川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月27日

（平成23年9月27日（火） 8:24～8:34 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。私からはありません。

2.質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞、今村ですが、よろしくお願いします。地方分権とか、地域主権改革について質問です。先日、関西広域連合がですね、地方分権改革というか、地域主権改革について、民主党政権になって後退しているということを主張して批判しておりまして、近く大臣にも、その旨申入れをするということを決めたのですけれども、これに対する大臣のお考えをお願いします。

（答）ちょっと、表現を含めた意思の疎通が十分でなかったのかなと。何か間接的にそういう発言があったというのは報道で知りましたけれども、アクション・プランに従って着々と手順を踏んで進めてきている中で、まずは関西広域連合は既にできておりますので、そこをスタートラインにしようということで準備の調整を政府内部で、今、進めているところでありますが、実際に国の機関、権限を含めて移譲するというのは大変大きなことであり、国民生活から見たときに、円滑にしっかりと引き継ぐことが大前提になりますので、広域連合もまだ受けてないわけですから、体制がありません。そういう部分で、こういう事業を移す、仕事を移すときに、どういう受皿機能が実現できるのかというのは大変大事なことでありまして、受け方は任せるから全部渡しますということは、ちょっと乱暴すぎると私は思っております。そういう意味で、どういう形で受けてもらえるのかということは、よく話し合わないといけないということを多分事務方は言ったのだと思うのですが、そこの受け止め方で、そういうことを聞いてきたのは後退ではないかという御主張、意見の披瀝があったのかもしれませんが、決して後退ではなくて、進めるためにいろいろ調整をし、準備するという一つのステップだというふうに思っていますし、いずれにしても、目指すところは一緒であって、詰めていけばいくほどしっかり詰めなければいけない議論は当然必要だというふうに思っていますので。ただ、やはり大きなことですので、政府内部も含めて、渡す側も含めて事務方に確認したところ、予定よりはちょっと遅れているということは事実のようであります。

（問）京都新聞ですけれども、今の質問の関連で、そうすると、大きなスケジュール感、26年度中には移譲するというようなところ、その辺は、広域連合に関しては変わりはないでしょうか。

（答）大きなスケジュール感は、26年といったらまだ少し時間がありますから。ただ、今月中にもというふうな方向は、やはり若干遅れているとは思います。

（問）すみません、フジテレビですが、昨日の陸山会の事件で議員に有罪判決が出たわけですけれども、今日、総理から何か話はあったのですか、その件に関して。

（答）閣議の内容は官房長官が話すこと以外は、閣僚は発言をしないということでありますので。

（問）野田政権にとってですね、少なからず政権運営に影響してくることなのですが、その辺についてはどう感じられていますか。

（答）総務大臣の会見で、政権運営に関してのコメントをする立場にはありません。評論するつもりもございません。国民の信託を受けて、信頼をしっかり持っていただけるように、一生懸命、仕事をすること以外はありません。

（問）もう1点ですが、野党側は石川議員と小沢元幹事長ですが、議員辞職を求める動きが強まると思うのですが、その辺についても。

（答）ですから、そういうことに関して評論する、評論ですから、それは。評論する立場にはありません。

（問）差し当たり国会運営という意味では、三次補正とかですね、これから大きなものが控えている中で、少なからず影響を与えるのではないかというふうに思いますけれども。

（答）影響を与える、与えないは、そういう状況であって、総務大臣としては、やるべきことを一生懸命やるしかないということでございます。

（問）自民党時代からもそうなのですけれどもね、政治家とお金の問題について、相変わらずクローズアップされてきているのですが、政治家の姿勢、政治家のカネの問題について、政治家と、その辺についてはどう思われていますか。

（答）と言いますか、それはイロハのイとしてね、いろいろな形で国民の皆さんの信託を受けて政治活動をしているわけですから、政治とお金がいろいろなことで、透明で、正確で、疑いを持たれないように、それぞれ個々の最善の努力をすることは、与えられた立場としては、責任だと思います。

（問）すみません。医療情報のクラウド化について、ICT化についてお伺いしたいのですけれども、被災地でカルテとか薬剤情報なんかのクラウド化を進めるということで、これ総務省が支援して進めていくということですけれども、これのメリットとですね、それから、今後これを全国的に広げていくというところへの考えはどういうふうにお持ちか教えてください。

（答）既にですね、私が昨年半ばまで、内閣府の特命担当大臣でIT戦略本部の取りまとめの中でも、いろいろなフェーズがあるのですけれども、一つとして、どこでもMY病院ということで、個人の医療情報は個人のものですので、これが、例えば、ちょっと長くなりますが、私、東京に単身赴任しているのですけれども、地元にいっぱい医療情報が、各病院にあります。東京で何かあると、それがすぐに使えないということで言いますと、どこでも自分の医療情報は管理できるということが、やはり医療サービスの提供と同時に、名前だけブラインドにするとそういう医療に対してこういう治療を行ったという情報が、薬を作るとかですね、治療の治験に役に立つというふうなことはかねがね議論されてきていました。そういう意味で、全国的にそういうことをやっていこうという大きな方向で政府が考えていることは事実です。そういう中で、今回発災しましてですね、電子カルテ化をして、別のところにサーバーがあったところは、非常に後、有効的に機能したし、紙のカルテの場合、薬剤情報を含めて大変なことになったということで、先端的にそういう大きな流れの中で、先端的にそういうものを被災地に置いてモデル的に進めるということは、当然ながら大きな流れとしての全国に展開していくことになる。東北地方の復興、復旧・復興というのは、これからの日本の在り方のモデルを作りたい、エネルギーもそうですけれども。そういう形の中の一つだと、私は考えています。

（問）共同通信の鳥成です。話が戻ってしまって恐縮なのですけれども、政治とお金の関係で透明性をという観点からして、昨日の判決を受けてですね、野党側、小沢さんの国会での説明というのを求めているようですが、小沢さんは、その国会での説明というのは十分であったというふうにお考えなのかどうか。小沢さんが、国会での説明、これまで十分だったかどうか、説明責任についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

（答）と言いますか、これは、総務省として個々の案件のことを、個々人の対応についてどうこうということを申す立場には基本的にないことは御理解いただきたいというふうに思いますし、政治家は有権者の信託を受けて国会へ来ているわけですから、その部分で、自らの責任において成すべきことをやるというのが基本であるということであります。その人が、その基本に沿っているとか、沿っていないとかいうことを言う立場にはございません。

（問）もう1点いいですか。東北地方のアナログ放送の終了なのですけれども、現地では年内にも、対策を基本的に終らせたいというふうに考えていて、そうすると、時期的に前倒しということも可能ではないかという考えもあるかと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。

（答）ですから、基本的に大変な状況が起こって遅らせたわけですけれども、可能であればですね、いろいろな準備が整えば、前倒しができればやった方が、利便も含めて言えば、いいことだと思います、放送局を含めてですね。特にローカリティの高い番組が見たいというニーズはある中で、現実には東京中継みたいな形になりますと、そういう部分の、ある一定の不便を与えているわけですから、可能であれば前倒しをしたいと思います。

（問）はい、よろしいですか。

（答）はい、ありがとうございました。

（問）ありがとうございました。

（以上）