には重く受け止めるものであるということと、臨時特例法を出しているということも含めて、そして、復興財源の財源としても位置付けているということを含めて、総合的に、よく連携して決めて、相談して決めていきましょうということに尽きると思っております。

（問）復興財源なのですけれども、郵政株式の件で、民主党の合意には、郵政株式の売却は除くとなっているのですけれども、その後だと思うのですけれども、与党の合意書の中には位置付けられているので、ちょっと見解の相違があるのかなと思って、実際にはどういうふうに大臣として見ていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

（答）復興財源という意味で、明確に位置付けるものは、今、こういうふうにすれば、これだけのお金があるというものに限定をするというのが基本です。ですから、所得税や法人税や、あるいは住民税を含めて、こういうふうにするということで、幾ら出てくると。それから、JT株等々は、既に保有して売却が可能ですから、その分をしようということですが、財源の見込みとして、例えば国有財産をいろいろと売るとかですね。ということですが、郵政株は、今、法律によって売れないということになっていますから、そういう分では、2段階ですね、凍結法案の前に改革法案という位置付けですから、すぐにどうこうするということは保証されていませんので、そういう状況になれば考えるというふうに言うのか、何も言わないのかということの差だと思いますね。基本的には、そういう状況の変化において、財源として可能であれば議論にはなるということだと思っていますので、そんなにそごがあるとは思っていません。

（問）共同通信の田井と申します。大臣がおっしゃった人勧の取扱いに関してですね、地方公務員への影響はもう遮断するということでお話をある程度されて、周りから一応、関係閣僚から納得は得られたというふうにお考えでしょうか。

（答）今日は、別に遮断するというか、正確に申し上げますと、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体において適切に措置されるよう期待しますということを申し上げただけですので、特段の議論があったわけではありません。それについて、いいとか悪いとかいう話はありません。

（問）京都新聞の小川です。ちょっと話は変わるのですけれども、昨日の輿石さんの会見とかですね、あと、衆院の予算委員会で野田さんなんかが発言されていたのですが、政治資金規正法についてですね、見直しをすべきではないかというような方向がですね、ちょこちょこ話が出ているのですが、大臣としての御見解をお願いします。

（答）政治資金規正法は、政治家が自由に政治活動をするときのお金が、より透明であること、それから、いやしくもいろいろな疑いを持たれてはいけないこと等を踏まえて、いろいろな時期に、国会で、政党間、議員間で、議論を積み重ねて改正されてきているので、今回もいろいろな政治とお金にまつわるいろいろな議論があるときに、政党間で自ら律する法律ということで、検討されるのではないかと思いますが、総務省として、こうするということではありません。

（問）何か現状でですね、大臣としてこういう課題があるとかですね、その辺りはどう思われますか。

（答）特にコメントはありません。基本的には、使ったお金は、今の制度で言えば、趣旨で言えば、使ったお金は可能な限り透明であること。そして、その一方で、使い道に関しては自由であること。国民から見て、監視をできる、透明であるということは監視をできるということ。こういう使い道にしていることがいいか悪いかという批判は、国民の皆さんがされる。ということの責任において、議員が対応するという趣旨で、今、できていると思うのですね。その部分で、ただ、公開の基準を1万円や1円という議論も、国会の中で、いろいろな経過でありましたし、使い道に関して言ったときに、こういう使途は駄目だというふうなことの変更もありましたけれども、それぞれに、その時々に起こったいろいろな問題に対応して、議員立法でされていることですから、今、これにかくかく問題があるということ自体は、正に議員同士の、政党間同士の議論にお任せをしたいと思っています。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）